記帳代行とは？税理士との違い | メリット・費用相場・注意点

記帳代行とは

記帳代行とは、記帳や帳簿作成業務を代行（アウトソーシング）するサービスのことです。外部の委託先に、領収書や請求書、通帳のコピーなどの必要書類を渡すと、正確に仕訳して会計ソフトに入力し、損益計算書や総勘定元帳といった帳簿の作成を行ってくれます。記帳代行は、経理担当者の負担を減らすために有効なサービスといえます。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行と似ているサービスに経理代行があります。

記帳代行は経理代行の一部であり、経理代行は記帳業務に加えて、振込代行や経費精算を含む経理業務全般を請け負うサービスです。

どちらのサービスを選ぶかは、経理担当者の業務負担によって決まります。日々の記帳作業に追われて、コア業務に支障が出ている場合は、記帳代行のみで十分でしょう。請求書の発行や支払い、給与計算などを含む経理業務を丸ごとアウトソーシングしたい場合は、経理代行を利用したほうがよいでしょう。

経理代行とは何か、経理代行サービスの選び方については、次の記事で詳しく紹介しています。こちらもあわせて参考にしてください。

記帳代行が有効なケース

取引内容を帳簿に記載する記帳は、事業を行ううえで日々発生する重要な作業のひとつです。法人税や所得税は、帳簿にもとづいて税額を計算し申告するため、作成した帳簿は一定期間の保存が義務付けられています。

ただし、次のようなケースに該当する場合は、記帳代行の利用が有効でしょう。

• 自社では手がまわらない
• 固定費（人件費）を減らしたい
• 決算までワンストップで依頼したい

自社では手がまわらない

1人社長の企業やスタートアップなど経理担当者が不在の企業では、記帳が大きな負担となり、通常の業務に支障をきたすこともあります。記帳は、簿記や会計の専門知識が必要な単純作業なため、記帳業務を外部に委託する判断も十分にありえます。

簿記の知識が十分でない場合、ミスを防いで税務調査の対象にならないためにも、専門家に記帳代行を依頼したほうがよいでしょう。

また、取引の数が膨大な場合も、記帳代行を利用することで記帳作業の負担を軽減できます。

固定費（人件費）を減らしたい

記帳代行は、仕訳のボリュームによっては人を雇うよりも安上がりになります。経理担当者を雇う場合は採用に多くの時間と労力をかける必要があり、能力が低いからといって退職や配置転換も簡単ではありせん。

記帳代行の業務委託であれば、コストを抑えたり、代行会社を切り替えたりするのもそれほど難しくありません。

また、記帳代行サービスは、最新の会計ソフトを利用しているため、自社で導入するよりもコストを抑えられます。

決算までワンストップで依頼したい

記帳から決算、税務申告まで一貫して専門家に依頼したい場合、税理士のいる記帳代行サービスを利用すると便利です。決算書や申告書を正確に作成でき、税務調査のリスクを減らせるとともに、経理情報の分析や活用も効果的に可能になります。

記帳代行会社と税理士との違い

記帳代行会社（税理士が在籍していない）と税理士との最も大きな違いは、税務申告の代行を行えるかどうかになります。税務申告の代行は税理士にしか行えない独占業務です。

記帳代行会社は、月間10件といった少ない仕訳数からも業務を委託できるようにサービス設計をしており、それほど取引数が多くない個人事業主も依頼しやすいサービスを実施しています。

一方、税理士の場合は、記帳代行サービスよりも基本料金が高くなりやすい傾向があります。ただし、最近は少ない仕訳数から記帳代行を受けられる税理士も増えてきており、料金も記帳代行サービスと同額ほどの設定となります。

また、多くの記帳代行サービスは税理士と提携しているため、決算処理から税務申告までまとめて依頼できるケースがほとんどです。この場合、税理士とのやり取りを記帳代行会社に任せられるので、決算時にあらためて税理士と打ち合わせする手間を減らせるメリットがあります。

記帳代行会社と税理士のどちらを選ぶかは、企業の経理業務の規模やニーズ、コストなどによります。記帳代行サービスは、記帳業務に特化している分、料金が安いことが特徴です。一方、税理士は、税務申告といった専門的な業務も請け負えるため、より広範なサポートが必要な場合に適しています。

記帳代行を利用するメリット

記帳代行を利用するメリットは主に次のとおりです。

• 作業の手間を削減して時間を節約
• 大幅なコストダウン
• 迅速で正確な記帳
• 記帳のミスを減らせる

作業の手間を削減して時間を節約

伝票の記入や記帳には入金、出金、振替といった各種伝票の作成から、記帳の作業が必要となります。

記帳代行サービスはこれらの作業を自社で行う手間を減らし、今までに割いていた記帳にかかる時間を他の業務にあてられる大きなメリットがあります。

大幅なコストダウン

記帳は、一般的には経理担当者が行いますが、記帳代行サービスであれば固定費をかけずに経理業務の大半を委託可能で、コストも大幅に抑えられます。

どの部分の代行を依頼するのかによって料金の調整が可能なので、時間のかかる部分や税務の知識が必要となる業務は記帳代行サービスを利用するといった、柔軟な依頼も可能です。

迅速で正確な記帳

記帳代行サービスや税理士事務所は、実務経験が豊富であることから、初めて記帳を行う場合に比べて、迅速かつ正確に対応できます。

また、税理士事務所であれば、税務に関わる見識をもとに記帳を行えるため安心感も増します。

記帳のミスを減らせる

記帳のミスの削減にも記帳代行サービスは大きく貢献します。経理に慣れていない担当者が行う場合は、ミスが発生する可能性もあがるもの。もし、ミスがあっても気がつかない場合も考えられます。

会計に精通したプロに依頼すれば、ミスが発生する確率も大幅に低減可能で、税務調査の対象にならないように正確に処理できます。

記帳代行のデメリット

記帳代行サービスを利用するにあたっては、次のようなデメリットもあります。

• 利用コストが不明瞭な場合がある
• 経理の現状を把握しにくい
• ノウハウが蓄積されない
• 情報漏えいの可能性がある

利用コストが不明瞭な場合がある

記帳代行サービスには依頼コストがかかります。サービスにより料金はさまざまですが、なかには追加料金がかかり最終的にかなりの金額になるケースもあります。記帳代行サービスの利用前には、しっかりとオプション費用を確認することが大切です。

複数の記帳代行サービスに見積もりを依頼して、比較検討することをおすすめします。

経理の現状を把握しにくい

記帳代行サービスを利用する場合、経理状況の把握がしにくい点もデメリットです。委託元企業が、細かいお金の流れをリアルタイムで確認することは難しくなります。

請求書のような必要書類を渡してから、記帳代行作業が終了するまでに一定の時間が必要です。そのため、タイムラグが発生し、細かく経理状況を把握した場合には向いていません。

ノウハウが蓄積されない

社内で業務を行わないため、記帳業務のノウハウも蓄積できません。経理担当者のスキルアップが期待できないため、いずれ社内で対応する予定がある場合は考慮しておきましょう。

情報漏えいの可能性がある

記帳代行は、経理情報を第三者に渡すことになります。外部に情報を渡すからには、情報漏えいの可能性はゼロではないことを心得ておく必要があります。個人情報保護法や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの認証を取得している代行会社を選ぶと安心です。

記帳代行の費用相場

税理士事務所の費用相場

税理士事務所に記帳代行を依頼する場合は、顧問契約を結んで月額顧問料を支払うことが一般的です。記帳代行を含む月額顧問料の相場は、法人が4万円程度から、個人事業主が3万円程度からとなっています。

「このくらいの料金にしてほしい」といったような要望があればその旨を税理士に伝え、希望する料金で提供できるサービスを提案してもらうことも可能です。「まずは自社の場合の料金を知りたい」と率直に相談することをおすすめします。

記帳代行サービスの料金相場

記帳代行サービスの料金は、仕訳数（領収書や伝票の枚数）によって変動することが一般的です。

月額基本料金の費用相場

月間の仕訳数	月額料金
100仕訳以内	10,000円
101～200仕訳	15,000円
201～300仕訳	20,000円
301～400仕訳	25,000円
401仕訳以上	30,000円～

記帳代行サービスにおける月額制の料金相場は、100仕訳あたり1万円前後の料金設定を行っているサービスが多いようです。

また、記帳代行における月額制は、一定の仕訳数を超えると、段階的に料金が加算される従量制にシフトするのが一般的です。

従量料金の費用相場

相場は、1仕訳あたり50～100円程度です。あくまで相場なので顧客の業種や状況、ニーズによって料金は変動します。

その他のオプション料金

その他のオプション料金として、特急サービス、会計ソフトの導入・設定、月次・年次決算のサポート、経費精算の代行などには、別途料金の発生するケースが多いです。

複数の記帳代行サービスに見積もりを依頼して、比較検討することをおすすめします。

記帳代行サービスを利用するときの注意点

記帳代行サービスを利用するときは、いくつか気をつけておくべきポイントがあります。記帳代行を依頼するときの注意点について紹介しましょう。

• 税理士がいるかどうかを確認する
• 事前に必要書類を揃えておく
• スムーズなコミュニケーション

税理士がいるかどうかを確認する

記帳代行サービスに税理士が在籍しているかどうかを必ず確認することが大切です。税務申告は、税理士しか行えません。税務申告まで記帳代行を依頼する場合は、税理士事務所を含めて検討してください。

日本税理士会連合会ホームページ内の税理士情報検索サイトを利用すれば、所在地や業務内容から税理士や税理士法人を探せます。

事前に必要書類を揃えておく

記帳代行サービスを利用するにあたっては、代行会社に渡す書類が必要です。

次のような書類をあらかじめ準備しておきましょう。

• 入出金関連書類（領収書、現金出納帳など）
• 預金収支関連書類（通帳のコピー、振込明細など）
• 取引関連書類（請求書、売上台帳）
• 給与関連書類（資金台帳、給与明細など）
• 立替金書類（クレジットカード明細）
• 買掛金書類（支払管理表、請求書）

記帳代行サービスが決まったらすぐに依頼できるように、日ごろから書類を整理しておくのがおすすめです。

スムーズなコミュニケーション

記帳代行サービスを円滑に進めるためには、代行会社とのコミュニケーションが重要です。

記帳代行サービスの担当者との連絡方法や頻度などを事前に確認しておきましょう。代行業務における疑問点や要望があれば、遠慮なく質問しましょう。

また、記帳代行サービスを利用しても、会社の経理に関する責任は、最終的には委託元企業にあります。記帳代行における責任範囲も明確にしておきましょう。

記帳代行で経理業務の負担軽減を！

記帳代行とは、記帳業務を請け負うアウトソーシングサービスです。業績や経理担当者の業務負担をはじめとした企業の状況によって、記帳代行サービスか税理士のどちらに依頼をしたほうがよいのかは異なります。

まずは依頼したい業務内容を整理して、記帳代行サービスと税理士の両方に話を聞いてみるとよいでしょう。

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