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2016-12-04

フレックスタイム制度とは?定義やメリット・デメリットを紹介

近年、厚生労働省がフレックスタイム制度を推進しています。フレックスタイム制度が一体どんな制度なのか、その定義とメリットデメリットを紹介していきます。
人事勤怠管理システム
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さまざまな企業で導入されているフレックスタイム制度

日本の企業でフレックスタイム制度を取り入れる会社は1990年代から増加傾向にあります。
人々のライフスタイルの多様化を受けて、フレックスタイム制度は今後ますます必要とされる可能性があります。

そんなフレックスタイム制度の特徴やメリット、デメリットをまとめて紹介します。

フレックスタイム制度の定義とは?

フレックスタイム制度と聞けば「好きな時間に出社して、好きな時間に退社できる」と安易に考える人もいるかもしれませんが、それは大きな間違い。こんなゆるゆるの定義では、全然出社しない人も出てきてしまいそうですよね。

フレックスタイム制度とは、ある一定の所定労働期間(1か月など)とその期間内の総労働時間を定めることで、その始業時刻と終業時刻の決定は労働者に委ねる制度です。また、就業時間帯がコアタイムとフレキシブルタイムに別れていることが多いのもフレックスタイム制度の特徴です。

会社や組織がフレックスタイム制度を採用するときには給料の精算期間や標準的な労働時間、またフレックスタイム制度の対象となる労働者の範囲や総労働時間を労使協定で結ばなければいけません。もちろん出退勤時間を労働者に一任する旨の記載も必要です。

自由なイメージのあるフレックスタイム制度ですが、あくまで会社の規定であるため勝手気ままに働いていいというわけではありません。

コアタイムとフレキシブルタイムの違い

会議や社内全体で行う業務が多い会社である場合、コアタイムを設けていることがあります。

従業員全員が必ず出社しなければならない時間帯をコアタイムと呼びますが、フレックスタイム制度の中にもコアタイムを設けることによって、使用者は従業員全体の状況を把握できます。

コアタイムに対して、好きなように出退勤時間を決められる時間帯をフレキシブルタイムと呼びます。

コアタイムとフレキシブルタイムの配分については労働基準法に定められておりませんが、コアタイムの比重が極端に重いと労働基準監督署から指導を受けることがある様子です。

なお、コアタイムとフレキシブルタイムの時間帯については労使協定に記載しなければいけません。

フレックスタイム制度のメリット

フレックスタイム制度の最大のメリットといえばやはり、好きな時間に働いて好きな時間に退社できるとういうこと。

早朝の満員電車を避けられたり、子持ちの人は子どもを保育園に送ってからゆっくりと出社できたりできるでしょう。

また個人の裁量に合わせて仕事ができるため、忙しい時には長時間働いて、仕事があまりない日はその分早く退社できるなど効率的に仕事の時間配分をできるでしょう。

働き方に自由性があることに魅力を感じる優秀な人材を確保しやすいという点もメリットです。

フレックスタイム制度のデメリット

メリットが目立つフレックスタイム制度ですが、その一方でデメリットも少なからず存在します。

縦社会である日本では、「上司が早くに出勤しているのに、遅い時間からは出社しにくい」「先輩が残業しているのに早く仕事を切り上げにくい」と考えて、結局朝早くから夜遅くまで会社で働いてしまう人が少なくはありません。

また同僚や上司とタッグを組んで仕事をしているときでも、相手が出社していないために仕事が進まないというデメリットに遭遇することもあります。

フレックスタイム制度を採用していながら、コアタイムを設けていないにも関わらず、朝礼の全員出席を命令している会社もありますが、これはれっきとした違法行為です。

自己管理がうまいとはいえない従業員が労働時間にルーズになりやすいとの欠点も指摘されていて、過去には一度導入したフレックスタイム制度を取りやめた会社も存在します。

フレックスタイム制度を導入する企業と割合

厚生労働省が行った調査によると、フレックスタイム制度を導入している企業は従業員1,000人以上の会社で25.9%、100人未満の会社で2.9%程度存在する様子です。大会社とそれ以外の企業で随分と大きな差があることがわかりますね。

現在厚生労働省ではワークライフバランスを上手に取るために、フレックスタイム制度の導入を推進していますが、従業員が揃わないと仕事が進まないという会社も多く、中小企業への導入はなかなか難しいと考えられています。

反対にフレックスタイム制度を導入している業種に注目するとIT企業や情報通信業などに目立ちます。昼夜問わず仕事ができることが多いIT企業では、出社が自由になりやすいのですね。

夕方に出勤して深夜まで働くという人も決して少なくはありません。

反対に昼間にしか作業ができない土木業や建設業、鉱石業ではフレックスタイム制度があまり見られません。24時間シフトで従業員を回すことが多い宿泊業や飲食業も同様です。労働環境を考慮すると現段階ですべての企業にフレックスタイム制度を導入するのはまだまだ難しいといえるでしょう。

フレックスタイム制度を理解して自由に仕事しよう

フレックスタイム制度はきちんと自己管理ができて、働くときには仕事に集中できるという人にはぴったりと言えるでしょう。

育児や介護を抱える会社員が増えている中で今後もフレックスタイム制度の導入を求める声はさらに高まっていくはずです。

これから就職活動や転職活動をする人は、フレックスタイム制度であるかどうかを確認するといいでしょう。

またフレックスタイム制度を導入するなら正確な勤怠管理が欠かせません。以下では勤怠管理システムを比較しています。あわせてご覧ください。

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