IT導入補助金2020、コロナで追加「特別枠（C類型）」とは？ 11月締切までスケジュール追加

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール（ソフトウェア、サービス）導入費用について最大450万円が補助される制度。業務効率化、経営力向上などを目的に、経済産業省が実施しています。

2020年は、新型コロナウイルス対策へ取り組む事業者へ向けた特別枠が創設されており、公募前に実施した事業も補助対象となる可能性があります。またPCなどハードウェア導入費用もレンタルに限り補助されます。

＞ITツールの選び方

申請フローをざっくり解説

IT導入補助金の支給を受けるには、交付決定を受けてから導入しなければなりません。ただしコロナ対策で創設された特別枠（C類型）は、4月に実施した事業も対象となる可能性があります。

おおまかな手続きフローは次のとおり。

1. 事前準備（IT導入支援事業者の選定、ITツールの選択、gBizIDアカウント取得）
2. 交付申請（IT導入支援事業者と共同作成）
3. 補助事業実施（ITツールの発注・契約・支払い）
4. 事業実績報告
5. 補助金交付手続き
6. 事業実施効果報告

申請にあたり気をつけたいこと

補助対象のITツール（ソフトウェア、サービス）が決まっているほか、指定の「IT導入支援事業者」とともに申請を行わなければならない点に注意が必要です。IT導入支援事業者の指定を受けたサービス提供企業も多いため、導入ツールに目星がついていれば、相談してみるのも手です。

なお、2020年から「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須となりました。

補助対象比較表

2020年のIT導入補助金は「通常枠（A類型、B類型）」と、コロナ対応費用を助成する「特別枠（C類型）」があり、C類型はさらに「C類型-1」「C類型-2」に分類されています。

それぞれの補助金申請額、補助率、プロセス数、ツール要件（目的）、賃上げ目標、補助対象をまとめた比較表が下図です。

出典：IT導入補助金2020サイト

通常枠（A、B類型）概要

通常枠は「A類型」「B類型」2つの申請区分があり、併用はできません。導入するITツールが担う「プロセスの数」と「導入費」により、補助金の上限額が異なります。

補助対象者は中小企業、小規模事業者で、業種・組織形態に応じて資本金や常勤従業員の上限が定められています。

補助対象経費は、ソフトウェア費、導入関連費など。IT導入補助金2020ページに掲載されるツールが対象となります。

コロナ対策で「特別枠（C類型）」創設

新型コロナ対策としてのIT化を支援しようと創設されたのが「特別枠（C類型）」です。通常枠のA、B類型と異なる点があるため注意が必要。ポイントは次の3点です。

1. 補助率が最大4分の3に拡充、最大450万円
2. PCやタブレットなどのハードウェアレンタル費用もOK
3. 遡及申請ができ、公募前に購入したITツールも対象（一定の条件あり）

補助対象となる事業は次のとおり。甲ツールのみを導入した場合は、補助率3分の2の「C類型-1」、乙または丙どちらか一つ以上を導入した場合は、同4分の3の「C類型-2」で申請できます。

甲：サプライチェーンの毀損への対応
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
丙：テレワーク環境の整備

• 補助率：3分の2以内（C類型-1）、4分の3以内（C類型-2）
• 補助額：30万～450万円

特別枠のみ、公募前に実施した事業について遡及（さかのぼり）申請できます。2020年4月7日以降に契約したITツールかつ、指定ITツールとして登録されているソフトウェアが対象。

2020年の申請スケジュール

IT導入補助金は複数段階の締切が設定されており、通常枠と特別枠それぞれで交付決定日と事業実施期間、同報告期間が異なります。2020年の交付申請締切予定日と、交付決定予定日は次のとおり。（2020年9月10日時点）

A、B類型（通常枠）締切

C類型（特別枠）締切

補助対象のITツールは？

補助対象となるサービスは、事務局に登録されているITツールに限定されています。

IT導入補助金2020サイトのIT導入支援事業者・ITツール検索（コンソーシアム含む）から検索できるのですが、初めてだと探しづらいため、そもそもどの業務について生産性を向上させたいか、どんなサービスを使いたいか、あたりをつけておくことがおすすめ。

出典：IT導入補助金2020サイト

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よさそうなサービスがあれば、IT導入補助金2020の検索ページの「法人名・幹事社名」の欄より、提供事業者名で検索。検索結果に表示されば補助対象となります。

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2020年のIT導入補助金は、新型コロナウイルスの影響から特別枠を設置し補助率が拡大されたほか、実施期間を4月に遡った申請が可能。また従来は対象外だったPCやタブレットなどのハードウェアについても、レンタルに限り助成されます。

手続きの進め方や対象サービスの探し方をしっかりと確認したうえで、制度を有効活用しましょう。

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