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2016-12-21

就業規則の意見書の書き方 【記入例付き】 | 知らなきゃ損する!

就業規則を作成・変更するとき、必要な意見書とは?労働基準法の定めでは「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働
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就業規則を作成・変更するとき、必要な意見書とは?

労働基準法の定めでは「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」となっています。

就業規則意見書とはつまり会社側が就業規則を作成、変更する際、労働者側の意向を聴取したという証明となるもの。就業規則は度々変更されます。そのため、従業員は意見書について知る必要があります。

就業規則を変更する際、絶対に提出が必要な意見書とは?

就業規則意見書に必要な意見書(人)とは?

前述の労基法の労働者の過半数を代表する者いったい誰のことなのでしょう。これも労基法では下記のように取り決めがあります。

(要約)
・監督又は管理の地位にある者はこの代表者にはなれません。
・この代表者は投票や挙手等の方法によって、選出されなくてはなりません。つまり、使用者側が選出してはいけません。

つまり、会社の経営者側ではない、従業員であることになります。全従業員の代表者として就業規則の作成・変更に意見を言える人間でなくてはならないのです。

就業規則意見書の書き方

就業規則意見書には決められた書類、様式は存在しません。しかし、以下の事項は必要となります。

  • 労働組合が存在するか否かの記載
  • 労働組合がある場合は組合名、ない場合は労働者代表氏名を記載
  • その労働者代表の意見の記載
  • 意見書が作成された日付の記載

上記は必須事項です。つまり、「就業規則の作成・変更に際して労働者代表の意見も聞いたという証明」の記載が必要なのです。

就業規則意見書の記入例

以下に記入例を記載いたします。

意見書
平成〇年〇月〇日
株式会社○○〇
代表取締役○○殿

平成〇年〇月〇日に就業規則〇条〇項の変更に対する意見を下記のとおり提出致します。

次の2点の追記が必要だと考えています。ご考慮下さい。

・〇〇
・〇〇

以上

労働者代表
○○課
氏名〇〇

就業規則作成・変更に労働者側が反対した時、その効力は?

労働基準局からの通達では、以下のようになっています。
「就業規則に添付した意見書の内容が当該規則に全面的に反対するものであると、特定部分に関して反対するものであるかを問わず、又その反対事由の如何を問わず、その効力の発生についての他の要件を具備する限り、就業規則の効力には影響がない。」(昭和24年3月28日基発373号)

つまり、労働者代表の意見を聞くのが必要で反対意見があったからといって、労働基準局に受理されないというわけではないのです。労働代表者の意見を聞いたということが重要なのです。

労働者代表が反対意見を出した場合、会社側の行動は?

しかし、会社側は労働者側が反対したまま、強硬に就業規則を変更するというのはいかがなものでしょう?今後の会社の運営にも関わってくるのかもしれません。

就業規則の作成・変更の際に労働者代表から反対意見が出ている場合は会社側としては、従業員側に理解してもらえるよう説明会を開くなり、努力することが必要だと言えます。

なるべく皆の利益を害さないような規則、運営が必要で、労使ともに合意形成の努力が必要だと言えるでしょう。

就業規則の作成・変更の意見書で、考慮すべきこととは?

就業規則の意見書についてまとめてきましたが、知らない事柄もあったのではないでしょうか?

労働基準局は労働者代表から反対意見があった場合でも、意見書の添付があれば、受理するといった通達が存在することは、会社側に強みがあると言えるのかもしれません。しかし、会社とは、使用者側、労働者側の合意のもとで初めて運営ができると言えます。反対意見があったまま、強硬に就業規則を作成・変更することは事実上、難しいと言わざる得ないのではないでしょうか?

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