スタートアップが内部統制すべき理由は?クラウドERPで上場準備ベンチャーの急成長を支えよ

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スタートアップやベンチャーは、「内部統制」に取り組まなければ上場を実現することはできない。上場準備を進める急成長企業の多くはどのように内部統制に取り組むべきなのか?スムーズな上場準備のために必要な業務フロー整備と内部統制の重要性を解説しよう。
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スタートアップ・ベンチャーが直面する「内部統制」の問題

ベンチャーやスタートアップ、中堅企業がさらなる成長を目指すために行うのがIPO・上場である。この上場を実現するために必要不可欠なのが「内部統制」への取り組みだ。上場を目指す企業は、上場して最初の決算報告の段階で「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」の提示、 公開が必要になるため、上場する前から内部統制に取り組まなければならないのである。

しかし、創業以来ビジネスの急拡大を最優先に考えてきたベンチャーやスタートアップの中には、システムの個別最適されることによって業務フローが複雑化していたり、業務フローや制度を見直す機会がなかったりする場合がある。それどころか、そもそも業務フローという概念がないため上場のためにゼロから整備しなければならず、「どのように内部統制を進めればいいかわからない」という企業も少なくないのだ。

内部統制の第一歩「業務フロー整備」にはクラウドERPが有効

内部統制強化の第一歩となるのが、これまで行ってこなかった、あるいは意識してこなかった「業務フローの整備」を行うことが必要だ。そのためには、クラウドが浸透してきた近年、急速に普及が進んでいるERPを活用するのが一つの手である。

ERP(Enterprise Resource Planning)は日本語に直訳すると「企業資源計画」で、企業内のリソース・情報を一元管理し、経営判断に貢献することを目的とした情報システムだ。

ERPは生産、在庫、販売など複数の部署や部門をまたぐ情報を一元管理するだけでなく、各部署で行われる業務がシステムで連携される。各部門の業務システムがつながっているので、ひとつのデータが更新されると、部門を横断してデータが自動更新される。つまり、ERPによって整合性のとれた情報の一元管理と業務システムをつなげ、可視化することで、自社の業務フローを整備できる。

また近年は、ERPのような重要な情報システムを自社で持たず、外部サービス事業者から提供して利用する「クラウドERP」が普及している。

クラウドERPは、インターネット環境を利用していつでもどこからでもアクセスでき、オンプレミス型のERPのように、自前でインフラを調達し、人員をそこに充てる必要もない。

システムのアップデートも自動で行われるほか、WebサービスとのAPI連携によってデータ登録を自動化することで、不正なデータ入力を防ぐインプットコントロールが可能になる。導入コストも安いため、上場準備段階の企業でも比較的導入しやすいERPとして、中堅・中小企業を中心に注目が集まっている。

上場準備段階のスタートアップやベンチャー企業は、急成長を目指して試行錯誤で業務フローを変えることも多い。そこで、「クラウドERP」を導入してデータの一元管理や各業務フローのシステム連携をすることで、まずは業務フローを可視化したいという企業が増えているというわけだ。

内部統制に有効なクラウドERPとは?「比較検討」のポイント

では、内部統制強化を実現するクラウドERPの条件とは何か。ここでは2つの視点が重要になる。1つが「会計の視点」で、もう1つが「業務の視点」である。

「会計の視点」で求められるのは、まず操作ログやアクセスログを残すことが重要だ。ミスや不正を発見可能なように作業の監査ログを残すことで、監査証跡のために使用できる。

また会計の視点では、適切な権限管理も重要になる。セキュリティ面や権限付与を適切に行えなければ内部統制ができているとは言えない。

「業務の視点」で求められるのは、経費精算業務や請求書処理、会計といった一連の業務がシステムで連携されていることだ。いくら個別の業務にシステムが導入されていても、システムがつながっていなければ、データの保存形式が異なるため分析が難しかったり、データを再入力しなければいけなかったりと非効率になってしまう。複数のシステムに同じデータを入力することでヒューマンエラーが起こる可能性も高くなるため、インプットコントロールの質も悪くなる。

会計から人事労務の領域までを幅広くカバーする「クラウドERP freee」

内部統制に役立つクラウドERPの条件「会計の視点」と「業務の視点」の2つを満たし、中堅・中小企業を中心に導入が進んでいるのが、クラウド会計ソフトでおなじみのfreeeが提供する「クラウドERP freee」だ。

クラウドERP freeeは、「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」の領域を広くカバーする。

まず「会計」の領域では、会計システム内のあらゆる挙動を記録・異常な動きをモニタリングしてくれる点が内部統制を助けてくれる。クラウドERP freeeでは、権限設定を適切に行うことによって、いつ、だれが仕訳を更新し、それを承認したかという履歴を記録・保持することができる。システム内のあらゆる挙動を記録し、異常な動きを常時モニタリングしてくれるというわけだ。

また、マスタデータの統合にとってデータの整合性を担保し、インプットコントロールしてくれる点も内部統制の観点では非常に有効だ。クラウドERP freeeでは、取引先、部門、品目などのマスタデータを統一することでこれを実現している。

「業務の視点」では、支払、見積・請求書発行、稟議などの各種ワークフロー機能を提供する。承認プロセスの証跡を残し、内部統制を強化する。会計から人事労務までの業務フローを有機的につなげることで、経費精算から請求書処理、会計、さらには労務など、成長とともに大きく増え続ける業務量を減らすことができる。

クラウド型ERPの強みの一つが、API連携によるデータの自動登録ができるため、インプットコントロールが行えるという点だ。クラウドERP freeeでは、転記や再入力といった入力の回数を減らし、ミスや不正のリスクを抑えることが可能になる。会計から売上販売の管理、そしてバックオフィス部門まで統合されれば、不要な帳簿の確認、データのやりとりも激減し、業務の見える化と効率化が両立できる。

クラウドERP freeeとは

同製品は従業員100〜1,000人規模の中堅企業向けのクラウド型のERPだ。

会計領域では、業務と会計を分断させないシングルインプットと人工知能の活用により、経理部門だけではなく全社で経理・会計を効率化。また内部統制の権限管理やワークフロー機能をあわせて利用することで、安全に、ミスや手間を減らすことが可能になる。

「クラウドERP freee」は2017年のサービス提供開始以降、さっそくラクスル、スマートニュースといった急成長ベンチャーにも導入されている。

導入企業の例。スマートニュース、GMOペパボ、ソウルドアウトなど急成長企業の名前が並ぶ

なぜ「クラウドERP freee」がスタートアップに受け入れられているのか。大きな理由は、経済産業省より公表されている「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」に準じて、内部統制に必要な機能が揃っているという点だ。

つまり「クラウドERP freee」を導入して業務フローを整えるだけで、内部統制報告制度に対応した業務フローを構築できてしまう、というわけだ。内部統制を強化する主な機能は次のとおりである。

  • 仕訳承認履歴の表示と承認者指定による検索
  • ユーザー情報の更新履歴の確認
  • ユーザーの権限変更の確認履歴表示
  • ユーザーのすべての操作ログ取得
  • 開始残高・期末残高更新履歴表示

内部統制が必要な上場準備企業はもちろん、上場後に企業規模が拡大していった場合にも、他のERPに移行する必要がない点も魅力だ。

内部統制で重要な機能が、アクセスコントロールやモニタリングといった機能である。「クラウドERP freee」は、常に社内業務を記録し、予期せぬ動きが発生したら検知して、企業の信頼を落としかねない不正を未然に防止する。また、「クラウドERP freee」は、サービス稼働のITインフラにAWSを採用しており、AWSのポリシーに準拠したセキュリティレベルでデータベースが管理されている。

上場準備をスムーズに行うにあたっては、内部統制ができることはマストであり、 その上で 部分最適ではなく業務全体の効率化・最適化が必要だ。組織の成長を目指すとき、一丸となって業務に精を出さなくてはならない。そんなとき、業務フローが整っておらず、Excelや紙であったり、特定の社員に業務が集中していたりするとしたら、会社の成長速度が遅くなってしまう。業務フローを整理し入力や承認の手間を減らすことで、社員の生産性を高められるという点でも「クラウドERP freee」は魅力的だ。

スムーズな上場準備を行うためにも、内部統制への取り組みは欠かせない。「クラウドERP freee」の導入は、業務フローの整備による業務効率化と内部統制強化の両立を手助けしてくれるはずだ。

上場準備ための業務フロー整備&内部統制に「クラウドERP freee」を活用せよ

  • 会計・人事労務のバックオフィス業務を一気通貫で効率化
  • 普段の業務を行っているだけで必要な帳票やレポートを自動作成、業務や意思決定のスピードを加速
  • 内部統制機能により上場準備・上場企業も安心

クラウドERP freeeはスタートアップから上場済みの中堅企業まで使えるクラウドERPです。クラウドERP freeeでは、クラウド会計ソフトfreeeと人事労務freeeをあわせて利用することで、会計と人事労務領域のデータを一元管理し、業務を効率できます。

会計領域では、業務と会計を分断させないシングルインプットと人工知能の活用により、経理部門だけではなく全社で経理・会計を効率化します。また内部統制の権限管理やワークフロー機能をあわせて利用することで、安全に、ミスや手間を減らすことが可能です。

人事労務領域では、勤怠管理や給与計算、年末調整といった基本的機能に加え、入退社手続き、マイナンバー管理などの人事労務管理にも対応。従業員に関わるデータの多くを一気通貫で管理することが可能です。

そして、クラウド型の利点により、リアルタイムなレポートによる経営情報の把握や、業務のペーパーレス化を行うことが可能です。

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