裁量労働制とは | 制度の仕組み・メリット・残業の扱い - 自由な働き方を実現?

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裁量労働制とは、みなし労働時間制のひとつであり現在注目を集めています。自由な働き方を実現できる可能性がある裁量労働制のメリット、デメリットを解説。また、多くの人が気になっている残業代や休日勤務についても解説します。
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裁量労働制とは

裁量労働制はみなし労働時間制のひとつで、実際に働いた時間ではなく事前に決められた時間を働いたとみなす制度です。たとえばみなし時間が1日8時間だとすると、実際に5時間働いても12時間働いても処理上は「8時間働いた」となります。

そもそもみなし労働時間制とは

みなし労働時間制とは、企業があらかじめ定めた勤務時間を、実際の労働の有無に関係なく働いたと考え、給料を支払う制度です。

営業や配達など事業所外で働くことが多い仕事や、業務の遂行状況が従業員の裁量によって異なりやすい研究職や専門職に多いとされています。このうち前者は事業場外労働、後者は裁量労働であると言われています。

みなし労働時間制を採用すると企業側は毎日労働者の労働時間を把握する必要がなく、労働者側は早く帰宅しても一定額の給料を受け取れるというメリットがそれぞれに存在するのです。

みなし労働時間制でも手間なく勤怠管理ができるシステムについてはこちらの記事で解説しています。

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裁量労働制の対象となる職業

専門職や研究職など、個人の裁量で仕事をしている企業であるならば自由に裁量労働制を名乗っていいというわけではなく、労働基準法第38条で定められた要件を満たす必要があります。

また、裁量労働制に適用される業務は厚生労働省で決められているため、勝手に裁量労働制を採用できません。裁量労働制の適用対象となる主な業務は以下のとおりです。

  • 公認会計士・弁護士・建築士・不動産鑑定士・弁理士・中小企業診断士・税理士などの士業
  • インテリアコーディネーター、また服飾や工業製品などのデザイナー
  • 金融商品開発者および証券アナリスト、システムコンサルタント
  • テレビや映画のプロデューサーやディレクター
  • 出版関係者(編集者やコピーライター、インタビュアーなど)
  • 自然科学の研究者、情報処理関連業務

適用対象の職業は、研究や開発を行う労働者に加えて、労働時間が不規則になりやすい業務に多いことが特徴です。裁量労働制の中でも上記の職のように、専門性を問われる職業は専門業務型裁量労働制に当てはまるとされています。

また専門業務型裁量労働制とは別にホワイトカラーなど企画の中核を担う労働者に対してみなし労働時間制を認めることを企画業務型裁量労働制と呼びます。


次の記事では、ホワイトカラーの働き方の是正につながるホワイトカラーエグゼンプションについて解説しています。

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裁量労働制のメリット

裁量労働制を導入することにより、人件費や労働時間是正にメリットがあると言われています。以下ではその主な3つのメリットについて解説していきます。

人件費の管理

裁量労働制は、原則的に時間外労働による残業代は発生しないことを前提に労働時間を設定します。そのため、基本的には残業代が発生することはなく、みなし労働時間から人件費をあらかじめ算出できます

生産性の向上

実労働時間に合わせて給料を払うと、生産性が低くても長時間働く社員には、その分の給料を支払わなければいけません。一方で裁量労働制は、残業代が出ないため、仕事を早く終わらせればその分早く帰れるため、社員の仕事に対するモチベーションが上がります。

その結果、生産性が向上し会社の利益につながります

拘束時間の軽減

自分の仕事の処理能力が高ければ、仕事を所定労働時間よりも早く終わらせられます。決められた仕事を早く終わらせれば終わらせるほど、勤務時間を短縮でき、自分の時間を多く確保できます。

さらに、勤務時間が短くなったからといって給料が下がるわけではありません。効率よく、確定した給料を確保できるので、社員にとっては魅力的な制度です。

裁量労働制のデメリット

裁量労働制は、給料が保証されていたり、生産性が向上したりなどのメリットがあるためとても魅力的に感じますが、さまざまな問題も存在します。

長時間労働による過労

仕事の内容が易しければ、すぐに終わらせられるかもしれません。一方で、思いのほかタスクが終わらず、労働時間がみなし労働時間を超えることもあります。このような状況がしばらく続けば、実労働時間とみなし労働時間の差が大きくなってしまい、過労などの問題が起きてしまいます。

残業代が出ない

仕事を終わらせるために、長時間かかったとしても、みなし労働時間分しか働いたということにしかなりません。残業代が出ないにもかかわらず、仕事を終わらせるために長時間働くことは、社員のモチベーションを下げてしまうかもしれません。

残業・休日出勤では給料はもらえないのか

今まで、裁量労働制では残業代が出ないと説明してきました。では、みなし労働時間が法定労働時間を超えた場合や休日出勤の場合の給料はどうなるのか解説します。

みなし労働時間8時間超で時間外手当

裁量労働制を適用し、みなし労働時間を8時間以下とした場合は法定労働時間内なので、時間外手当は発生しません。

しかし、みなし労働時間を8時間超に設定した場合、超えた分だけ時間外手当(通常の賃金に25%以上の割増賃金上乗せ)が発生します

たとえば、みなし労働時間を10時間で1時間あたりの賃金が3,000円の場合を考えてみます。この場合、法定労働時間は8時間のため、2時間が時間外手当の対象となります。

2時間×3,000円×1,25=7,500円

休日勤務は35%以上の割増賃金

日曜日などの法定休日に勤務をした場合は、裁量労働制が適用されている社員であっても、労働時間数に応じて、35%以上の割増賃金を支払わなければいけません

たとえば、1時間あたりの賃金が3,000円であり、日曜日に4時間勤務した場合は、4時間×3,000円×1.35=16,200円となります。

メリット・デメリットを理解して裁量労働制を利用しよう

裁量労働時間制は勤務時間を自由に設定できるところがメリットで家事育児を抱えている人や、効率的に仕事をすすめたい人には向いていると言えるでしょう。

しかし、その一方でサービス残業が発生しやすい、労働時間を把握しにくいというデメリットも指摘されています。今後は裁量労働時間制を採用できる業種が増加すると考えられていて、さらに裁量労働時間制は広がっていくと予想されているのです。

働きやすい環境をつくるために、裁量労働時間制のさらなる改善に期待をしたいですね。また、残業に関するトラブルを回避するにはきちんと勤怠管理をすることが重要です。

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