NTT東日本が自治体のスマート化支援へ、AI‐OCRと総合行政ネットワーク連携でシステム入力時間削減
東日本電信電話（NTT東日本）は、これまで提供してきたAI‐OCRサービス「AI よみと～る with AI inside」のノウハウを活用した自治体との連携を発表した。AI‐OCRサービスを総合行政ネットワーク（LGWAN）で利用可能にし、税金や福祉など大量の紙の申請書をシステムに入力する時間の大幅削減を目指すという。
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電子帳票システムとは、見積書や請求書、発注書などの帳票をWeb上で作成、管理、廃棄まで行えるシステムです。
帳票作成業務の効率化に加え、帳票を文字列で検索することができるため管理工数の削減も可能であり、また帳票の誤った破棄や流出のリスクを抑えることも可能です。
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