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採用証明書をハローワークへ提出する方法 - 郵送OK | 期限締め切り

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採用証明書とは何か、どのようなときに必要か、いつまでに提出すればよいかなどについて解説します。企業の担当者向けに記載すべき項目やテンプレートも紹介。

採用証明書とは

採用証明書とはハローワークに提出が必要な書類です。ハローワークを通じて求人を募集した際に、必要とされる場合が多く、「再就職手当」を受給する際に必要となります。労働者の立場から言えば「失業手当を受給している最中に採用が決まったら、採用証明書などの書類をハローワークに提出が必要な書類」ですし、企業側から言えば「採用した人から求められたら、なるべく早く作成して渡さなくてはならない書類」ということになります。

採用証明書が必要な理由

「失業保険」の停止

失業し、失業保険の給付を受けながら就職活動をしていた人が無事に採用が決まった場合、失業保険に関する手続きをハローワークに行わなくてはなりません。会社を退職した際は、雇用保険の納付状況に応じて「失業給付」を受けられます。失業給付を受けられる期間は、離職の理由や勤続年数によって異なります。

「再就職手当」の給付

その失業給付を受けている期間に再就職が決まった場合、「再就職手当」を受けられます。再就職手当の支給対象となるのは、失業給付の給付日数が3分の1以上残っている場合。つまり、「失業給付を途中でもらえなくなる代わりに、早く再就職すると給付金がもらえる」というわけです。早期再就職のお祝い金のようなものです。

この再就職手当をもらうためには、ハローワークに次の書類を提出しなければなりません。ちなみに、ハローワークインターネットサービスにて「再就職手当支給申請書」の書類を印刷できます。

  • 再就職手当支給申請書
  • 採用証明書

採用証明書の書き方

採用証明書は、事業主が各書類であるため就職した本人は記載が不要です。再就職手当を申請する方がハローワークからもらった「再就職手当支給申請書」と「受給資格者のしおり」に付属している用紙、または事業主が自身で用意した書類にて発行してもらいます。

採用証明書のテンプレート

採用証明書の執筆に役立つテンプレートは、東京労働局(東京ハローワーク)「雇用保険の給付を受けている皆様へ」よりダウンロードできます。

採用証明書に記載する項目

事業主が採用証明書を一から作成する場合は次の項目が必要となります。受給資格者が記載する項目に「支給番号」があります。支給番号は事業主が記載できないため受給資格者が記載しましょう。

  • 受給資格車の情報(名前、生年月日、住所、電話番号)
  • 雇入年月日(事業主との間で契約した在籍初日を記載)
  • 従業員数
  • 職種
  • 雇入れ前に同一企業への就労の有無
  • 採用経路
  • 雇用形態
  • 雇用期間の定めの有無
  • 事業所の情報(事業所の所在地・名称・代表者の指名・電話番号・雇用保険適用事業所番号・押印)
  • 支給番号(受給資格者が記載)

事業主は雇入年月日に注意

雇入年月日の記載には注意が必要です。5月1日採用だが5月1日が休日で初出勤が5月6日の場合、雇入年月日は5月1日です。

採用証明書の提出期限

採用証明書の提出期限は、次表のとおりです。 ただし就職後でないと採用証明書を発行できない企業もある関係上、ハローワークへの提出は申告の後、別途郵送してもよいことになっています。

就職日 提出期限(目安)
次回認定日より後 次回認定日にハローワークへ向かい就職する旨を申告
次回認定日より前 就職日の前日にハローワークへ向かい就職する旨を申告

再就職手当の支給金額

再就職手当で支給されるおおまかな金額は次のとおりです。金額の注意点や詳細な計算については、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」を参考にしてください。

基本手当の支給残日数 支給金額
所定給付日数の3分の2以上 所定給付日数の支給残日数 × 70% × 基本手当日額
所定給付日数の3分の1以上 所定給付日数の支給残日数 × 60% × 基本手当日額

再就職手当の要件に合わない方でも、常用雇用形態以外に就職した方へ支給される「就職手当」や所定給付日数が3分の1未満の方へ支給される「常用就職支度手当」を受けられる場合があります。また、1年以上の雇用期間が確実である場合には、契約社員であっても手当が給付されます。

採用証明書をハローワークへ提出したら

採用証明書は、再就職手当をはじめ諸手当を受けるのに必要な書類です。また、失業中の手当を不正受給しないためにも欠かせない書類だといえます。かならず忘れずに提出しましょう。

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