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2017-08-04

テレワークで助成金取得|職場意識改善を【金額・対象・期限】

テレワークを進めることで得られる「職場意識改善助成金」。ここでは、助成金で得られる金額や助成金を受けられる対象、申請の期限など、助成金をもらうのに必要な情報を整理しています。概要をつかみたい方におすすめです。※公開日 2017/07/09
総務・人事
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近年テレワークを積極的に取り入れている企業に向けての助成金が充実してきていることをご存知ですか?その額は最大150万円です!テレワークを推進する企業としては、せっかくならば補助金を貰いたいと当然思うでしょう。ここではそんなテレワーク向けの助成金についての紹介と、その基準を詳しく解説します!

職場意識改善助成金とは?

職場意識改善助成金とは、厚生労働省が支援する助成金の一つで、労働時間などの改善による費用の一部を助成してくれるものです。具体的には、年次有給休暇の取得を促したり、残業などの時間外労働時間の減少などを推進し、最大で150万円受け取ることができます。

これにより、子育てや健康上の事情などにより長時間働けない人でも、生活と仕事のバランスが取れるようになるため、多種多様な働き方が実現します。しかし、すべての企業に対して給付されるわけではなく、テレワークを導入する中小企業事業主などの条件がいくつかあるので確認が必要です。

助成金で受け取れる金額は?

助成金の限度額は、実施した取り組みにかかった経費の一部を目標の達成具合に応じて支給してもらうことができます。その計算方法は、【対象となる経費の合計金額】× 【補助率】となっており、上限額を超えてしまった場合には上限額が受給されます。

これらの受け取りの対象となる経費は、会議費や旅費などさまざまあるので厚生労働省のホームページを見て事前に確認をしましょう。

達成状況 達成 未達成
補助率 4分の3 2分の1
一人当たりの上限金額 15万円 10万円
一企業当たりの上限金額 150万円 100万円

助成金がもらえる条件とは?

テレワークには、在宅勤務・サテライトオフィス・リモートワークがあり、助成金がもらえる条件はテレワークの種類によって異なります。まず職場意識改善助成金テレワークコースの対象は在宅勤務とサテライトオフィスの2つだけです。ここからはテレワークの種類を明確化し、助成金がもらえる条件について詳しく解説します。

テレワークの種類

(1)在宅勤務

テレワークの中でも最も自由度の高いのがこの在宅勤務です。在宅勤務では、自分の家で仕事をすることができるので、体の調子が優れない人や妊婦などの外出を控えたい人でも働けるメリットがあります。特にこの在宅勤務でのテレワークは、子育てや介護で家を離れられない女性の活躍を推進することができるので、労働人口の増加が期待されます。

在宅勤務については、次の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください!

在宅勤務とは|メリット・デメリット - 場所を気にしない「イマドキ」な働き方 | ボクシルマガジン
ここ最近在宅勤務を実施している企業は増加傾向にあります。言葉どおり家で仕事をすることですが、実際にはどんなことに気...

(2)サテライトオフィス

サテライトオフィスは、本社などのオフィスへ行くのではなく別のオフィス機能を果たすスポットオフィスなどで業務をこなす種類のテレワークです。このテレワークのメリットは、自宅から勤めている会社までが遠く通勤時間が長い人が移動で失われる時間を短縮できることです。人によっては窮屈な満員電車のから開放されるというメリットもあります。

サテライトオフィスについては、次の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください!

テレワークとは | ノマド・モバイルワーク・在宅勤務との違いや歴史・メリット・事例を紹介 | ボクシルマガジン
テレワークとは会社に出社せずに働くことです。同様の意味を持つノマドワークやモバイルワークとの違い、メリットとデメリ...

(3)リモートワーク

リモートワークでは、場所を選ばずにパソコンや携帯電話などを使って業務をこなすテレワークです。オフィスとしての施設がなくても、どこでもいつでも仕事をすることが可能な働き方なので、移動中や出先でも仕事をできるメリットがあります。場所を選ばずに仕事ができますが、自宅で行なう在宅勤務とは異なるため注意してください。

助成金の支給対象となる事業主

事業の業界によって対象となる事業規模が変わります。助成金の支給対象となる事業主は以下の通りです。

1.労働者災害補償保険が適用される事業主
2.新規でテレワークを導入する事業主
3.在宅orサテライトオフィスのテレワークで成果を達成できそうな事業主
4.以下の表内の事業に該当する事業主
業種 資本金or出資金(以下) 労働者数(以下)
サービス業 5,000万円 50人
飲食業・小売業 5,000万円 100人
卸売業 1億円 100人
その他 3億円 300人

評価期間

この成果の評価期間は、事業実施期間中(事業実施承認の日から平成29年2月15日まで)で、1ヶ月から6ヶ月の間です。成果目標の設定として評価期間中に以下の3つを達成できるように心がけましょう。

  • 対象者に在宅勤務もしくはサテライトオフィスで終日テレワークの実施
  • 在宅勤務もしくはサテライトオフィスのテレワークの実施を週間平均一日以上
  • 年次有給休暇の年間平均取得日数を前年より4日以上増加 or 月間の時間外労働時間数を前年より5時間以上削減

申請期間

助成金の申請期間は、事業実施計画の内容をすべて実施して、成果目標の評価期間を経過した日から1か月以内、もしくは2月末日のいずれか早い日となっています。申請書の作成および提出は、テレワーク相談センターを経由して厚生労働大臣に提出するという流れになります。

テレワーク助成金を申請しよう!

現在テレワークをすでに導入している、もしくはこれから導入を検討している企業の方は、ぜひこれを機会に助成金申請してみてはいかがでしょうか。この助成金は国が多種多様な働き方を認め、それを促進していこうという流れのもと作られたものです。少子高齢化の影響で労働人口が減ることは避けられないので、確実に労働力を確保するためにもテレワークを促進していきましょう。

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