ストレスチェックの集団分析とは【おすすめ分析ツール9選】見方・活用方法・工夫事例

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、労働者のストレスを定期的に把握する制度のことです。労働安全衛生法改正を受け、2015年12月に労働者が50人以上いる事業所では、ストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェックを行う経営陣、衛生委員会、ストレスチェック主幹部署の担当者向けに、ストレスチェック実施後に行うべき最適な職場環境づくりのための集団分析について解説します。

ストレスチェックの実施方法や助成金については、こちらの記事で詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

ストレスチェック後の流れ

※出典：厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」

集団分析は図の黄色の部分にあたる工程です。

ストレスチェック後の流れについて解説します。

面接指導

ストレスチェックを実施後は、個人のストレスチェックの結果を実施者が分析して、各人に結果を通知します。

この通知によって、従業員一人ひとりがセルフケアを行うとともに、高ストレス者と判断される者については産業医師による面接指導につなぎフォローします。なお、高ストレス者とは「自覚症状が高いもの」や「自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪いもの」のことです。

個々の従業員が、会社にもストレスチェックの結果を通知することに同意した場合には、会社（ストレスチェックを取り扱う人事労務担当者に限定）は結果を閲覧できます。

集団分析

集団分析とは、部署・課・チームといった一定規模の集団で、ストレス分析を行うことです。集団分析では、個人を特定されない形での分析が必要となるため、原則として集計人数が10人未満の場合には実施できません。

調査対象の集団が10人未満の場合は、調査対象全員から了承を得る必要があります。

ストレスチェックの集団分析の公開範囲

ストレスチェックの集団分析における労働者の個人情報を、事業者が不正に入手するようなことはあってはなりません。

ストレスチェックや面接指導で個人情報を取り扱った者（実施者と補助をする実施事務従事者）には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は適切に管理し、社内で共有する場合にも必要最小限の公開範囲にとどめましょう。

集団分析の目的

ストレスチェック制度では、ストレスチェックにより従業員のストレス状況の把握を行い、ストレスの軽減になるメンタルケアを行うことまでが義務とされています。

メンタルケアをするには、ストレスが何によって生じているのか、それが仕事にもとづくものなのか、職場環境や職場の人間関係なのか把握が必要です。

もし仕事や職場環境、職場の人間関係にストレスの要因があるのであれば、原因を把握しそこにスポットを当てて、問題を解消する必要があります。

そうした問題を解消するために重要になるのが集団分析です。

ストレスチェックの集団分析を行うメリット

ストレスチェックの集団分析は努力義務ですが、会社が行うストレス対策としてはもっとも重要な要素を占めるといえます。

ストレスチェックの集団分析を行うことで、人事や管理職などが職場の課題を把握し、職場環境の改善につなげられるメリットがあります。

ストレスチェックにより労働者本人にストレスの把握やセルフケアを促し、同時に集団分析結果をもとに職場環境の改善へ取り組むことも可能です。

集団分析を行うことで、職場の現状を把握して課題を可視化できます。それによって、改善策を講じてメンタルヘルス不調を予防し、働きやすい職場づくりにつなげられます。すべての労働者にとって働きやすい職場づくりを実現できれば、生産性アップや離職率低下といった組織改善にもつながるでしょう。

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集団分析の結果の見方・評価方法

※出典：厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル　―より効果的な職場環境等の改善対策のためにー」

厚生労働省が推奨するストレスチェックの集団分析の評価方法は、「仕事のストレス判定図」を使用した方法です。

「仕事のストレス判定図」は、ストレスチェック結果のうち4つの指標から、全国平均と比較して、集団のストレス状態を評価できます。この4つの指標には、「仕事の量的負担」「仕事のコントロール（自由度）」「上司の支援」「同僚の支援」があります。

「仕事の量的負担」と「仕事のコントロール」

図の1列目の「仕事の量的負担」と「仕事のコントロール（自由度）」では、仕事量と自由度のバランスを判定できます。縦軸の「仕事のコントロール」と横軸の「仕事の量的負担」が交わる斜めの線の点数で、仕事におけるストレスの度合いを判定します。

100と書かれた斜めの線は全国の平均値で、集団の点数を全国平均と比べてストレスレベルがどの程度か判定可能です。図の右下（赤色）に行くほどストレス度合いが高いことを示しています。

仕事の量的負担が多くなると、就業時間では業務を完了できなくなり、ストレスを感じやすくなるのが一般的な傾向です。また、仕事をいつ、どのように行うかの自由が縛られるほど、ストレスを感じやすくなります。

「上司の支援」と「同僚の支援」

図の2列目の「上司の支援」と「同僚の支援」では、職場における上司と同僚との支援状態を判定できます。縦軸の「同僚の支援」と横軸の「上司の支援」が交わる斜めの線の点数で、ストレス判定を行います。

100と書かれた斜めの線は全国の平均値で、集団の点数を全国平均と比べてストレスレベルがどの程度か判定可能です。図の左下（赤色）に行くほどストレス度合いが高く、職場における支援の度合いが低いことがわかります。

ストレス判定図の分析手順

仕事のストレス判定図の分析方法について、手順を説明します。

1．従業員の回答

最少12問の所定の調査票を用いて従業員に回答してもらいます。

2．調査票から全員の平均を求める

一つひとつのストレスチェック調査票から、4つの点数を計算し、可能であれば男女別に平均を出します。

3．判定図を選択する

性別によって判定図を選択します。性別にわけると人数が少ない場合は、男性用判定図を選びます。

4．判定図上に入力する

職場の平均点を、仕事の量的負担点数と仕事のコントロール点数の重なる部分で、判定図上に入力します。同様に上司の支援点数と同僚の支援点数の重なる部分で、判定図上に入力します。

5．全国平均と比較する

職場のストレスの特徴を全国平均（◇印）と比較します。

6．総合健康リスクを算出する

健康にどの程度の影響を与えるかの指標となる「総合健康リスク」も、「仕事のストレス判定図」から分析できます。「仕事の量的負担点数」と「仕事のコントロール点数」を健康リスクA、「上司の支援点数」と「同僚の支援点数」を健康リスクBとして、次の式で総合健康リスクを算出できます。

総合健康リスク＝健康リスクA × 健康リスクB÷100

全国平均を100として、総合健康リスクが平均値よりも高いほど、職場環境が健康状態に与えるリスクが高い状態を表しています。総合健康リスクが150以上の場合は、健康問題が表面化している可能性もあるため、早急な職場環境の改善や従業員への直接的なメンタルケアが必要です。

集団分析結果の活用方法

集団分析の結果は、次のような方法で職場環境改善に活かすとよいでしょう。

• 職場改善の意識づくり
• 職場環境の改善案の立案
• 対策の実施
• 効果評価と計画の見直し

職場改善の意識づくり

集団分析の結果をもとに、職場改善を全社的に行う意識づくりを行います。今まで、「仕事の業務量が多い」「裁量がない」「部署での支援がない」といった意見については、人事労務部門に意見や声が寄せられても、そういった個人的見解から改善施策を行うことは難しかったでしょう。

集団分析では、 全国の労働者の平均値との比較によって客観的な資料として、人事労務担当者は経営陣や改善対象となる部署に説明を行えるようになります。具体的な数値を提示すれば、意識変化を促すきっかけづくりになるはずです。

職場環境の改善案の立案

集団分析の結果で、「仕事の量的負担」が全国平均値よりも「ストレス状態が高い」結果が出た場合には、まずは「人員配置の適正化を行う」といった方法が考えられます。「人員補充を行う」「業務フローの見直しを行う」といった改善案も挙げられるでしょう。

また、仕事のコントロール（自由度）に問題があれば、仕事に裁量をもたせられるように、人材教育を行います。他にも仕事の棚卸しを行い、単純作業ではなく仕事内容・納期・やりがいの観点から裁量を増やすことが考えられるでしょう。

「上司の支援」と「同僚の支援」においては、今まで1人の従業員が専任で行っていた業務を、複数名でのフォロー体制を設ける、上司・同僚でコミュニケーションの機会を設けるといったことが考えられます。

対策の実施

集団分析をもとに立案した改善策を実施していきます。改善策の実施にあたっては、経営陣や改善対象部署の理解と協力が必要となります。

改善対策の目的や予想される効果などを説明したうえで、改善対象部署が主体的に対策が実施できるようにすることが効果を最大限にするカギです。

効果評価と計画の見直し

ストレスチェックは毎年行われるので、対策の効果を定点観測します。毎年の結果をグラフ化して経年比較することで、職場改善対策の効果測定を行えるとともに、部署ごとのストレス状況の把握や人員配置計画など、さまざまな人事施策にも活用できます。

毎年職場改善計画を見直してよりよいものにすることで、従業員のウェルビーイング向上やより働きやすい職場環境が期待できます。

集団分析の工夫事例

ストレスチェック集団分析から職場改善につなげる際の課題に対して行われた、取り組みの工夫事例を3つ紹介します。

※出典：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」

建設業（労働者数1,000人以上・6事業所）

課題

同社では、ストレスチェック制度導入当初、「集団分析結果が各部署・事業場の管理監督者に対する成績表のように捉えられてしまうのではないか」といった分析を行うことへの不安の声があがっていました。また、「答えたくない労働者がいた場合の対応に関する質問」も多く寄せられていました。

工夫

ストレスチェックの実施前に、本社の健康管理担当者が全事業場を巡回。管理監督者に対して、集団分析結果は成績表ではなく、職場のコミュニケーションツールとして活用してほしいことを説明しました。また、会社として個人結果にはアプローチせず、組織の集団分析結果のみを職場環境づくりに活用することを伝え、従業員の理解を得るのに力を入れました。

製造業（1,000人以上・250事業場）

課題

同社では産業保健スタッフが配置されている事業場は一部だったため、産業保健スタッフが常勤として配置されていない事業場で、集団分析結果を適切に職場環境改善に活用してもらえるか懸念がありました。

工夫

2016年から、本社の健康管理部門より各事業場の健康管理責任者・担当者を対象に、集団分析結果の解釈に関するワークショップを開催。

2017年には、ワークショップを基礎編と応用編にわけ、集団分析結果の解釈に習熟した参加者に対してはより高度な内容の研修を実施するといった、参加者ごとの理解にあわせた研修を実施しました。数年かけて研修を実施し、全社的に集団分析に関する基礎知識が定着したところで、2018年に全事業場における集団分析の実施を必須化し、ストレスチェックの集団分析を十分に活用できる環境を構築しました。

製造・卸売業（50〜299人・2事業場）

課題

同社では、平成28年のストレスチェック導入当初から、委託先より集団分析の結果の提供を受けていました。しかし、結果の見方について勉強をしても、社内の人事労務担当者だけでは委託先から提供された集団分析結果の解釈が難しいといった課題がありました。

また、分析結果の共有を開始した当初は、現場の管理監督者から、分析結果が管理職批判のように捉えられていることも課題の1つでした。

工夫

• 産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員から、集団分析結果の解釈やそこから考えられる課題などについて具体的な助言をもらう
• 経営者・人事労務担当者から「集団分析は、管理職の責任を問うものではなく、労働者の健康を守り、会社を発展させるために実施するもの」とメッセージを繰り返し発信する

これにより、従業員には集団分析を前向きに捉えてもらい、具体的な取り組みを進められるようになりました。

集団分析の課題

集団分析は、結果を分析して職場環境の把握・改善につなげるのが目的です。ただし、もっともよく利用されているストレスチェックである、厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」によるストレス判定図は、分析範囲の狭さがデメリットです。

「職業性ストレス簡易調査票」でストレス判定図に使用する質問項目は12項目となります。つまり、57項目のうち残り45項目は使用されないため、職場環境を把握して環境改善につなげるためには不十分です。

ただし、職業性ストレス簡易調査票は、利用を義務付けられているものではありません。「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を網羅した調査方法が可能であれば他の方法でも問題ないため、詳細に状況把握や分析ができるツールの利用を検討するとよいでしょう。

ストレスチェックの集団分析に役立つツール・サービス9選

ストレスチェックが義務化されたとはいえ、受検の仕組みが社内にない、専門家がいないといった企業も多いでしょう。そこで、こちらではストレスチェックに役立つサービスを比較紹介します。集団分析のツールの提供や実施者の提供など、運用をサポートしてくれるので、参考にしてみてください。

• ストレスチェック結果による集団分析機能を搭載
• 健康データを一元管理して組織傾向を把握
• 健康経営優良法人の認定取得サポート

健康経営支援サービス HPMは、人事、健診、ストレスチェックなどを一元管理できるサービスです。健康診断業務や結果の管理、過重労働対策などが可能なほか、組織のニーズにもとづいた設問数のストレスチェックを実施し、個人結果にもとづいた組織・集団分析が可能です。メンタルヘルスに関する研究にもとづく分析結果を出力し、職場環境改善に活用できます。

研修やワークショップなどの課題解決に向けたソリューションサービスの紹介や、健康経営優良法人の認定取得サポートも行っています。

• 10集団までの集団分析に追加費用なく対応
• 紙受検とWeb受検の併用や、従業員ごとの選択実施が可能
• 紙版ストレスチェックの最低価格を保証

AltPaperストレスチェックサービスは、厚生労働省マニュアルに完全準拠したストレスチェックを最低限の費用かつ短期間で実施できるサービスです。集計から出力までをシステム化し、最短2週間で分析結果を納品してくれます。

他社見積からの値引きや複数年利用での割引など、紙版ストレスチェックの最低価格を保証しており、紙でのチェックを数千名規模で行いたい場合でも最低限の費用で実施できるのが魅力です。

• 幸福度とストレスの心理的関係を分析できる「ドリームホップ心理相関図」で課題分析
• オプションで集団分析結果票出力代行
• 事業所・部署など集団ごとの集計・分析結果をPDFでダウンロード

ORIZINは、保健師や臨床心理士などの資格をもつ実施者から、手厚いサポートが受けられるストレスチェックサービスです。

集計・分析結果は、事業所・部署など集団ごとにストレス傾向を分析できるため、職場環境改善のための資料として活用できます。また、プラスシリーズの契約をすると、幸福度とストレスの心理的関係を分析できる「ドリームホップ心理相関図」で課題分析を行う集団分析機能の利用が可能です。

• 厚生労働省推奨の23問、57問、80問、141問のストレスチェックに対応
• 厚生労働省の使用にもとづいた「ストレス判定図」の出力が可能
• 属性ごとに出力できるストレス判定図で職場分析

Growbaseは、ストレスチェックや疲労蓄積度チェックもできる健康管理システムです。厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票や、新職業性ストレス簡易調査票を実施でき、厚生労働省の仕様にもとづいたストレス判定図を出力できます。役職や部署など属性ごとに出力できるため、職場分析に活用が可能です。

さらに、健康診断結果も管理でき、健診時後措置やストレスチェックなど目的ごとにわけて記録や出力が可能です。

• 健康情報を一元管理
• 従業員や企業の健康状態を可視化
• ストレスチェックは追加料金不要

newbie（ニュービー）は、社員の健康管理×ITで、企業の健康状態を見える化できるクラウド型健康管理システムです。ストレスチェックや健康診断の結果などを一元管理し、ダッシュボードから確認が可能です。

部署別・年齢別など多角的な視点で比較や分析を行い、健康課題を見える化することで、健康経営サイクルの促進や生産性の最大化を目指せます。また、人事・労務の健診担当者の業務や、産業医のスムーズかつ適切な面談が、オンライン上で可能になります。さらに、ストレスチェックは追加料金なしで何度でも実施可能です。転勤やテレワークといった多様な働き方を推進しながらメンタルヘルス対策を実現します。

• ストレスの原因をつきとめられる集団分析
• 高ストレス者面談までワンストップで提供
• 社員の生活習慣を含めた詳細分析も可能

STRESCOPE（ストレスコープ）は、ストレスチェックに加えて、エビデンスにもとづいた解決策を提案するヘルスケア・サービスです。職務から人間関係までさまざまなストレスを分析・数値化し、原因究明とストレス軽減に効果的なサポートを行います。

システム導入から医師による高ストレス者面談まで、ワンストップで提供しています。独自の設問項目を収載し、仕事の要因以外も含む分析ができ、ストレス要因をより細かく調査できるのも特徴です。

• オリジナル設問も可能で多角的に現状把握できるサーベイ機能
• 直感的なグラフで離職リスクを早期発見
• 詳細な分析結果から組織課題を細かに把握

ラフールサーベイは、ストレスチェックを含む組織課題の調査・分析・対策提示を提供するメンタルヘルスシステムです。ディープサーベイでは包括的な状況把握ができ、ショートサーベイでは組織の状態を定点チェックして課題への対策効果を可視化します。

部署・男女別のデータ分析や、他部門との比較や経年変化の追跡が可能であることに加え、直感的なグラフで問題箇所を報告されるため、社内の高ストレス部門の早期発見が可能です。メンタル反応・フィジカル反応・エンゲージメント・職場環境といった、細かな観点からも数値を算出することで、個人と組織両方の課題を細かに把握できます。

• 自由質問の追加や分析ができるストレスチェック
• がんや脳梗塞など重大疾病の発症リスクも予測
• 健康リスク分析やプレゼンティーズム分析などの組織分析レポートを提供

WELSAは、ストレスチェックの実施からデータ分析までできる健康管理システムです。集団分析結果を組織・従業員属性別にレポートで確認できます。また、自動判定されるストレスチェック結果に応じて高ストレス者を抽出し、面接指導や面接日程管理を行えるのも特徴です。

ストレスチェック後に閲覧できるセルフケア動画をオプション提供しており、高ストレス判定後のフォローにも役立ちます。健康診断管理もでき、蓄積データをもとに、健康リスクの評価や重大疾病の10年以内の発症リスクを予測可能です。

• パソコンなどのデジタルにも紙のアナログにも対応
• 厚労省の推薦項目をカスタマイズして作成
• 分析をより自由に行える

M-Check+は、メンタルヘルスの専門機関が監修した、信頼性の高いストレスチェックサービスです。このサービスの特徴はアンケートの回答方法をミックスできる点です。

データ化が容易なデジタルと誰でも利用できる紙を組み合わせることで、より個人にあわせたストレスチェック回答収集が実現できます。また、厚労省推薦の「職業性ストレス簡易調査票」をもとに、詳細な質問項目を設置しているので、より細かな調査が実施できます。

ストレスチェックサービスは次の記事でも詳しく紹介しています。

集団分析結果の保存期間

集団分析の結果は、事業者によって5年間保存されることが望ましいとされています。経年で経過の変化を把握し分析することが職場環境の改善に重要とされているためです。

保存方法は、書面だけでなく電磁的記録も可能です。ただし、電磁的記録で保存する場合は、厚生労働省の法令にもとづいて適正な保存体制の構築が必要となります。

なお、集計・分析結果は、10人以上の集団で分析を実施した場合であれば事業者に提供されます。ただし、10人未満の集団において分析を実施した場合は、個人を特定できてしまう恐れがあるため、労働者全員の同意がなければ結果の提供ができません。

そのため、労働者の同意を得るか、複数部署で10人以上を対象にするなどの個人特定につながらない方法での対応が必要です。

ストレスチェックの集団分析で最適な職場環境の実現を

2015年12月にストレスチェック制度が義務化された以上、それを実施することは当たり前となりました。さらに一歩進んで、ストレスチェックの結果をどのように職場改善につなげていけるのかが人事労務担当者の力量です。

ストレスチェックの集団分析は、今まで客観的なデータとして把握することが難しかった、部署ごとの仕事の量的負担と仕事の自由度、職場における上司や同僚の支援を可視化できます。

集団分析を活用することで、今まで以上に説得力のある人事労務施策を行えるようになるでしょう。

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