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2017-10-02

非正規社員の現状とは | 広がる格差と意識改革の重要性

非正規社員が全雇用労働者に占める割合は4割に近づくほど増加傾向にあります。しかし、依然として正規社員との待遇格差は大きく、対策も思うように進んでいないのが現状です。 その格差は具体的にどの程度なのか、非正規社員の現状から検証します。
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非正規社員とは

非正規社員の定義は、契約社員や派遣社員のように期間を定めた雇用形態で働く人、パートタイマーやアルバイトのように短い時間で働く人を指すのが一般的です。しかし、法律で非正規社員の定義が明確にされているわけではありません。

こうした非正規社員として働く人の賃金や待遇、保険を含めた各種制度は、正規社員と大きな格差がある場合が多く、社会的な問題となっています。

その実体を、非正規社員の現状、正規社員との格差を解説することで明らかにしていきます。

非正規社員の現状

全雇用労働者数のうち、非正規社員が占める割合は年々拡大しています。
下図はその推移をグラフで表したものです。


(出典:「非正規雇用」の現状と課題

1999年から2016年の間、全雇用労働者数が4,913万人から5,391万人へと、10%に満たない増加にとどまっているのに対し、非正規社員数は1,225万人から2,023万人と、60%以上も増加しています。
当然、非正規社員が占める割合はほぼ毎年上昇、2016年には37.5%に達しており、1984年の水準から実に20ポイント以上もの上昇となっています。

その非正規社員の構成を年齢別で表したグラフが下図になります。


(出典:「非正規雇用」の現状と課題

2006年から2016年の10年間の推移を見ると、34歳以下の非正規社員数は微減しているのに対し、35歳〜64歳では微増、65歳以上はほぼ2.5倍となっています。

これらのグラフから、何らかの事情で非正規雇用となった中高年者が、再び正規雇用となることが難しく、特に定年退職後の正規雇用は非常に困難だという現状が見えてきます。

非正規社員と正規社員の格差

次に、年々増加する非正規社員の現状を踏まえ、その待遇が正規社員とどのような違いがあるのかを見ていきます。

賃金格差

下図は雇用形態別に時給換算した平均賃金を、年齢別に表したグラフです。


(出典:「非正規雇用」の現状と課題

フルタイム労働者の場合、非正規社員の平均賃金は正規社員の65%程度にとどまっており、大きな格差がある他、正規社員の賃金が年齢に応じて大きく上昇しているのに対し、非正規社員の賃金は年齢による賃金上昇がほとんどないことが分かります。

また、正規社員の場合でも短時間労働者の賃金は抑えられる傾向もあり、雇用形態を問わず、労働者の成果を評価するというよりも、昔ながらの年功序列型の評価が定着しているといえるでしょう。

教育訓練

下図は雇用形態別に、教育訓練の実施状況を表したグラフです。


(出典:「非正規雇用」の現状と課題

計画的なOJTは、段階を踏んで計画的に行われる教育訓練、OFF-OJTは、社内/社外研修会など、業務を一時離れて行う教育訓練ですが、いずれの場合も非正規社員に教育訓練を実施している割合は4割にも満たず、正規社員の約半分の割合にとどまっています。

ここからも、雇用主が個人の能力を活用するという意識を持っていないことが明白です。

各種制度

下図は雇用形態別に、保険を含めた各種制度の適用状況を表したグラフです。

非正規社員の保険適用が、正規社員の6割程度にとどまっていることも問題ですが、退職金/賞与の支給制度に関しては、驚くほど適用率が低くなっています。

非正規社員が、正規社員と同等の労働時間で同等の成果を上げていても、数字上では、その7割の労働者が賞与を受け取っていないこととなり、事実上の賃金格差がより大きくなるだけでなく、非正規社員の4割は保証もない、ということになります。

働き方改革だけでなく、個人の能力を評価する意識改革を

欧米では、非正規社員の賃金が正規社員の8割程度の水準だというデータがあります。
これは個人の考え方による様々な働き方が、社会的に容認されているという事情と、個人の能力や成果を重視し、評価を賃金に反映する意識が浸透している、ということが要因だと思われます。

これに対して日本では、個人の能力や成果は評価していても、正規社員を優遇しなければならない、年齢を考慮しなければならないなど、社内でのバランスを第一に考える傾向があり、評価が賃金に結びつかない事情もあるでしょう。

同様に、正規社員を優遇しなければならないあまり、非正規社員の待遇を低くせざるを得ない、という意識も見え隠れします。

非正規社員の待遇を改善するために、「同一労働同一賃金」を掲げた働き方改革も進行中ですが、なによりも、雇用形態に左右されない個人の能力評価を行い、成果に報いる待遇を与えるという意識改革が必要です。

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