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2016-12-02

時短勤務とは | 育児・介護と両立して働く・短時間労働のメリット・課題

時短勤務とは時短という言葉は仕事においては「時間短縮勤務」の略称として使用されています。出産後、育児をしながら働きたいと考えるママも多いと思います。時間を短縮して働くことのできる人はどのような人で、どんな取り決めがあるのでしょうか。
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時短勤務とは

時短勤務(時間短縮勤務)とは何か?時間を短縮して働くことのできる人はどのような人で、どんな取り決めがあるのでしょうか。この記事で詳しく解説します。

時短勤務者を促進する育児・介護休業法

現在の日本で正社員として働きながらも、短時間で仕事を切り上げている社員の多くが育児中のパパやママであることが多い様子です。

時短勤務とは、子どもを保育園に送り迎えする必要のある社員や家族の介護をしなければならない社員は育児・介護休業法の下に労働時間を6時間に短縮して仕事できる制度です

しかし、育児中、または介護中であれば誰しもが短時間勤務をできるというわけではありません。

育児中の社員は3歳未満の子どもを育てている、1年以上その企業で働く従業員が対象となります。この条件を満たしていれば正社員に限らずパートやアルバイトでも短時間勤務ができますが、1週間のなかで就業日が2日以下である場合は取得できないことも決められています。

かつて短時間勤務を選択できるのは従業員101人以上の会社の従業員のみとされていましたが、平成24年7月に改正育児・介護休業法が施行されてから、従業員が100人に満たなくても取得できるようになりました。

時短以外にもメリットのある育児・介護休業法

いくら時短勤務が育児・介護休業法の下で決められているとはいっても、さまざまな要因で時短勤務体制をしくことが難しいという会社も存在します。

その場合無理に時短勤務を取り入れる必要はありませんが、その代わりにフレックスタイム制度の導入または始業・就業時間の繰り上げ、保育所の設置のいずれかを採用しなければなりません。

育児・介護休業法では時短勤務制度を取り入れるとともに、時間外勤務や深夜勤務の禁止、また残業時間の上限設定が決められています。

育児・介護休業法が施行されたのは1995年と20年以上前のことですが、毎年のように改正が行われていて年を追うごとに改善されている様子です。今後のさらなる改善に期待したいものですね。

伸び悩む介護の時短勤務労働

育児・介護休業法では、配偶者や両親、義両親が介護状態になったときに通算して最大93日までの間、時短勤務できると決められています。

介護する家族1人につき1年で最大5日取得できる介護休暇制度とあわせて利用している人が目立ちます。時短勤務が不可能な事業所で働く場合の代替え案や、残業や時間外労働の制限は育児における時短労働と変わることがなく、違うのは時短勤務できる期間くらいのものです。

出産しても働く女性が増え、育児による時短勤務は珍しいものではなくなりましたが、介護を理由にした時短勤務は比較的微増するにとどまっています。

今後高齢化社会がますます進むことが予想される中で、早急に浸透させることが求められています。

台頭する短時間正社員の存在

育児や介護の有無に関わらず、最初から短時間で働きたいと考える人のために短時間正社員という制度があります。

短時間正社員はその名のとおり、一般の正社員よりも短い時間で働く社員のことです。当然のことながらフルタイムで働く正社員と比較すると労働時間が短い分だけ、給料は少ないですが賞与や給料の算定方法は正社員と変わらないため、安定した収入を保てるでしょう。

短時間正社員制度は2002年頃から厚生労働省が推奨してきた「多様就業型ワーキングシェア」の環境整備の一環として注目されるようになりましたが、10年以上経過した今もあまり普及しているとは言えません。

厚生労働省が発表した「平成23年度雇用均等基本調査」によると、短時間正社員制度をもうけている企業は全体でも2割程度の様子です。

育児や介護など労働時間を短縮せざるを得ない事情があるのであればともかく、そうではない場合に短時間勤務を選ぶというのはなかなか難しいのですね。

短時間勤務のこれからの課題

育児・介護休業法や短時間正社員制度などはここ数年で広く知られるようになってきた制度であるため、まだまだ未達の部分も多くさまざまな課題が残されています。

たとえば時短勤務をする従業員にあてる仕事内容。労働時間が短いため、与えすぎるわけにはいきませんが、かといって少なすぎても不公平感が出るため裁量に頭を悩ませている管理職は少なくありません。

また時短労働者のキャリア展望を考えたときに、フルタイムで働く社員に比べてハンディキャップを負いやすく、今後のステップアップに時間がかかるという問題もあります。時短勤務制度を利用していない従業員からは理解を得にくいという人間関係の問題もあり、一筋縄でいかないところも多い様子です。

制度を理解して時短勤務を活用しよう

時短勤務を取り入れる手段はさまざまですが、正社員で働いている場合多くの人が育児や介護を理由にして時短勤務を行っているようです。あまり長時間働きたくないという人や週3日以上の休日が欲しいという人は、パートやアルバイトを選択している様子ですね。これから時短勤務がどのように浸透していくのか注目したいところです。

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