契約書作成方法 | テンプレート・収入印紙・袋とじ - おすすめサービスも

契約書は売買時の契約のみならず、業務委託契約などといったさまざまなビジネスの場面で交わされるものです。そんな契約書のことをきちんと理解していないと、思わぬことでつまづいてしまうことがあるかもしれません。

本記事では契約書の必要性から、作成方法・郵送方法や管理方法に至るまで、徹底的に解説します！

契約書の必要性

そもそもどうして契約書が必要なのでしょうか。
ご存じのとおり、小売店で行われている店と一般消費者間で行われる売買も、売買契約に基づく立派な売買です。では、わざわざ契約書を作成する意義はどこにあるのでしょうか。

契約の証拠を残すことができる

契約書のない口頭のみでの契約においては、契約の証拠は基本的には残りません。

しかし、契約書を交わしておくと、その書面に契約の成立と内容が明記してあるため、第三者がその契約書を見ても恣意的な内容の変更はあり得ず、裁判となったケースでも同様にそれが明確な基準になります。

契約当事者の基準になる

第三者から見た時にはもちろんですが、当事者間においても契約書を作成しておくことは大きな意味を持ちます。
人間の記憶は曖昧なものですから、日時や条件などの契約の内容をより具体的にしておくことによって、当事者間で認識のズレが生じることを防止する意味もあります。

契約書のテンプレート紹介

契約の証拠や内容の明記など、契約書を作成することにはさまざまなメリットがありますが、いざ締結という段階になってから書面を準備したのでは、取引先にも迷惑がかかってしまいます。

そこで今回は、契約書のテンプレートを公開しているサービスをいくつか紹介します。

e総務.com

e総務.comでは、各種契約書の雛形という形式で「売買契約」「委託契約」「賃貸契約書」が用意されており、そのほかにも秘密保持や催告権契約解除通知など、特殊契約書の雛形も充実しています。
Word（doc）もしくはリッチテキスト形式（rtf）でのダウンロードが選択できます。

bizocean（ビズオーシャン）

bizoceanでは、335件もの契約書テンプレートが用意されており、ダウンロード／人気／新着順での並べ替えが可能です。
有料のテンプレートもありますが、多くは無償のWord（doc）形式でのダウンロードが可能、個々に更新日やダウンロード数などが表示されています。

日本書籍出版協会

日本書籍出版協会では、書籍などの出版・再販などに関する契約書などのほか、美術著作物の著作権に関する契約書テンプレートを公開しています。
出版社と取次店、取次店と書店などの分類もされており、PDFもしくはWord（doc）形式でのダウンロードに対応しています。

契約書をスマートに管理できるサービス

LegalForce（リーガルフォース）は、AIが契約書を瞬時に自動レビューする、クラウド型レビュー支援ソフトウェアです。

AIによる契約書の自動レビューで業務を効率化
AIが自動で契約書レビューを行い、契約書内の自社に不利な条文や欠落条項、抜け漏れがないかチェックするので、見落としを防げます。

レビュー品質のばらつきを解消するデータベースを作成
自社のひな型や過去の契約書を自動でデータベース化します。法務担当者、一人ひとりの経験をデータベース化して共有することで、レビュー品質の均一を目指せます。

弁護士監修のひな形を活用し、業務品質を向上
企業法務領域に特化した法律事務所が作成した書式・ひな形を250点以上搭載。一般的なひな形と比べて実用的なものが多く、法改正にも適時対応し業務品質の向上が可能です。

契約書締結と管理をクラウドで一元管理するCLOUD SIGN を紹介します。
締結済みの契約書の管理だけであれば文書管理ソフトでも対応できますが、契約書の作成から締結までも、クラウドを使って効率的にサポートするソフトです。

クラウドサインは、これまでの紙で進めてきた契約書の作成から締結のための押印までオンライン上ですべて完結させることが可能となります。
契約書のテンプレートも豊富で、これまで契約作成に掛かっていた数日間を短縮し、契約をスピード締結することができるようになります。

契約締結のスピード化
今まで数日間かかっていた契約書作成、郵送、押印などの作業を、わずか数分で終えることができます。
契約締結のスピードアップで、取引先とのコミュニケーションもよりスムーズにすることが可能です。

不要なコストを削減
これまで紙を発行することで発生していた紙代やインク代はもとより、郵送代や印紙の費用も削減することができます。
フリープランもあり、月間5件までの送信は無料で利用することができることから、費用削減が可能となるでしょう。また、郵送に掛かっていた事務手続きの低減も期待できます。

原本保全の確実性向上
契約書をクラウドで一元管理することは、コンプライアンスの強化につながります。
これまでの紙では紛失のリスクや詳細更新事項の目視が必要であった原本確認が容易になるとともに、バックアップデータが原本となるため、データとしての検索性や確認の精度向上に最適です。

保管した契約書の検索機能あり
契約書の効率的な保管と検索が可能です。
またWeb APIにより、自社ですでに使っているシステムとの連携が可能なため、文書管理システムなどと合わせて管理体制を効率化できます。

たとえばサイボウズのソフト「kintone」に利用できる「クラウドサイン #MAKE」を使うと、kintoneに登録した情報を元に、帳票作成、契約書送信、締結した契約書の管理が可能です。

クラウドサインの導入事例

クラウドサインの導入事例をまとめました。気になる会社の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。

パーソルキャリア株式会社	株式会社メルカリ	ラクスル株式会社
契約締結のリードタイムを圧縮することで 機会損失を防いでいます。	紙だとできない「一括処理」がクラウド化により実現。 70 倍速の効率化です!	クラウドサインで 「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
資料を無料DL	資料を無料DL	資料を無料DL

LegalForceキャビネは、契約書の入力作業と探す手間を省くクラウド型契約書管理システムです。アップロードした紙の契約書から契約書情報を自動で抽出し、データ化。契約書情報の入力作業と契約書を探す時間を削減します。

AI技術を活用したクラウド型契約書管理システム
契約書をPDFで取り込むだけでテキストをOCRにてデータ化します。契約書管理につきものの入力作業を自動化。入力作業の手間がありません。

契約書情報を自動抽出してデータベース化
単なる画像データではなく、契約書情報を抽出してデータとして一括管理。契約書のタイトルや契約期間、担当者だけでなく、全文検索による確認も可能。クラウド型のため、時間や場所を問わず必要な契約書を確認できます。

企業の守秘データを守るセキュリティ環境
大手日系企業もサーバーを置く、Google Cloud Platform上にクラウド基盤を構築。第三者機関（株式会社キーコネクト）によるセキュリティ診断やISMS規格も取得済みです。

Contract Oneは、紙の契約書と電子契約書を一元管理できるサービスです。

紙の契約書の受領、押印、保管などのアナログ業務を代行
紙の契約書の送付や押印、受領、データ化などの業務を委託できます。電子契約書もアップロード可能です。また、電子帳簿保存法にも対応しています。

さまざまな種類の契約書を管理できる
基本契約書から秘密保持契約書、覚書、注文書まで、さまざまな書類をデータ化してくれます。複数の書類を紐付け管理できるので、関連する書類の管理に役立ちます。すでに締結済みの契約書もデータ化可能です。

サービスの導入／定着を支援
業務内容を洗い出し、業務フローを再構築するサポートがあります。現場社員への勉強会といった利用定着へ向けた支援を受けられます。

BtoBプラットフォーム 契約書は、契約書の締結業務を電子化し、時短・業務軽減・コスト削減（郵送代・印紙税等）を実現。
最新のブロックチェーン技術を採用し、契約内容の信用性・機密性を確保できます。
また、60万社のネットワークがあるため、取引先がBtoBプラットフォーム 契約書を利用している可能性が高く対応工数の削減が期待できます。

ブロックチェーン技術により契約内容の信頼性を確保
BtoBプラットフォーム 契約書は締結した契約情報をブロックチェーンに記録します。
ブロックチェーンは「改ざんが極めて困難」「データを複数のサーバに配置」といった特徴があるため、契約が書き換えられる心配はありません。

60万社のネットワークによる対応工数削減
自社の取引先が既にBtoBプラットフォーム 契約書を利⽤している可能性が⾼く、対応工数の削減が期待できます。

業界唯一、見積〜請求までのすべての商取引が電子化可能
⾒積・契約・発注・請求などの商取引⾏為がBtoBプラットフォームで全て電⼦化可能となり、ペーパーレスが実現できます。

DX-Signは、低価格で電子契約の標準機能を利用できる電子契約システムです。

シンプルで扱いやすい操作性
余計な表示を減らした、わかりやすいメニュー画面が特徴です。他にも、作業環境を問わず見やすい配色とフォントの大きさを実現。自社だけでなく契約相手方にとってもストレスなく利用できるでしょう。

基本プランは機能の過不足がなく機能拡充は不要
基本プランに契約書の作成や送信、電子署名、タイムスタンプといった電子契約の標準機能を搭載。さらに、アカウント追加や送信件数も無制限のため、機能拡充による追加費用は必要ないでしょう。

顧問弁護士監修のもと、安心のセキュリティ
顧問弁護士による指導で契約業務のリスク確認や法改正への対応も適宜行っており、安全性が担保されています。

みんなの電子署名は、基本料金無料で全機能を利用できる電子署名サービスです。

月額料金無料で、利用制限もなし
みんなの電子署名は、基本料金や月額固定料金は無料で、ユーザー管理、ワークフロー、ワンタイムパスワード、文書検索などの搭載機能をすべて利用できます。また、「承認・署名グループ」といった珍しい機能も搭載。未導入の取引先に導入を勧めることも、個人やフリーランスでも気軽に導入することも容易です。

文書の保管料金も1年以内は無料で低コスト
唯一料金が発生するのは、署名した文書を1年以上サーバーに保管するときだけで、保管料金は500円／月のみです。保管文書を1年以内にダウンロード、サーバーから削除すれば、料金は発生しません。

万全のセキュリティ・バックアップ体制で安心
一般的なSSLによる暗号化のほか、不正侵入を検知・防御するIDS／IPSやWeb Application Firewallを設置し、サーバーアクセスを常時監視。さらに、セキュリティ専門会社で定期的に脆弱性を診断し、万一の流出に備え文書内容を暗号化して保存しています。ファイルを失うリスクを最小限にするため、複数個所のサーバーに保存します。

DocYou(ドックユー)は企業間における電子書類のやり取りを管理できるサービスです。契約書や請求書などのテンプレートがあり、書類作成から配信に至るまで取引の効率化を目指せます。

取引業務をオールインワンで管理
電子契約だけでなく、電子取引および書類配信に対応できます。オプションでドキュメント管理機能を追加できるので、電子書類に関するやり取りを一元管理可能です。

システム連携でさらに業務を効率化
基幹システムと連携することで、送信作業を基幹システム内で完結できます。帳票基盤システム「Paples」との連携で、ほか電子契約システムの利用データを管理したり電子帳簿保存法へ対応したりできます。

専門的な知識で運用をバックアップ
強固なセキュリティ対策はもちろん、導入から活用までサポートしてくれます。取引先への展開する際の支援も、動画配信やウェビナーなどで柔軟に対応してもらえるでしょう。

かんたん電子契約 for クラウドは、Webブラウザ上で利用できる電子契約サービスです。電子契約に関わる業務全般の効率化につながります。

印紙税や郵送費など契約書にかかっていたコストを削減
紙の契約書にかかっていた印紙税や郵送費を削減するのはもちろん、Webブラウザで簡単に扱えるため、契約締結までの時間も短縮します。

タイムスタンプ国内シェア60％を誇る
2019年に発行された国内認定タイムスタンプ数1億9000万スタンプのうち、61％がセイコーのタイムスタンプです。豊富な導入実績と高い信頼性で安心して活用できます。

Webブラウザ上で契約関連がワンストップ
契約書をアップロードして取引先を指定するだけで、承認依頼通知が送付されます。顧客は受け取ったURLから契約書を閲覧できるので、承認や締結までをワンストップで行えます。

DagreeXは、契約締結から管理まで対応できるサービスです。紙の契約書データや他社電子契約サービスのデータも含め、契約書類や取引関係書類を一元管理できます。

登録先のマスタ登録で誤送信を防止
契約相手の最終チェックにより、取引先としてマスタ登録される機能を搭載しています。送付先の管理を厳密化し、契約書の誤送付を防止できます。

取引先用の機能
取引先が契約書情報を確認できる専用の画面があり、一覧検索や詳細参照、契約書の取り出しに対応できます。取引先の利用システムとの連携も可能です。

拡張機能により契約書作成から締結、契約更新、データ分析まで対応
契約書の回覧機能や継続更新の通知、蓄積データの分析など、契約書管理に役立つ拡張機能を利用できます。

鈴与の契約書管理ソリューションは、紙と電子の契約書や稟議書などの管理はもちろん、システム連携によって契約書の作成、締結もまとめて行える文書管理システムです。

外部サービスとの連携で契約書の作成から管理まで実行可能
クラウドサイン、かんたん電子契約との連携により、電子契約締結に対応できます。さらに、LAWGUEと連携することで、契約書の作成から締結、管理までの流れを一元化できます。

文書データの紐づけで情報検索を効率化
文書の管理台帳、原本、PDFを紐づけ管理できます。情報の検索、閲覧はもちろん、文書の発生から廃棄までの過程も管理可能です。

管理項目の設計機能を搭載
文書管理のために必要な項目を選択して登録、照会、管理が行えます。サービス導入時に必須項目や検索項目、並び順を自由に設計できます。

契約大臣は、取引先のアカウントを作成せずに締結が行える電子契約システムです。

3つの方法から契約書を作成
PDFのアップロードだけではなく、複数用意されているテンプレートで契約書を作成できます。また、既存の契約書からコピー＆ペーストしただけで、オリジナルの電子契約書が作成可能です。

無制限のグループ管理機能
閲覧・作成ができる契約書の範囲を、部署や職位によって設定できるグループ機能があります。グループは無制限に作れるので、部署ごとで契約書を管理したいときにおすすめです。

4種類のユーザー権限で契約書の操作制限
操作権限を「管理者」「送付者」「編集者」「閲覧者」の4つに分けられます。権限ごとに契約書の作成や送信、閲覧機能を制限できるので、誤操作の防止に役立ちます。

WAN-Signは、4,000社^※の機密書類の管理実績を誇る電子契約システムです。

契約書の本人性と原本性を確保した、信頼できるサービス
電子認証局の基準を満たした証明書を使用しているため、安心して電子契約を利用できます。日本データ通信協会の認定事業者によるタイムスタンプを付与することで、契約書の原本性も確保。なりすましや契約書の改ざんを防ぎます。

電子契約と書面契約を一元管理
従来の書面契約をPDF形式で電子化でき、電子契約書と同じシステム上で一元管理ができます。二重管理は不要で、関連する契約書同士の紐付けや、項目ごとの検索といった豊富な機能で契約書の管理を効率化します。

電子契約に慣れていない取引先も、負担なく利用できる
メール認証による本人確認にも対応しており、電子契約に慣れていない取引先でも負担なく利用できます。オプションで書面契約のPDFアップロードも可能です。

※出典：ワンビシアーカイブズ「WAN-Sign」（2022年2月17日閲覧）

日本情報クリエイトの不動産専用 電子契約は、不動産の管理業務に特化したサービスです。

不動産業務に合った契約フローを作成
家主や管理会社、仲介会社といった自由度の高い契約フローを設定可能。従来の契約業務の流れを変更することなく、電子契約へ移行できます。

既存の契約書はそのまま使用可能
ExcelやWord、PDFで作られた契約書のひな型は今まで通り使用でき、一から契約書を作成し直す必要はありません。

長期署名に対応
電子証明有効期限10年が標準で付与されています。いつ、誰が署名を作成したか記録されるため、契約書偽造や改ざんを防止、検知できます。

SATSIGNは、他社の電子契約や紙の契約も統合管理できる電子契約システムです。

契約に必要な機能を標準搭載
契約書の検索では、関連契約や親子関係が表示され、目当ての契約書をすぐに探し出せます。添付資料もあわせて管理ができ、取引先と共有も可能。他にも、社内規定沿った承認フローを定義できる承認機能や、部署やユーザー単位で閲覧制限できるグループ管理機能など、契約に必要な機能が満載です。

契約処理をシステムひとつで完結
オプション機能である、契約作成機能と社内決裁機能を活用すれば、ひとつのシステムだけで処理が完結します。さらに紙契約移行サービスを利用すれば、紙の契約書をまとめて電子化可能。

本人確認がより確実に
二段階認証機能だけでなく、二要素認証機能にも対応。高度な認証リクエストにより、クラウド型署名であっても、より確実に本人性の確保ができるでしょう。

リーテックスデジタル契約®は、国内トップクラスの安全性を誇る電子契約サービスです。

金融機関と同等の厳重な本人確認
本人確認は、国の指定する電子債権記録機関である、Tranzax電子債権株式会社と連携。犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認を行い、反社会的勢力の契約への介入を未然に防ぎます。

2022年1月時点で5社のみの「認定事業者」によるタイムスタンプ
日本データ通信協会により認定された、時刻認証業務認定事業者である株式会社サイバーリンクスのタイムスタンプを利用して、契約書の改ざんを防止します。

契約書の管理はもちろん、費用対効果の確認も可能
契約金額の入力もできるため、印紙税をどの程度削減できたか合計額を確認できます。スタンダードとプレミアムにわかれた2つのプランがあり、契約書の発行可能数により月額料金が異なります。自社の契約書発行数に合ったプランを選定し、最小限のコストで運用できます。

契約書作成のポイント

それでは、契約書作成時にはどのようなことに気をつけていけばいいのか、そのポイントを解説していきます。

全体の構成

一般的に契約書に必要とされている項目は、「契約書の題名」・「前文」・「本文」・「後文」・「契約日付」・「署名押印欄」です。
以上の項目が満たされていればまず問題ありませんが、契約の性質によってはこれら以上の項目が求められることもあります。

タイトルの付け方や前文の書き方

タイトルの付け方に特に決まったマナーやルールは定められておらず「覚書」が「契約書」よりも効力が落ちるようなこともありません。
しかし「覚書」「合意書」「契約書」いずれの場合でも、内容をしっかり吟味することが必要です。

また、「契約書」などの言葉の前に「売買」「業務委託」などの文言がつく場合もありますが、これが内容とズレが生じていると作成した側のビジネス的な常識を疑われてしまいます。
しかし、実際に裁判に使用される時はタイトルとは関係なく契約内容で判断されます。

その下の前文に書くべき内容は、だれとだれの契約か、何についてのものか、何を目的にするのか、何通契約書を作るのか、ということを記載します。
しかしこれも、一般慣習なので、ここで書かなければ法的に効力がなくなる、ということはありません。

訂正のルール

一般的に契約書の内容を訂正するときは、訂正箇所に2重線を引き、訂正内容を近くの空白に書き加え、契約当事者が訂正箇所の付近に署名押印と同じ印鑑で押印することになります。

より厳密には、訂正に関しては訂正の内容によって訂正方法が異なります。
以下の記事でより詳しく取り扱っています。ぜひご覧ください。

割印のルール

割印(わりいん)とは複数ある書類にまたがって印を押すことで、1つの印章がそれぞれの文書で「割れて押されている」印章のことです。
書類が2部になる場合などに、同一のものまたは関連する書類であることを証明するために「割印」を使用します。

割印は、契約締結後に一方の当事者が勝手に契約内容を変更してしまうことを防ぐ効果があり、互いに合意した時点から変更がなされていないことの証明になります。

以下の記事で、割印の種類や正しい押し方、契印との違いを解説しています。

以下の記事では、甲と乙の決め方、契約書作成のおすすめの方法を解説しています。

印紙・収入印紙

印紙と収入印紙には意味の違いはありませんが、正式な名称は収入印紙です。
どちらもお金の契約をするときに作成した書類などに貼り付けるもので、それを用いて税金が納められます。
契約は国の法律で保障されていることで信用が付いているので、収入印紙は国に対して手数料を払う方法として活用されています。

以下の記事で印紙についての詳しいルール、金額を解説しています。ぜひご覧ください。

袋とじの意義

契約書が複数枚になる時は、背面に紙を貼り付けて袋とじにすることがあります。
そこに印鑑を押すことも多くありますが、どんな意味があるのでしょうか。

複数枚になるときは手間が減る

袋とじをしなかった場合には、1枚ごとに契印が必要になりますが、袋とじをすれば背面に1つ押すだけで済むため、結果的には手間が少なく済むのです。

契約の効力が変化するか

結論から言えば、袋とじをしなくても効力には変わりがありませんが、改ざんのリスクを低減させるものですから、やっておいた方が良いことに変わりはありません。

以下の記事で袋とじの必要性、作り方を詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

契約書の郵送

契約書の作成方法にばかり気を取られていると、ついつい疎かになるのが正しい郵送方法です。
ルールを守らない郵送方法は相手を不快にさせてしまう可能性があるため、これについても解説します。

2種類の郵送方法

契約書の郵送方法には、簡易書留と配達証明郵便があり、どちらもポストに投函する形ではなく、配達業者に直接手渡す形式です。
どちらの方法でも問題ありませんが、確実に届くのは配達証明郵便です。
多少割高でも、大事な契約の場合には配達証明郵便を活用するのが良いでしょう。

その他のルール

契約書のみならず、郵送にはいくつかのルール・マナーが存在します。
切手はなるべく少なくし、宛名は正式名称で記載し、送付状も同封するべきです。

以下の記事で送付状の書き方やテンプレート、郵送する書類に押印すべきかを詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

契約書の管理

最後に契約書の管理法について解説します。
契約書の管理には多くの企業で以下のような問題が発生します。

共有とセキュリティの問題

基本的には、契約に携わった関係者全員がその契約の成立と内容を認識しておく必要があります。
一方で、他の社員には知られていけない内容や外部の人間に見られてはいけない内容も多くあります。

共有とセキュリティのバランスが重要なのです。

契約期間管理の問題

契約の中には自動的に更新されるものもありますが、多くの契約では期限が定められています。
契約書を1つひとつ手作業で管理していると、この期間の管理が曖昧になり、ビジネスのチャンスを逸してしまう危険性もあります。

契約終了期間が近付くと通知がされるなどの対応を講じましょう。