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2017-05-16

法人カードのメリット・選び方のポイント・豆知識・審査について解説!

法人カード(コーポレートカード)を作るとなった際に、知っておきたいことについてまるっとまとめました!知らないと相対的にむしろ損したことになってるかも!?というものもあるので、要チェックです!
法人カード(ビジネスカード、コーポレートカード)
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法人カード(コーポレートカード)に関する、気になるであろうありとあらゆることに関してまとめました!もし、「法人カードを作ろうと思っているけど、でも…」と少しでも思うところがある方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください!

法人カード(法人クレジットカード)のメリット

経費管理の合理化

まず始めに法人カード全てに共通することですが、支払いの際に法人カードを使用することで支払いが簡単になったり、領収書・レシートが不要になるだけでなく、電子データとして早く正確に会計処理ができます。誰がいつ・どこの支払いに使用したのかも一目瞭然ですので、経費の見える化、効率化に繋がります。支払い先が法人クレジットの発行会社に一括で振り込みするだけなので、多数の振込先による事務手数料や無駄な労力もカットできます。
さらに、カードによっては会計ソフト経費精算のクラウドサービスとも連携できたり、特別価格で利用できたりしますので更に容易に経理事務・経費管理が行えます。

また、個人事業主の方の中にはECサイトを利用している方も多いと思います。ECサイトなどでは、支払い時にクレジットカードを利用したほうが非常に便利だと思います。このように、業種毎に異なる場面は異なりますが、支払いのキャッシュレス化や、見える化といった効率良い経費管理が可能です。

効率的な資金運用

まず、法人クレジットカードで支払った分の請求は、支払いまでに最長で2ヶ月ほどの支払い猶予ができます。このため、効率よく資金運用ができるのです。さらに分割払いが選択可能な法人カードでしたら支払いの標準化により、さらに無理のない効率的な資金運用が可能です。
また、個人事業主向けの法人カードにはキャッシング機能が備わっているものがありますので、手軽な資金調達や急な現金での支払い時に役立ちます。 

ポイント・キャッシュバック制度

無駄な支出は増えてほしくないところですが、支払い額に応じてキャッシュバックされる額が増えたり、ポイントが多く加算されれば現金の時より大変お得です。今まで経費として払った額の数パーセントが還元されるだけでも、かなりの額になることが非常に多いです。
一般的にポイント制度では、貯まったポイントを素敵な商品やサービスなどと交換できます。一方キャッシュバック制度の法人カードでは、限度額が設けてある場合がありますが、支払い額の数パーセントが現金として払い戻しされます。また、マイル(マイレージ)が貯まる法人クレジットカードなどもあります。

国内・海外出張時

ゴールドやブランドステータスのある法人カードの多くは、主要空港のラウンジを無料で利用できるラウンジサービスを備えています。国内・海外の航空機利用での出張時の空いた時間や乗り継ぎの際にラウンジサービスは非常に重宝するサービスです。

また、ほとんどの法人カードでETCカードを発行できます。出張の際に自動車の利用が多い方に非常に便利です。今まで社員に高速道路利用料金の建て替えが発生していたり、煩わしかった経費管理も解決できます。さらに、車両・営業地区・部署ごとに分けてETCや給油の把握ができ、適切な管理が可能です。

さらに、カードの種類によっては海外出張時のアシスト(レンタカー、対応デスクなど)があるので、海外での仕事もしっかりとサポートしてくれます。

付帯保険

法人カードには、破損や盗難などによる損害を補償する盗難・紛失保険やショッピング補償と、国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険などがあります。
特に海外での旅行中の事故・病気・ケガ・携行品盗難などの海外旅行傷害保険は非常に重宝します。海外では日本と異なり高額な医療費が掛かったり、救急車を要請した際にも高額な費用が発生することもあります。そのような時にこの海外旅行傷害保険があると非常に助かります。
他にもカードによりますが、航空便の乗継遅延・出航遅延で生じた宿泊・飲食費。または手荷物の遅延・紛失で生じた別途購入費等を補償する国内・海外航空機遅延保険なども出張時にはとても便利です。不安な点を補う安心のバックアップになります。
さらに、カーアクシデントケア制度、ゴルフ保険などの保険が付帯しているものもあります。多岐に渡った必要に応じたカードを選ぶと良いと思います。

ビジネスに役立つ各種サービス

法人カードの多くは、経営・経理事務・経費管理などを改善・サポートするサービスが付帯しています。また接待時、出張時に役立つサービス、福利厚生なども備えています。
単にビジネスの効率化を図るだけでなく、ビジネスに非常に便利なサービス、あるいは必要不可欠とまでといえるのが法人クレジットカードの機能なので、その機能も活用することで強力なビジネスアシストになります。

法人カードの選び方|比較ポイントと注意点

法人カードを選ぶ際に比較ポイントとして特に見ておくべきところはどこでしょうか。まず一番気になるのは年会費かもしれませんが、実は年会費よりも重要な点がいくつかあります。(年会費をお得にするには後述する「年会費は経費?」をご覧ください。)

1つ目は保険です。保険には利用付帯や自動付帯等、保険の適用条件が異なりますのでしっかりと確認しておきましょう。特に海外での出張が多い方は、海外旅行傷害保険があるかどうかしっかり見ておくと良いです。逆に個人事業主の方で支払いのみで出張などがない場合は保険はショッピング保険や盗難保険等を重点的にチェックしたほうが良いです。

2つ目はポイント・マイル・キャッシュバック還元をチェックしましょう。法人カードのメリットを説明した項でも言及していますが、現金で支払いをするよりも還元分があるのはとてもお得です。ここで重要なのがそもそも選んでいる法人クレジットカードにポイントかマイルかキャッシュバック還元などの有無です。また還元がある場合でも、利用している額でキャッシュバックには限度額があったりします。
ポイント還元でも利用額でポイント加算の割合が変わったり、海外での使用時にボーナスポイントが貯まることがあるので、事前チェックが必要です。マイルについてはこちらのマイルを貯めるのにおすすめの法人カードをご覧ください。

3つ目はビジネスに役立つ各種サービスです。法人クレジットカードには、ビジネスシーンで活用できる様々なサービスやオプションがあります。カードの種類にもよりますが多彩なサービスを付帯しているものが多いので、ニーズにあったサービスも考えてカードを選びましょう。

最後にカードのブランドやステータスなどもありますが、この辺は使い勝手の良さや必要条件と見比べながら決定しましょう。まずは法人クレジットカードを何を目的として発行するのかという点を洗い出してから選び始めると、後から後悔することが少なくなると思います。

法人カードの豆知識

法人カードの年会費は経費として認められるのか

法人カードに関連した税務上の扱いについて解説を行います。
法人カードは個人利用のクレジットカードと違い「年会費無料」のものが少なく、ほとんどが有料となります。それにあたり「年会費」に対する税務上の取り扱いや、決算における「勘定項目」の解説と取り扱いの方法をご紹介いたします。

❍法人カード「年会費」の税務上の扱いについて

法人カードにおいては毎月負担を行う「年会費」は「全額経費扱い」となります。そのため「個人用カードを利用した後領収書を切る」といった方法よりも「法人カード」を用意し活用したほうがお得となります。法人カードの「年会費」というのは税務上の「支払手数料」「諸会費」もしくは「雑費」という形で分類され、処理されます。

まず「支払手数料」です。
これは文字通り事業運営における「支払手数料」をまとめた項目です。これに関しては特に注意点はなく、通常この「支払手数料」という勘定項目を帳簿付けすることがオススメされます。

次に「諸会費」です。
これも適切に管理されていれば問題ないのですが、「会費」というのはものによって「消費税課税」のものと「非課税」のものが混ざり合う項目であり、その都度調整が必要となります。ちなみに法人カードの年間手数料は「消費税が発生する」ため、そのあたりを留意して帳簿付けを行う必要があります。

最後に「雑費」です。
これはアバウトに「これは雑費でいいや」といった形で勘定項目設定が厳密に難しい、もしくは分からない費用を放り込める項目です。
そのため非常に使い勝手は良く、多少適当でも「雑費」として計上していればそれを元に申告を行う事ができます。
ですが、「雑費」が多すぎる決算書というのはムダ使いをしている、もしくは「キッチリと資金管理を行えていない」帳簿であると判断されることがあるため、取り扱いには注意が必要です。

基本的には法人カードの年間手数料は「支払手数料」という項目でまとめたほうが無難であるということです。

法人カードの還元分(キャッシュバック/ポイント還元/マイル)は使用した社員のもの? それとも法人/法人代表者のもの?

❍「クレジットカード」の所属によって変わるポイントの所有権

まずは「出張などの会社業務で使われたクレジットカード」が法人所有の「法人カード」なのか、それとも個人保有のカードで後日領収書を切り、会社に請求したものなのかによって取り扱いが変わります。

会社保有の「法人カード」の場合、カードの所有権およびポイントは会社の「資産」として計上されます。そのため出張中の経費をカードで切ったとしてもそのポイントは「会社の物」となり、個人には一切回りません。

個人保有のカードを使用し、「後日領収書をきった」というケース。これが取り扱いに苦慮する項目です。基本的に、「ポイントの還元により収益を得た場合」は税務上「現物給付」であるとして課税対象となります。そのため「領収書により払い戻し申請をされた場合、カード決済なのかそうでないのかを確認し、場合によっては給与所得明細を変更しなければならない」という「余計な仕事」が会社側には増えます。また正直、数千円相当のポイントを個人がどうこうした所でそんなに大きく税収が変わるわけではなく、確認する側の税務署としてや法人としてはもちろん、個人としても「費用効果より手間の方がかかる」ため、実質的に「野放し」である場合もあります。

ただ、この「野放し」の例外が「公務員」で業務運用を税金で行っているという関係上このあたりのチェックが厳しい自治体もあり、場所によっては『出張費用におけるカード決済禁止』を導入しているところもあるぐらいです。ですがやはり現実問題として「全てを完全に把握する」ことは不可能であるため、グレーゾーンで推移しているというのが実情です。

❍クレジットカードにおけるポイントと法人のまとめ

・法人カードのポイントは法人に帰属する

・個人のクレジットカードで支払を行い、後日「請求」という形を取った時のポイントは「現物支給」として課税所得対象となる

・「現物支給の課税所得対象」により厳密にポイントは管理されなければならないが、費用対効果の関係上放置気味というのが実情

実は「レシート」は必要ない? 法人カードでの決済

法人クレジットカードにおける決済を行った場合、個人クレジットカードと同じように「明細」がカード会社に記録され、それを毎月郵送交付もしくはインターネット上で確認できる「電子交付」という形で渡されます。
法人営業においては「決算書」作成時および税務申告時、「領収書(レシート)」の保管は必須事項です。ですが上記のような形で「データ」が残っているため、レシートがなくても税務申告を行う事が出来ます。これは保管書類の量などを減らすことに繋がるため、かなり有利なポイントです。

❍「内容の整理」は必要

税務上「レシート」は必要ありませんが、決済先の内容によっては「カード明細では厳密な利用内容が分からない」というのがネックになる場合があります。
たとえば商店Aで「文房具」を購入した際、カード明細に「文房具費用」と記入されているのでしたら問題ありません。ですがこれが「商店A決済」といった形で記入されており、さらにそういった内容のものが複数あったとしたらどうでしょう。
こういった状況に陥ってしまうと税務署より「この支出はなんですか?(本当に会社経費なんですか?)」と問われ、答えられなくなってしまい、結果として経費が認められない、という可能性も十分にありえます。そのため「申告手続き上はレシートは不要」ですが、利用した内容については別途、管理をしておく必要があります。

❍カード決済における「会計」の問題点と「会計ソフト」による解決

複式簿記形式で帳簿を作っている場合、基本的に「発生主義」と呼ばれる、「費用の支出が発生したタイミング」で計上が必要となります。そのため「カード引き落としは月末締めの翌日払いのためそのまま請求内容を記載する」といった形ではなく、逐一「何月何日に何を購入していくら支払、カードを利用した」という形での帳簿記載が必要となってきます。これらはかなり面倒な上、こういった処理を逐一行っていると「通帳上の資金の出入」と「帳簿における資金出入」のタイミングがずれるため、少々危険な面もあります。

これを改善するために利用されるのが「未払い金」という勘定項目です。これは商品を購入し、クレジット払いを行った際「○月○日 △△購入 ☆円 未払い金」といった形で記載する方式で、会計ソフトなどにも普通に導入されています。こういった形で「カード決済分を未払い金として帳簿記載」し、引き落とし日に「未払い金清算」として処理すれば帳簿と通帳の整合性が取れ、混乱が少なくなるという解決策があります。
会計ソフトで帳簿付けをされてる方はぜひとも試してみてください。

❍法人カードとレシートに関するまとめ

・「税務申告」においてはレシートは必要ない

・税務署に「利用用途」を尋ねられた場合、カード明細だけでは分からないときがある

・通帳と帳簿の資金収支タイミングに整合性をとらせるため「未払い金」という勘定項目で調整する

もし審査に落ちてしまったら…

法人クレジットカードにも、審査に落ちてカードを取得できないことがあります。一般のクレジットカードにおいても個人の収入や債務状況などでクレジットカード審査に落ちる場合があるのと同様に、法人カードにおいても会社のキャッシュフロー等の審査により発行できない場合などがあるからです。

そのような場合には業績が安定してから再度チャレンジしたり、取得難易度を下げて別の法人カードを選びましょう。また、一般のクレジットカードより法人向けのクレジットカードのほうが取得が難しいので、今は法人クレジットカードの取得が難しいけれど、法人カードを利用したい場合は、法人口座で利用できるデビットカードを検討してみて下さい。こちらは格段に取得がしやすくなっています。

不安が解消できたらいざ、作成!

ここまでの解説で法人カードに関するおおよその心配ごとは解消できたでしょうか?もし大丈夫そうであれば、実際に作成してその恩恵を大いに受けましょう!

下記記事で様々な法人カードの券種を一挙に紹介していますので、こちらを参考に自身にあったカードを探してください!

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