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退職金をもらったら?損をしないための税金7つのポイント

最終更新日:(記事の情報は現在から2659日前のものです)

退職金を貰ったは良いが、税金で損をしたら大変ですよね?

退職金はサラリーマンにとって、一生に一度か二度の大金を手にするタイミングですよね?国の方でもそのことをよく分かっていて、税金などの面でかなり優遇を取っています。

でもその税金のことや制度を知らないと、思わぬところで余計に税金を払ったり、還付を受けられるものが受けられなかったりします。
ここでは、そういう失敗をしないように、退職金にまつわる制度や税金の仕組みを解説します。

退職金を貰った時、税金などで損をしないためのポイント7つ

1:退職金の税金はどう優遇されているの?

冒頭に書いたように、国はサラリーマンにとっての退職金の価値を理解していて、通常の給与所得に比べて税法上の優遇措置をとっています。

どう優遇されているかというと、税金を納める元の金額を「所得」と言い、「収入」から「控除額」を引いたものですが、この時の退職金所得控除がかなり大きいのです。
具体的な計算式は、
退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
で、その控除額は
・勤続20年以下:40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続20年超:70万円×(勤続年数-20年)+800万円
になります。この計算で行くと、30年勤続した人は退職金が1500万円まで無税になります。

2:退職金を貰ったら所得税は納めるの?

とはいえ、上の計算をして、退職所得金額が0円以上になった場合は税金は納めることになります。所得税は、その際も優遇措置がとられています。

それは、退職金の税金は「分離課税」になっているという制度です。分離課税とは他の所得とは切り離して税額を計算するということで、通常であれば、上記のように、大きな控除をしたうえで、さらにその1/2しか所得になりませんので、納める税額は少なくなります。ただし、退職時に勤め先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、20%の税率で所得税がかかり損をしてしまいます

3:退職金をもらったら住民税は納めるの?

住民税も所得税と同じで、退職金所得が0円より多ければ納める必要があります。ただし、住民税も所得税と同じ控除額が当てはめられますので、基本的には通常払っている住民税よりは割安になります。

ただし、通常の住民税は「前年課税」といって前年の所得に応じて翌年徴収されるのが原則です。これに対して退職金は、支払いの際に所得税と一緒に天引きされますので、この点に注意しましょう。

4:退職金を貰ったら確定申告は必要?

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば、基本的には確定申告は必要ありません。

ただし勤務先は退職所得の計算式に則って所得税と住民税を天引き(源泉徴収)するだけですから、他の会社からの給与所得、不動産所得、事業所得などがあり、そこでの所得控除があれば確定申告をするほうが有利です。また、退職所得の源泉徴収では定率減税分は反映されていませんので、確定申告すればここでも減税額の還付を受けられる可能性があります。

5:退職金を貰った時の源泉徴収票は必要?

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば、退職金支給時に源泉徴収され、本人には源泉徴収票が渡されます。通常であれば、確定申告はしませんのでこの源泉徴収票は不要ですが以下の場合は必要です。

1つは年の早いうちに退職した場合は所得控除などを引ききっていない場合があるので、確定申告して還付を受ける必要があり、この際に必要です。また、レアケースですが、勤務先が退職金を退職所得として申請しておらず、通常の賞与などと同じ扱いで支給していた場合も確定申告が必要なので、源泉徴収票が必要になります。

6:みんなが貰う退職金の相場ってどれくらい?

自分の退職金が相場から言ってどれくらいのレベルか気になりますよね。
以下は平成24年の退職給付制度がある企業について、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し、支給された1人あたりの平均退職金額です。

高卒・現場(工場など):1128万円
高卒・管理、事務、技術職:1673万円
大卒:1941万円


いかがでしょうか?もちろん企業の規模やその会社の退職金制度のよって多い少ないは出ますので、あまり人と比較せずにもらった退職金の有効な使い道のほうを考えましょう。

7:気を付けよう!退職金を無駄遣いしないためには?

退職金というものを、長年会社に勤めた「ご褒美」だと捉える人は多いです。しかしそう思ってしまうと、「ご褒美なので我慢していた大きな買い物をしよう」「せっかくだから豪華な旅行に行こう」となりがちです。あるいは、大金の使い道が分からず、無謀な投資に手を出す人もいます。

しかしそういう使い方をしてしまうと、老後の生活に破綻をきたす危険性があります。本当は退職金は「退職後の長い生活をまかなうための資金の一部」ですので、一度に使ったり投資したりせずに、しばらくそのままにしておくことが賢明です。

退職金の税金はどれくらいになる?のまとめ

いかがでしたか?退職金にまつわる税金の話を中心に説明しまてきました。退職金が所得税でお住民税でも、税法的に優遇されていること、しかし賢く対応しなければみすみす損をしてしまうこともあることなどが以上の説明でお分かりいただけましたでしょうか?長年働いて手にした退職金です。無駄遣いせず、そして無駄な税金を払わず、賢く残して賢く使って老後の生活をその資金で充実させましょう。

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