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ブラック企業とは - 見分け方|特徴や注意点・情報収集の方法

最終更新日:(記事の情報は現在から1689日前のものです)
本記事ではブラック企業の見極め方について説明します。ブラック企業は、求人情報、面接、企業情報などで危ない雰囲気を醸し出しているので、就活の際にこの雰囲気を感じ取ることが必要です。また、そもそもブラック企業が多い業種は避けた方が良いでしょう。ブラック企業の特徴や回避するための情報収集の方法について説明します。

ブラック企業とは

ブラック企業に関する明確な定義はなく、日本の労働環境の整備を管轄している厚生労働省さえブラック企業について明確に定義していません。

しかし、次のいずれかのような特徴を持っている企業のことをブラック企業と呼ぶことが多いです。

  • 人材を使い捨てすること
  • セクハラ、モラハラ、パワハラがあること
  • 賃金、残業代の未払いが発生すること
  • 長時間労働を強いること
  • 毎日過剰な残業が発生すること
  • 休日がない、有給休暇を取得できない

上記の特徴のいずれかに当てはまっているとしても、即座にブラック企業となるわけではありません。

それは従業員の主観によってブラック企業か否かの考え方が変わってくるからです。また、離職率が高くても好待遇、残業時間が長くてもその分だけ給料が高いなど一長一短な場合があります。

ブラック企業の見極め方

大抵の場合、ブラック企業かどうかは、情報収集や選考の段階で気付けます。ブラック企業を見極める3つのポイントについて説明します。

求人情報から見極める

まず1つ目のチェックポイントが求人情報です。給料が低すぎたり、高すぎたりする求人には注意してください。給料が高すぎる求人は歩合給の場合や、長時間残業をする前提で月給を計算している場合もあります。

また、「フィールドスタッフ」や「お客さまサポート」のような抽象的な文言にも注意してください。営業やクレーム対応など、一般的には求職者が少ない職種を言葉尻だけ良くしている可能性があります。

「幹部候補生」と記載していても実際はただの従業員採用のケースや、アピールポイントが特にないので「アットホームな職場」と記載しているケースもあります。文言を額面どおりに受け取るのも危険です。

さらに、いつ見ても求人サイトなどで人材を募集している、従業員数に対して募集人数が不自然に多すぎるなども危険な兆候です。

面接で見極める

ブラック企業は仕事内容や待遇を面接段階では明確にしない傾向にあります。これらの情報を伝えることによって、面接を辞退する方がいるかもしれないからです。

求人票で仕事内容などに曖昧な表現があったときは、そこを深堀して聞くようにしましょう。また、モデル月収が他の求人と比較して明らかに高い場合は、どのように給料が決定されているのかを聞いた方が良いです。

面接の大半が雑談であったり、面接時間が短かったりとあまり選考している雰囲気がない場合も注意してください。人手に困っているため、特に人材を吟味せずに入社させようとしているかもしれません。

また、ひどいブラック企業になれば面接官の態度にもブラックさは表れます。横柄な態度や威圧的な言動、レスポンスの遅さ、いい加減さなどが危険信号です。

企業情報から見極める

3つ目は企業情報から見極める方法です。インターネットの進歩によりブラック企業の情報は口コミなどでも共有されやすくなりました。ブラック企業判定にあたって有用なデータについて2つ紹介します。また、これらと合わせて口コミなども参考にした方が良いです。

労働基準関係法令違反に係る公表事案

労働局が公表している労働法に違反した事業者のリストで通称「ブラック企業リスト」と呼ばれています。すでに摘発されている事業者ということで危険性は高いと考えられます。

参照元:労働基準関係法令違反に係る公表事案

就職四季報

会社情報を掲載する四季報の中で、「就職」に特化しているものです。3年後離職率、平均年収、平均有給消化日数などブラック企業を発見するのに役立つ情報が掲載されています。新卒の就活ツールだと思われがちですが、実は転職の際にも重宝します。

参照元:就職四季報

ブラック企業で守られていないこと

労働基準法の中で、特にブラック企業で守られていないことは次の4つです。

試用期間

法律では本採用前の試用期間は14日以内までとなっています。
しかし、試用期間を取り入れている企業の中には試用期間が1か月や酷いときには3か月というところもあります。

残業時間

この残業時間に関しては遵守している企業の方が少ないのではないでしょうか。
月に100時間を超えるような過酷な残業を強いられている従業員もいますし、悪質な場合はタイムカードを押してから会社に戻らなくてはならないという企業もあります。

残業代の未払い

残業代については企業側に訴えれば支払ってもらえますが、証拠が必要と
なります。

また、残業のことを労働基準法に沿って理解できていない企業が多いです。所定労働時間の8時間を超える部分については残業代を支払わなくてはなりません。
しかし、会社側の労働時間が9時間なので、9時間を超えないと残業代を支払わないという企業もあります。

これも、労働基準法違反となります。

休日

労働基準法では、最低でも1週間に1度休日を取ることが義務づけられています。しかし、実際には休日返上で働かなければ処理が追い付かないような環境であったり、休日なのに急な呼び出しで仕事になってしまったりと、丸1日の休日を取れている人は少ないのが現実です。

パワーハラスメント

上司や先輩は「新人や後輩を育てるため」ということが多いようですが、人を育てるのにパワーハラスメントは必要ありません。人を育てる立場の人は、どのようにすれば新人や後輩が育っていくのか、などの研修を一定期間内に行う必要があります。また、研修時にパワーハラスメントについてもしっかり学ぶべきです。

ブラック企業の多い業種

ブラック企業に転職したくなければ、そのような企業が多い業種を避けて就活をした方が良いでしょう。ブラック企業が多い業種の特徴について説明します。

多くの労働力が必要な業種

ブラック企業の多い業種の特徴として、多くの労働力が必要なことが挙げられます。この条件に当てはまりやすいブラック企業の業種は次のとおりです。

  • 飲食業
  • 宿泊業
  • 流通業
  • サービス業
  • 娯楽業

多くの労働力が必要ということは、それだけ労働時間が長くなり、休みを取りにくいと言えます。さらに同業者間の競争も激しく利益を出すために、従業員の給料は薄給になりがちです。よって、サービス残業も発生しやすくなっています。

華やかで志望者の多い業種

華やかで志望者が多い業界は、多少待遇が悪くても人材を確保できるので、ブラック企業の温床になりがちです。具体的には次のような業種が挙げられます。

  • 広告業
  • 旅行業界
  • IT系
  • 出版業界

華やかそうに見えても働いてみれば、実はそれほど華やかではないこともあります。待遇の悪さよりも、憧れを優先し就職する方が多いです。

体力・精神を消耗しやすい業種

体力・精神を消耗しやすい業種もブラック企業が多いです。ただし、業種によってはどうしても体力や精を消耗しやすい場合もあるので、企業というよりは業種全体の構造的な問題かもしれません。具体的には次のような業種が挙げられます。

  • 医療系
  • 介護職
  • 福祉
  • 建設業界
  • 保安の業種(警備員など)
  • 自動車運転の業種

人間の生命に関わる仕事は24時間対応しなければならないケースもあるので、夜勤などの変則的勤務、長時間労働が発生することもあります。

また、建設業や保安業種は体力を消耗するでしょう。自動車運転の業種もタクシーの場合は接客のストレス、長距離ドライバーは拘束時間の長さによってブラックな労働環境になりやすい傾向があります。

ホワイト企業の多い業種

ブラック企業がある一方で、労働環境が優れたホワイト企業も存在します。ホワイト企業が多い業種の特徴について説明します。

必要不可欠な業種

社会に不可欠な業種はホワイトな優良企業が多い傾向があります。具体的には次のような業種です。

  • インフラ業界
  • エネルギー業界

これらの業種は社会に必要不可欠です。競合や倒産の恐れが少ないため、業績は安定しています。

よって企業規模が大きく、会社として利益をしっかり確保できています。労働環境は良く、福利厚生が充実、労働規制を遵守している傾向があります。

国の関わっている業種

国の関わっている業種もホワイト企業が多い傾向があります。具体的には次のような業種です。

  • 地方公務員
  • 元国営企業

官業の体制となっているため福利厚生の待遇が手厚く、ワークライフバランスがきちんと管理されています。

また、利益を出さなければならない民間業者のように、コストカットに対するインセンティブも働きにくいので、不況であっても雇用も給料も安定しています。

新規参入の難しい業種

新規参入が難しい業界もホワイト企業が多い傾向があり、具体的には次のような業種が該当します。

  • 大手通信業界
  • 航空・海運業界

新規参入が難しく業界が寡占化されていると、競争が発生せずに安定して利益を上げられます。その利益を従業員に還元している企業が上記の業種には多いです。

たとえば航空業界の場合、客室乗務員や地上スタッフには女性が多いので、利益の一部を従業員に還元して従業員が育児をしやすい体制を構築しています。

人気転職エージェントや転職サイトTOP3を利用する

ブラック企業を避けて転職するためには、ハローワークではなく転職エージェントや転職サイトを利用した方が良いです。おすすめの転職サービスを3つ紹介します。

1位:リクルートエージェント

リクルートエージェント

■Point1:圧倒的な求人数
リクナビブランドを活かして10万件以上の圧倒的な求人数を確保しています。

■Point2:30万人以上の転職者をサポートした実績
累計30万人以上の転職者をサポートした実績があり、国内でもトップクラスのエージェントです。

■Point3:専用の転職サポートツールが使用できる
登録すると「Personal Desktop」という転職サポートアプリを利用できます。

2位:マイナビエージェント

人材紹介・転職なら「マイナビエージェント」転職・求職者募集プログラム

■Point1:業界別の専任サポーター
業界別に専任のアドバイザーが担当します。アドバイザーの中には各業界の出身者もいます。業種ごとの専門的なサポートが期待できます。

■Point2:若手の転職に強い
第二新卒や20代の若手社員の転職について実績豊富です。

■Point3:独占求人が多い
マイナビブランドを活かしてたくさんの独占求人を取り扱っています。

3位:doda(デューダ)

doda

■Point1:非公開求人の質が高い
大手エージェントとして求人数が多いのはもちろんのこと、非公開求人の質が高いと言われています。

■Point2:たくさんスカウトメールがもらえる
本気のスカウトから軽いオファーまでさまざまなスカウトメールがもらえます。

■Point3:丁寧な転職サポート
書類添削や面接対策について、自分一人では気づかないような細かな点まで指導し、内定獲得に導いてくれます。

doda(デューダ)の転職サービス一覧や、口コミ・評判、利用するメリット・デメリットはこちら

ブラック企業を見極めて転職しよう

以上のようにブラック企業の見極め方について説明してきました。

中小企業の場合は企業情報や口コミがあまり存在しないのでブラック企業を見極めるのは困難です。

ですが、注意深く観察するとブラック企業らしい求人広告の文言や会社の雰囲気、会社情報などから雰囲気を感じとれます。

また、ブラック企業を避けるのならば、そもそもブラック企業が多い業界へ転職しない方が良いです。会社の経営方針によってもブラック企業は発生しますが、業界が構造的にブラック企業の温床となりやすくなっている場合もあります。

順位
サービス名
求人数
得意分野・特徴
1位
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