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2017-07-26

年末調整とは|基礎知識・計算方法を解説

毎年、年末調整に悩まされていませんか?言葉を知っていても、何をすべきかを理解していない方もいると思います。そこで今回は、年末調整についての基礎知識と、おおまかな計算方法をご紹介します。
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年末調整の計算は思いのほか難しく、しかも年に一度しかやらないので覚えるのも面倒だと思うでしょう。

しかし、正確な計算方法までは分からなくとも、年末調整がどのように行われているかぐらいは簡単に把握したいものです。そこで、年末調整のおおまかな計算方法についてご説明します。

年末調整とは

年末調整とは、毎月の給料から所得税として引かれている分を、年末にまとめて調整することです。1年間の所得合計に応じて、所得税も変わるため所得が確定する年末に過不足分の精算が行われます。

年末調整には、各個人の生活事情に応じた所得税の控除が受けられることになっていますので、控除の対象を証明するための書類を会社に提出します。年末調整時には以下の2種類の書類を会社に提出します。

(1)「平成26年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)「平成25年分 給与所得者保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

※提出する年が平成25年の場合、(1)の申告書は次の年の26年度分を申告します。(2)についてはその年度分を提出します。つまり25年度分の(1)の申告書はその前年度、つまり24年度の年末調整の時期に提出していることになります。

年末調整の基本的な計算方法

「差引額」=「控除を含めた所得に対する税額(年調年税額)」-「源泉徴収された金額」

年末調整の基本的な計算方法は以上の通りです。源泉徴収された金額は給与明細に書かれているので心配する必要はありません。

問題になるのは、実際の控除を含めた税額の算出方法についてです。所得に対する控除は「総収入」「配偶者の有無」「扶養家族の有無」「保険料」「住宅ローン」などで変わってきます。

つまり、一人ひとりの事情に応じてまったく違う金額になるのです。年末調整がなければ正しい所得税を把握することはできないでしょう。また、上記の計算の結果「差引額」がマイナスなら超過となり還付金が戻ります。「差引額」がプラスなら不足額となり支払いが必要です。

課税対象となる所得金額の計算

年末調整で実質的に算出しなければいけない金額は「年調年税額」ですが、これは課税対象となる所得金額である「課税給与所得金額」を基本に算出します。

「課税給与所得金額」=「総所得」―「給与所得控除」-「所得控除」

「給与所得控除」というのは給与の額に合わせて引かれる金額であり、これは「給与所得控除後の金額の算出表」に書いてあるのでそれを見るだけです。所得控除というのは「扶養控除」「配偶者控除」「保険料控除」などを合わせた控除額で、これは給与から引く形で控除が入ります。自分が控除の要件に当てはまるかどうかを考えるだけなので、さほど難しくない計算です。

年調年税額・源泉徴収、比較する税額

「年調年税額」=(「課税給与所得金額」×「税率」-「課税給与所得に対する控除」-「税額控除」)×「復興特別所得税」

最終的に算出するべき「年調年税額」の計算です。こう見ると少しややこしいかもしれません。

とはいえ、「税率」と「課税給与所得に対する控除」は課税給与所得によって決まる数字で、これも計算の際には表になっていますので特に意識する必要はないでしょう。

「税額控除」は「住宅ローン控除」などのことで、ここまでに算出した税額から直接引く形の控除となります。復興特別所得税は2.1%を最後に所得税に乗せる東日本大震災に合わせて作られた所得税です。これで必要な金額が出ましたので、最初の計算に当てはめてみましょう。差引額が計算できます。

年末調整の計算は複雑に思えるかもしれないですが、一つひとつの計算に難しいものはありません。

一言で言えば、総所得から扶養控除などを引き、それに税金をかけて別の控除を引く。それだけです。考えなければならないものが多いのでややこしいですが、ふたを開けてみれば計算そのものはシンプルなので、ぜひ今後の参考にぜひしてみてください。

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