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2017-08-21

企業のデジタル活用が進まないワケ、情シス人材は「質も量も不足」

IDC Japan (以下、IDC)は21日、2017年の国内企業の情報システム子会社の現在および今後に関する調査結果を発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを拡大させるためのポイントとは。
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IDCの「2017年 国内企業における情報システム子会社の将来」によると情報システム子会社は、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化する中で、それを支える組織に自らを変革できるかどうかの岐路に立っているという。

デジタルトランスフォーメーションとは、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方である。

企業ITの専門家集団である情報システム子会社は、大企業を中心に設立され、社内システムの開発、運用業務を中心に、一部は本社・グループ会社以外にもサービスやパッケージソフトウェアを提供する外販を行っているようだ。

同社は、これらの情報システム子会社が現在担っている業務や抱えている課題、将来の方向性を調査するため情報システム子会社を有する企業の経営者・マネージャー156名に対するアンケート調査を行った。

DX拡大が進まない理由は「人材不足」 高い人件費、スキル継承、提案力不足も課題

現在、情報システム子会社が担っている役割は、「既存システムの開発/運用」や「新たな業務システムの開発」など、「今ある業務」に関するシステム関連業務を行っているとした回答者が全体の約4分の3を占め、デジタルトランスフォーメーションまで担当している情報システム子会社は13.5%にとどまったとのこと。


(出典:国内企業の情報システム子会社の今後に関する調査結果を発表)

情報システム子会社がデジタルトランスフォーメーションにまで業務を拡大することができない理由は、情報システム子会社が現在抱えている課題にその一端があるという。

アンケート回答企業のうち、情報システム子会社を管理しているIT部門マネージャーに、情報システム子会社の課題を聞いたところ、もっとも多い回答は「人材不足」だったようだ。

「人件費の高さ」や、「世代間のスキル継承」などと共に同率2位に挙がった「本社に対する提案力不足」とあわせて考えると、現時点で情報システム子会社にはデジタルトランスフォーメーションを担う人材が量、質とも不足している状況といえるだろう。

国内企業、DXへの取り組み活性化のポイントは「スキル変換」

一方で、多くの国内企業ではデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みが始まっており、情報システム子会社はその実行を担う組織としての役割が期待されているようだ。

実際、情報システム子会社の将来について、「スキル転換や役割の変更を進めていく」という回答が4割以上を占めているとのこと。

IDCのリサーチ第3ユニットグループディレクターの寄藤 幸治氏は、今後の情報システム子会社におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みについて以下のように分析している。

「情報システム子会社は、デジタルトランスフォーメーションに対応するため、既存業務の大胆な見直しと、新規デジタル技術やデザイン力の体得といったスキル転換を同時に行っていく必要がある。そのため、これまで開発や運用のパートナーであったITベンダーを、自らの業務変革パートナーとして活用することも視野に入れるべきである」
(出典:国内企業の情報システム子会社の今後に関する調査結果を発表)


なお今回の発表の詳細は、IDCが発行する「2017年 国内企業における情報システム子会社の将来」に記載されている。

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