大手企業ビジネスチャット導入実態調査

2017年4月に、売上規模 100 億円以上、従業員数 200名以上の企業に勤務する役職者(有効回答 412 名)を対象に行った、「大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査」について、徹底解説致します。(※昨年の調査のため、現在は本調査よりも市場が成長している前提でご覧ください)
大手企業ビジネスチャット導入実態調査

全社的に共通のビジネスチャットを導入している企業は未だ少ない

調査によると、会社として公式にチャットツール、ビジネス向けチャットツールを導入しているかという質問に対しての回答は、「全社で導入している」が 12.1%、「一部で導入している」が 16.0%、「導入していない」が71.8%でした。

ビジネスチャット(コミュニケーション)ツールは、多くの人数で使えば使うだけ効果を発揮するツールですが、全社的に採用している企業は少ないようです。

導入のきっかけはコミュニケーションの効率化

会社で公式にビジネスチャットツールを導入している企業がどのような理由で導入したのかについては、「スピーディにコミュニケーションができる」が 23.6%、「会議時間の短縮が期待できる」が 15.7%、「複数人での情報共有が容易になる(他部署間とのコミュニケーション活性化等)」が 13.9%でした。

全社的に採用している企業はあまりないという状況でしたが、採用している企業の多くは、「コミュニケーションの加速」や「会議時間の短縮」など効率化を目的にしています。昨今の働き方改革の波を考慮すると、今後更なる拡大が期待できる市場といえます。

選定基準は使いやすさとセキュリティ

会社で公式にビジネスチャットツールを導入している企業がどのような基準で導入を決めたのかについては、「使いやすさ」が 21.6%、「セキュリティ」が 20.6%、「業務効率化」が 15.6%、「安心感(開発している会社に信頼がある等)」が 15.1%でした。

採用の基準は、やはり「使いやすさ」と「セキュリティ」の2点がポイントのようです。これより、ビジネスチャットに不可欠なポイントは、働き方改革に繋げるためのシンプルな使い勝手とセキュアであることになります。

非公式ツールの利用に関しては把握出来ていない

ビジネスチャットツールを導入していない企業への、社員が非公式のチャットツールを会社に無断で業務に利用しているか、もしくは利用していることを把握しているかという質問に対しては、「わからない」が 52.4%、「利用されている実態はない」が 35.5%、「把握はしていないが、利用されていると思う」が 7.8%となりました。

非公式ツールの利用を追いきれない状況である企業が多いようです。実際私も、LINEやFacebook Messengerで、ビジネス上のやりとりを行っている話は、よく耳にします(いわゆる「シャドーIT」と呼ばれるものですね)。

もちろん自由にコミュニケーションさせることは、従業員の生産性を上げるためにも重要なことです。しかし、管理者の把握しきれない所で、ビジネス上のやりとりが行われることは、危険も伴います。

そのため、情報システム管理者の方々は、社員のニーズにも耳を傾けつつ利便性/安全性共に安心できる製品をご検討いただくことが、シャドーITの撲滅に繋がる対策になるのではないでしょうか。

YJFX様の事例はこちら

シャドーIT撲滅と生産性向上の両立 | 大企業の働き方改革コラム
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また、公式のツールを導入しても非公式のツールから離れないユーザーがいる場合は、「CASB」という最新セキュリティを採用いただくことがベストプラクティスかと思います。

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