リモートアクセスのパッケージサービス

在宅勤務での生産性がオフィスより低いと考える人の割合が、諸外国では13%だったのに対し、日本は40%と大きな差があります。テレワーク環境を構築するためのICT投資額も日本は最低レベル。ウィズコロナ時代、リモートワーカーを取り入れて企業の成長を促すには、ICT環境整備にもっと注力する必要がありそうです。

会社のPCへ自宅からアクセスできるリモートアクセスサービスを、NTT東日本とIPAらが緊急開発。新型コロナ対策として期間限定で無償提供している。「オフィスから持ち出せないデータがある」業務を在宅化できるため、緊急テレワークに役立つと考えられる。システムの概要とセキュリティ上の注意点をまとめた。

在宅勤務・リモートワークではサイバー攻撃にあうリスクが高まる。“Zoom爆弾”問題もその一つ。外出自粛が長引くなか、セキュリティ問題が顕在化してきた。テレワーク環境でのセキュリティ対策として、総務省は「ルール」「人」「技術」の3要素からまとめたガイドラインを提示している。同資料より課題や事故事例を示し、テレワーク向けのおすすめセキュリティ対策ツールを紹介する。