ネット風評被害とは？対策8サービス比較！誹謗中傷のリスク回避方法を解説

企業でもまだまだネットの風評被害の対策を講じている企業は少ないかと思います。ぜひこの記事を参考に、自社のネット風評被害対策を考えていただくきっかけにしてみてください。

また、個人ではネット風評被害に加担しないように気をつけるための指針としていただければと思います。

ネット風評被害とは

ネット風評被害とは

ネットの書き込みはあっという間に拡散するため、発信する側が真実であると思っていなくとも、受け取る側が真実であると誤解し、さらにそれを発信する流れで、真実らしい情報として、一般に受け取られてしまいます。

その結果、その情報に関連する企業ないし個人の信用・信頼性が損なわれてしまうことがあります。これがネットの風評被害です。

ネット風評被害によって企業が受ける影響

ネットが発展した社会においては、インターネットで企業名を検索すると、その企業の評判を調べられます。
簡単な例では、Amazonや楽天市場でのレビューを参考にすると思いますが、このようなレビューがインターネット中どこでも行われています。

しかも、SNSではツイッターやインスタグラムなど、より簡易に情報が発信され、拡散される傾向にあります。

そして、このようなレビューは使用した個人の声として、消費者からすると、信頼性のある情報として受け入れられる傾向が高く、企業としてはネットでの信用に気を配る必要性が高いのです。

企業の信用性は、消費者動向、従業員のモチベーション、採用活動、資金繰りなどさまざまな場面に影響します。

ネット風評被害によって個人が受ける影響

個人でもネットの風評被害を受けることがあります。以前、芸能人が凶悪殺人事件の実行犯であるとネットで情報が拡散されたことがありました。
また、勝手に自分の写真を用いられてツイッターで偽情報を発信されるような風評被害もあり、個人だからといって風評被害に遭わないとは言い切れないのです。

ネットの風評被害によっては、それを事実らしいとして社会的な評価が下されてしまうこともありえます。
しかも、本来事実の証明は、それを事実であると主張するものが証明するのが一般的ですが、被害者となる側に、それが事実ではないという証明をせよと事実上言われてしまうケースが多くあります。

芸能人が殺人犯人と風評被害にあったケースでも、「やっていないのであればその証拠を出せ」とネット上で反論されました。これは証明の困難さから、悪魔の証明ともいわれます。

なお、芸能人が凶悪殺人事件の実行犯であるとされた事件では、そのような事実がないことが殺人事件の事件資料から明らかであり、ネットで執拗に誹謗中傷した数名が書類送検されています。

ネット風評被害の対策サービス

毎日ネット風評被害のためだけに対策に人員を割くのは現実的ではありません。

ネット風評被害に対応可能なリスクコンサルサービスを利用するのも一つの手ではあります。そのサービスの一例を紹介します。

事後の対応も合わせて可能なため、対策と対応をお考えの方はぜひ検討してみてください。

• ネガティブサイト＆キーワードの表示を防止
• GoogleやYahoo、Youtube、Bingなどさまざまな媒体に対応
• 独自のモニタリングツールで検索エンジンの風評やSNS上のリスク投稿を素早く検知

オンライン評判管理対策は、検索エンジンや検索結果に、ネガティブな検索候補がサイトに表示されるのを防ぐ評判対策サービスです。自社の保有するメディアや、自社に対してポジティブ、ニュートラルな立場の既存メディアの検索順位を押し上げ、ネガティブなサイトの上位表示を防止。検索結果と検索エンジンに表示される検索候補の両方にアプローチするので、早期かつ継続的な対策ができます。

• 登録キーワードをもとにSNS投稿を24時間365日監視
• コミュニティサイトや動画共有サイトなども監視可能
• SNS炎上／誹謗中傷対策、累計600社以上の実績^※

Pazuは、SNS炎上のリスク対策から、リスクに備えた体制構築までサポートしてくれるサービスです。無制限に登録できる検索キーワードをもとに書き込みを検知し、アラートで通知可能です。

SNSだけでなく、Googleマップのコメントも取得でき、ビジネスプロフィールの書き換えといったTwitter炎上からの飛び火に備えられます。緊急連絡先の登録や、専門コンサルタントとの連携窓口などの体制構築サポートを利用できます。

※ボクシル掲載資料参照（2022年8月時点）

• 投稿件数や内容に応じてアラート通知
• 平常時は発生しないリスクコンサルティング費用
• リスク状況の分析のほか、投稿のネガポジや量も定量分析

Mimamornは、InstagramをはじめとするSNS、Google マップ、5ch、ECサイトなど多様なメディアを対象に巡回できる投稿監視サービスです。炎上発生時のみリスクコンサルティングを利用できるため、月額コストを抑えて利用可能です。

特定キーワードの発生を検知でき、ネガティブやポジティブといった感情を判定後、リスク通知基準と合致したものを通知してくれます。レポートからリスク状況を分析できるほか、投稿の感情や投稿量をもとに、店舗や企業の評判ステータスも見える化できます。

• 社内外から収集した労働者の声を拾い上げ企業の人権リスクを評価
• 人権侵害のリスクの深刻度や発生の可能性をダッシュボード化
• リスクへの対応状況を一元管理

coe companyは、社内の相談窓口では拾いきれない情報をもとに、潜在的な人権リスクを可視化できるサービスです。匿名性を担保しながら、広く労働者から相談を集められ、リスクの判定から分析、評価を行えます。

集まった情報はAIにより振り分けスコアリングされるので、スムーズに対応の優先順位を決められるほか、担当は誰か、現在の状況はどうかといった対応の進捗状況も管理できます。相談1件ごとのリスクの詳細も確認でき、相談に隠れているリスクの深刻さや規模も数値で確認可能です。

• 24時間365日監視体制
• 分析と結果とノウハウのレポート
• 緊急対応をコンサルタントが支援

リスクモニタリングはネット炎上を未然に防ぐためのリスクコンサルツールです。
24時間365日の人口知能と専門スタッフによる監視体制が敷かれているので安全・安心です。

また、炎上が起こった場合にコンサルタントが沈静化までサポートしたり、起こった原因と批判ポイントなどを分析してレポートを作成したりなどの、手厚いサポートが特徴です。

• サイバーパトロールの受託企業による高品質なサービス
• 風評の監視から対応までワンストップでサポート
• ログインが必要なサイトは、有人監視で対応

インターネット風評監視・モニタリングは、警察庁や警視庁からサイバーパトロールを委託される、シエンプレ株式会社が支援する風評監視サービスです。採用サイトから掲示板、動画サイトまで、あらゆるWebサイトと検索エンジンの風評を監視し、被害を発見した際の対応までワンストップでサポート。独自のアルゴリズムを用いて、膨大な数のWebサイト・ページを日々監視します。

• 掲示板・悪評ブログ対策コンサルティング
• キーワード対策・逆SEO
• 風評監視サービス

ソルナは、ネット風評被害・誹謗中傷のリスク回避サービスを提供しています。深い知識やノウハウを持つスタッフが担当するので、安心です。

風評被害の起点となりやすい、2ちゃんねるをはじめとした掲示板・ブログの対策はもちろん、検索キーワード対策や逆SEOで迅速にトラブルを沈静化、再発防止を含めた風評監視サービスなどを行います。根本的な解決を導きだすコンサルティングがなされています。

• 有人監視とシステム監視の併用
• 独自のアルゴリズムによる切り分け
• サイバーパトロールでの採用実績

SIEMPLEは、独自のアルゴリズムによって悪評・良評を的確に切り分けるシステム監視と、専任担当による有人監視を併用しています。これにより、的確な判断が可能な風評監視とモニタリングサービスを提供しています。

インターネット選挙運動や警視庁サイバーパトロール受託などの実績もあり、ノウハウに裏付けられたモニタリングで、的確な指標を提示してくれます。

ネット風評被害が起きるのは防止できない？

インターネットが普及するまでは、人の噂ベースで伝わっていた不確かな情報が、インターネットの普及によって、あっという間に全世界に拡散する状況があります。

拡散することにより、これだけ多くの人が発信しているということは確かな情報なのではないのかと、デマ情報がいつのまにか真実らしい情報に変わってしまう現実があります。
そして、その防止は非常に難しいといわざるを得ません。

ネット風評被害の起点になりやすいサイト

ネット風評被害の起点になりやすいサイトとしては、2ちゃんねるやSNSがあげられます。
これは仲間内でのネタとして発信していた内容にも関わらず、それを知らない第三者がそれをネタではなく、真実である情報として拡散してしまうことが起こりうるからです。

どのサイトでも起こりうることですが、上記にあげたサイトでは、サイト自体が仲間内での情報共有というイメージがあるため、ネットで世界につながっているという意識が希薄となり、風評被害の起点になりやすい面があります。

ネット風評被害の防止は可能か

それでは、ネット風評被害の防止はできないのでしょうか。
一度風評被害が起こると、全くなかったことにすることは非常に難しいと言わざるを得ません。すべての風評被害の基となった情報を消し去るのは困難です。

まずは、ネットで風評被害に当たりうる情報を発見した場合には、拡散がされる前に情報の削除を求める、投稿者を特定する、損害賠償を含め対応を検討、警察に通報などを迅速に行う必要があります。
ネット風評被害の対策法は、SNS炎上対策と同様の手法が有効です。

SNS炎上対策について詳しく知りたい方は、ぜひ次の記事も参考にご覧ください。おすすめの対策ツールを紹介しています。

エゴサーチを行う

自社でSNSを持っている場合には、エゴサーチを用いることも一つの手段です。エゴサーチとは、ネット上で自社名やハンドルネーム、自社のSNS上の登録名やそのURLなどで検索をし、評価を確認する方法です。

これによって、ネット上の評判をモニタリングするのと同様に、自社の評判をタイムリーにチェックし、風評被害の早期終結を図る端緒となります。

ネット上の評判をモニタリングする

ネット上で自社の評判をモニタリングすることも重要です。
ある日突然、自社の評判が下がった場合には、何らかの風評被害が行われていることも考えられるからです。

これによって、早期に風評被害の基となる情報を特定し、企業として対策を講じられます。

ネット風評被害時の対応策

ネット風評被害の防止策を講じていても、ネット風評被害が起きてしまった場合にはどうすれば良いのでしょうか。
先に記載したように、ネット情報の拡散がされる前に情報の削除を求める、投稿者を特定する、損害賠償を含め対応を検討、警察に通報などを迅速に行うことが重要です。

専門家・サービスに任せる

ネット風評被害が起きてしまった場合には、炎上対策の専門家に任せる方法も有効です。

上記で紹介したリスクコンサルサービスのなかには事前の対策から、事後の対応までを手厚くサポートしてくれるものもあるので検討してみてはいかがでしょうか。

冷静な対応と迅速な行動

自社で対応しなければならない場合、言われなき中傷や被害のため、憤慨し冷静な対応ができない場合があるので、まずは冷静になることが重要です。
風評被害がなされていることが判明したからといって、ネットで何の用意もなしに反論することはおすすめできません。

何の用意もなしに反論すると、逆に、風評被害の拡大をはじめ自社にとって不利になってしまうことがあります。
冷静になったら、まずは自社の情報対策の部門や経営層、顧問弁護士などに迅速に相談をし、行動をとることが重要です。

逆SEO対策をする

風評被害情報が拡散されてくると、社名を検索しても「○○会社　ブラック」といった自社に不利益な情報が載っているサイトが検索上位に来てしまう場合があります。

そのような場合には、逆SEOを行い見られたくないWebサイトの検索順位を下げることも考慮に入れる必要があります。対処療法的な対策ですが、ネットの風評被害対策としては重要な施策です。

逆SEOに関連してDMCAについては次の記事で解説しています。

弁護士に任せる

ネットの風評被害は営業妨害であり、損害賠償の対象となること、また、誹謗中傷行為の差し止めといった対応を考えると、法律の専門家である弁護士に任せる選択を考慮に入れる必要があります。

法的根拠にのっとった対応を行うことで、被害を最小限にとどめられるケースが多いです。

ネット風評被害のリスク軽減を

ネットの風評被害は企業活動、個人の活動に甚大な影響を与えかねません。他方で、個人、企業ですら、風評被害を防ぎ、被害をなくすことは極めて難しい状況であるといわざるを得ません。

社会的にもネットの風評被害対策が見直され始めており、警察の協力も得られやすくはなってきていますが、それでも万全とはいえません。
転ばぬ先の杖という言葉もあるように、ネット社会になった以上、加害者にならないことはもちろん、被害者にもならないように気をつけていかねばなりません。

企業の担当者はしっかりと自社の評判に気を配り、かつ、風評被害を発見したときに自社としてどのように対応するかを決めておいたほうがよいと考えます。

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