スタートアップの上場準備に必要な「勤怠管理」整備、進め方と成功のポイント

毎年多くのベンチャー・スタートアップ企業が上場準備を進めていて、上場の真っ只中にある人や、これから上場に向けて諸々の準備を進めようとしている人も少なくないでしょう。

そこで、スタートアップ企業の上場準備に必要な事柄について、コンプライアンス上特に重要とされている勤怠管理の整備という観点から解説していきます。記事の後半では、ジョブカンなど上場準備に役立つ勤怠管理システムも紹介。

まずは上場についての基本的な説明から始め、上場前にすべきことや知っておくべきことについて解説します。上場準備中企業の担当者はもちろん、上場について興味のある方、起業を考えている方はぜひお読みください。またベンチャー企業の労務担当者にもおすすめです。

次の記事では、ボクシルおすすめの勤怠管理システムについて機能や価格を比較しながら解説しているので、ぜひご覧ください。

上場（IPO）とは

「上場」とは、企業が保有している株式を証券取引所において自由に売買可能にすることをいいます。

上場前、自社の株式は企業関係者が保有しているのが一般的ですが、上場の手続きをすることにより、主に外部の投資家が自社の株式を購入・保有することになります。

上場と株式公開

上場のことを株式公開とイコールだと思っている人も多いしょう。

たしかに現在ではほとんど同じ意味に使われることが多いですが、厳密には株式公開とは、創業者や自社スタッフなどの関係者が保有している株式を自由に売買できる状態にすることを指します。

それに対して上場とは、上述のように、企業関係者が保有していた株を証券取引所で自由に売買できる状態にすることです。

2004年までは証券取引所以外にも店頭市場と呼ばれるところでも株式が売買されていました。そして、この店頭で株式を売買できる状態にすることを株式公開、そして証券取引所で売買できるようにすることを上場と区別していた歴史があります。

しかし現在、株式の売買が許されているのは証券取引所のみなので、両者の言葉上の区別はなくなっているのが現状なのです。

IPOとは

それでは、株式公開と同様に上場とセットで用いられることの多い「IPO」とは何でしょうか。

「IPO（Initial Public Offering）」とは新規公開株のことを意味し、未上場だった企業が主に資金集めのために上場し、初めて株式を証券取引所に公開して売りに出すことをいいます。

つまり、企業にとって初めての上場がIPOであり、何らかの都合で上場を辞めた後、再び上場する場合はIPOとはいいません。

以下の記事では、IPOについてより詳しく解説しています。

上場までのプロセス

次にスタートアップ企業が上場するまでに必要となるプロセスについて、簡単に解説します。

証券取引所の立場からすれば、上場とは当該企業の株式が一定の基準を満たすものと認めて、取引所内での取引を認めることとなります。その基準は証券取引所ごとに違っており、さらに同じ取引所内でもその目的に沿って違った市場が存在します。

たとえば、東京証券取引所の場合は、有名な東証1部と東証2部、そしてジャスダックやマザーズといった市場があります。

IPOコンサルタントの選任と事業計画の策定

初めて上場する企業は、その基準を満たすであろう市場を選択し、多くの場合、新規上場（IPO）についてのノウハウをもったコンサルタントを選定するのが一般的です。

そのコンサルタントのアドバイスにしたがって企業内で株式公開の準備担当者を選出し、自社のビジネスモデルを見直し、市場規模や市場シェアの状況を見極めながら、事業計画を策定していきます。特に5年間の長期計画や3年間の中期計画を定め、それにしたがって年ごとの計画を詳細に詰めていくことが多いです。

以下の記事では、事業計画書の書き方について詳しく解説しています。

過去の自社データの収集

新事業の開始年月をはじめ、これまでのスタッフの入退社の状況や、営業所の新設状況といった過去のデータを収集し、証券取引所に提出するためのデータを収集・整理していきます。

その後、商標権のチェックや資本政策案の策定、監査法人などの予備調査を受けつつ、本格的な管理会計の導入をしていきます。

役員の選退任と外部監査人の選定

IPOでは会社の決算が適正であることを証明するために、外部の監査法人や公認会計士に依頼をして外部監査人になってもらいます。

このように、株式公開するためには、数年にわたってさまざまな関係者と連携して準備を行うことが必要となるのです。

株主総会の開催

そういったプロセスを経て、上場直前期には株主名簿管理人を設置して株主総会を開くことになります。

そして最終的にどの証券取引所のどの市場に上場するかを決め、定款を変更して当該証券会社の引受審査と上場審査をしてもらいます。

晴れて上場企業の仲間入り

取引所に上場が承認されると、証券コードが発番されます。その後、主に個人投資家に向けの上場説明会を経て、晴れて上場企業としてスタートするという流れになります。

スタートアップが上場前にすべきこと

上場までのプロセスをごく簡単に説明してきましたが、ここでは特にスタートアップ企業が上場前に知っておくべきことや、すべきことについて解説していきます。

上場企業の責任を理解する

スタートアップ企業とは、主に創業から2〜3年程度で起業して法人格を得た企業のことを指します。短期間で急激に成長を遂げる企業が多く、そのため上場後に安定した企業管理体制を確立できていない場合もけっして少なくありません。市場の拡大と売上に注目しがちで、内部の管理が疎かになっていることがあるのです。

そのため、まずは上場企業としての責任はどういうものかを理解し、できるだけ早めにIPOの準備を進め、明瞭な財務諸表にしておく必要があるでしょう。監査委員会などをしっかりと作っておくことも重要です。

本業を蔑ろにしない

上場にあたっては、本業を蔑ろにしないための体制づくりと、本業のパフォーマンスを維持できるような施策を実践していくことが重要です。

たとえ長期間にわたる準備が必要であっても、それに時間をとられて本業に影響を出さないようにしなければなりません。

よいアドバイザーを選ぶ

上場の準備段階で銀行家や株式投資家と知り合いになり、なるべく専門家の話を聞くことが重要となります。

自社の業界に詳し、どういった点に気をつけておくべきか、何を準備すべきかといった具体的なアドバイスをくれる人を積極的に見つけて、情報収集をしておきましょう。

また、上述のように多くの企業はIPOコンサルタントのような専門アドバイザーに依頼し、上場までの間さまざまなアドバイスを受けるのが一般的になっています。そういったアドバイザー選びも慎重に行わなければなりません。なるべく豊富な経験をもった人を選出するようにしましょう。

株主とよく話し合っておく

新規公開株やその取り扱い、上場後の事業運営の方針などについて、株主になる人々と話し合っておく必要があります。

上場前に株主総会が開かれますが、他の株主がIPOの段階でどう参加してくるのかについては、ある程度の意思疎通を図っておくことが効果的なようです。それによって株式の値付けなどで無用なトラブルを防ぐことができます。

上場準備企業で勤怠管理が重要なワケ

続いて、上場準備段階にあるスタートアップ企業がチェックしておくべき勤務管理上のポイントについて解説します。

勤務管理が上場成功のポイント？

上場の審査においては、近年特に当該企業のコーポレート・ガバナンスや内部管理体制（特に勤務管理体制）が重視される傾向が強くなっています。

中小企業や創業したてのベンチャー企業であっても、財務諸表や経営状況だけでなく、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関しても厳しくチェックされる時代になっているのです。

特にコンプライアンスの中でも労働関連の法律遵守は重要であるとされており、勤務管理上の問題がある企業は、たとえ業績がよくても上場の承認がされないケースもあるようです。

以下の記事では、勤怠管理についてより詳しく解説しています。

よくある管理上のトラブル

そこで上場準備段階にある企業は、特にスタッフの勤務管理に慎重になる必要があるわけですが、そういった企業が抱えがちなスタッフの勤務管理上のトラブルとしては、大きく分けて以下の4つがあります。

1.未払い賃金の問題

近年、日本ではサービス残業の常態化などが問題視されていますが、スタッフの毎日の労働時間や残業時間についてしっかりと把握できていない企業はけっして少なくありません。知らぬ間に未払い賃金が発生しており、審査の際にそれを指摘されてしまう可能性もあります。

また、いわゆる「みなし残業」についても無効とされるケースもあり、そうなると未払い分を再計算して割り増しで支払わなければならないことも考えられます。こういった事実は審査上もマイナスになってしまいますから、未払い賃金は確実に支払っておくようにしましょう。

なお賃金の未払いはおおまかに分けると以下の3つが該当します。

1. 従業員の労働時間や残業が把握できていない
2. 間違った残業代の計算がされている
3. 年俸制や裁量労働に関する誤った認識

いずれも故意ではないケースも考えられますが、発覚した場合、退社した従業員も含め、過去2年間にさかのぼって未払分の賃金を支払わなければならず、その額が膨大であれば財務状況にも影響を与えます。

2.労働環境の問題

成長著しいスタートアップ企業では、経営者がスタッフの労働環境の悪化に気づかないか、気づいていても改善の優先度を低く見てしまっているケースがあります。それが審査の際に問題視されることもないとはいえません。

労働環境は企業によって違うものですが、明らかに劣悪な環境のままにしておくのは体外的にもスタッフのモチベーションの観点からもよくありません。

3.就業規則の問題

創業当初は意識していても、いつの間にか就業規則が実際の状態と違ってきているケースも少なくないでしょう。起業家自身がよく考えずにお題目を並べてしまっている場合もあって、規則が明確に運用されていない企業は意外なほど多いのが実情です。

しかし上場審査では、この就業規則と関連法規との整合性は厳しくチェックされるので、しっかりと整備しておきましょう。

特に労働基準法改正は注視すべき項目です。例えば、36協定に基づいて従業員に法定時間外労働を行わせた場合、当然残業代を支払うことになりますが、60時間を超えると50%以上の割増賃金支払いが義務付けられます。

これまでは中小企業に対して猶予措置がとられ、対象外とされていましたが、労働基準法が改正された場合、2019年から中小企業も対象となります。もちろん、スタートアップも対象なので早い段階からの労務管理が必須となります。

4.社会保険の問題

然るべきスタッフがきちんと社会保険に加入しているかも確認しておかなければいけません。

たとえアルバイトやパートであっても、条件を満たした者は社会保険に加入させる義務があるので、経営者はしっかりとチェックしておく必要があります。

上場に向けて行うべき勤怠管理の整備

続いて、上場準備段階にあるスタートアップ企業が行うべき勤務管理の整備項目や、その進め方についてポイント別に説明します。

36協定の見直し

「36協定」というのは労働基準法36条のことであり、同条では「労働者は法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」と定められています。

企業が従業員に対して法定労働時間以上の残業もしくは休日出勤をさせる場合、両者の間に「時間外労働・休日労働に関する協定書」を締結する必要があります。これを「36協定」といい、しっかりとした勤怠管理や労務管理の体制を整えるためには、必ず見直さなければならない項目です。

以下の記事では、残業について詳しく解説しています。

勤怠状況・就業状況の可視化

勤務管理の整備では、各々のスタッフの勤怠状況や就業状況を可視化することも重要となります。それによって企業側は安全義務を果たしつつ、来るべき上場審査に備えて良質な労働環境を整えておく必要があるでしょう。

たとえスタッフに裁量労働を認めていても、セキュリティやスタッフ自身の安全といった観点から、出退勤の状況は必ずチェックできるようにしておくことが重要です。

勤怠・就業管理のシステム化

間接的な業務に関しては勤怠管理システムを導入するなどして、できるだけ効率的に運用できる体制にしておくことも大切です。そうすれば審査の際にも好印象を与えられますし、企業のパフォーマンスも著しく向上させることができます。

勤怠管理や就業管理はどんな企業でも必要なことですから、こういったルーティンワークをシステマチックするためにはどうすればよいか、常日頃から考えておくことが重要となります。

スタートアップ上場準備における管理部門の役割

比較的新たなビジネスを展開し、急成長を遂げながら市場を開拓していく、という意味において、スタートアップがIPO（株式公開）のために上場を目指すのは自然な流れだといえます。

その過程で上場準備業務を担当し、組織体制を整えていくのに必要となるのが管理部門です。

管理部門が企業の成長に関連して注目されることは少ないながら、その重要性はスタートアップといえども同様。特にリソースが限られがちな設立時において、上場に向けた準備を粛々と行う役割があるのです。

初期段階で実行すべきこと

数人のメンバーで設立されることも珍しくないスタートアップでは、最初から体制を整備することは難しく、管理部門の担当者がさまざまな業務を兼務します。

そのような中でも、上場を見据えた経営を行っていくには、最低限、従業員の給与を支払うこと、毎月の決算をきちんと締めることが求められ、どんなに人的リソースが少なくとも実行しなくてはなりません。

企業成長にあわせ組織体制を整える

次に、企業が順調な成長軌道に乗り従業員規模が大きくなれば、その規模にあわせた組織体制を整えていくことが必要となります。

ある企業の例を挙げると、50人規模になった時点で経理の人数を増やしつつ、次いで労務のポジションを採用、70人規模で総務庶務、100人規模で法務を採用し、120人規模で広報を採用といった具合です。

上場準備の3つのフェーズ

こうした企業の組織体制づくりは、実際に上場の準備に入る以前から行われていることがほとんどとなります。

一般的にスタートアップが上場準備を行う段階は3つのフェーズに分類できます。具体的には下記のようにわけられ、準備開始から上場まではトータル2年〜2年半を費やすことが多くなっているようです。

• 自社内での準備期間
• 証券会社の準備期間（約5〜6か月）
• 取引所の審査期間（約3か月）

審査基準をクリアすべく体制を整えていくには、設立当時からIPOを見据えた行動が必要。管理部に期待されている役割の一つです。

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上場準備に役立つ勤怠管理システム

上場に向けた状況把握、また体制改善に役立つ勤怠管理システムを紹介します。近年は小規模でも導入しやすいクラウド型勤怠管理システムが多く登場。従業員数の増加にあわせたプラン変更も容易なため、柔軟な運用が可能です。

豊富な打刻方法で、あらゆる働き方に対応

KING OF TIMEは、さまざまな打刻方法に対応した勤怠管理システムです。パスワードやICカードなど従来の打刻方法から、生体認証といった打刻もできます。

オフィスでの打刻だけでなく、営業職の直行やテレワークにも活用できる打刻手段を揃えています。月額料金は打刻した人数で計算されるため、無駄なコストを削減して利用できます。

スタートアップを思わぬ法令違反から守る

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• マルチデバイス対応、いつでもどこでも勤怠管理
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人事労務 freeeは、マルチデバイス対応、クラウド型の勤怠管理システムです。PCやスマートフォンで、いつでもどこでも勤怠管理ができ、安定した勤務管理体制を確立したいスタートアップにも適しています。

従業員ごとの勤怠状況を、自動で集計・チェックする機能を搭載。社内規定や各種法令と照らし合わせ、問題があればアラートでお知らせし、過重労働や思わぬ法令違反を防ぎます。ほかにも、会計ソフトや給与計算ソフトとの連携、勤怠情報のCSV出力などにより、柔軟な使い方ができます。

働き方が変わる、勤怠管理が変わる

ジンジャー勤怠は、業界標準の機能を網羅し、簡単導入・簡単操作ができる勤怠管理システムです。iBeaconやGPSなど多彩な打刻機能を実装し、チャット機能も完備。業界初となる管理側のマルチデバイスフル対応していることで、専用端末がいらず、使いやすさを追求したサービスです。

勤怠集計から給与計算まで一気通貫

マネーフォワードクラウド勤怠は、基本勤務制・シフト制・裁量労働制・フレックスタイム制など、さまざまな働き方に対応し、働き方改革をサポートする勤怠管理システムです。

また、「マネーフォワード クラウド給与」との勤怠データ連携による給与計算でさらなる業務効率化を実現します。

業界一豊富な機能から、自社に必要なシステムを構築

ジョブカン勤怠管理は、業界一の多機能性を誇る勤怠管理システムです。打刻方法は、スマホ・PC・タブレットはもちろん、ICカード、指静脈打刻とほぼすべての方法から選べ、「シフト管理」などの機能もとても充実しており、飲食業界や小売業界はもちろん、福祉業界や一般企業（中規模～大手）にも最適です。

従業員1,000人以上の規模の企業におすすめ

キンタイミライは、豊富な打刻方法とユーザーごとにカスタマイズができる柔軟なシステムが特徴のクラウドサービスです。

iPadとQRコードでの簡単な打刻や、ICカード、スマートフォン、指静脈認証などさまざまな打刻方法からユーザーの要望に適した組み合わせを利用でき、システムの反応時間も平均0.02秒と速いので、作業効率を下げることなく打刻が可能です。

導入までの流れはわずか3ステップ

CLOUZAは、初期費用・基本費用無料で月額200円〜利用できる勤怠管理システムです。すべての機能を最初の30日間は無料で利用できるため、実際の使いやすさや自社とのマッチングをノーリスクで確認できます。登録するシフトパターンも99種類まであるので、さまざまな業種・業界に対応しています。

顧客専任のプロフェッショナルが最善の運用方法を提案

勤労の獅子は、顧客専任のプロフェッショナルSEが直接ヒアリングを行い、顧客に代わってシステムの設定を行うだけでなく、よりよい運用提案をします。

過去、導入に失敗した企業によりおすすめです。さまざまなニーズにあわせた独自の運用や仕様変更にもスムーズに対応可能です。

充実した打刻方法と、管理業務の効率化につながる機能

e-就業OasiSは、PCやスマートフォンから、いつでもどこでも打刻ができる勤怠管理システムです。36協定に沿った労働時間の集計ができ、残業時間が増えた際に、メールやアラートによる警告を出せます。

弥生給与や給与奉行など、給与ソフトとの連携も充実。長時間労働の防止と、人事部門の業務効率改善により、働きやすい環境を目指せます。

勤怠管理の王様

KING OF TIME for ビジネスプラスは、導入シェア実績No.1※のクラウド勤怠管理システムです。導入企業が多く、残業管理や申請承認機能も備わっているため、業務改善を検討している企業にもオススメの勤怠システムです。※富士キメラ総研調べ

勤怠管理以外にも豊富な13機能を搭載

Sola ポータルサービス（SPS）は、日報や出退勤管理といった日々の業務データを蓄積・可視化することで、社員満足度を向上させる勤怠管理システムです。

シンプルな設計で誰もが使いやすく、マルチデバイス対応のため、社内外問わずいつでもどこでも利用可能です。直行直帰や在宅ワークなど、多様な働き方にも対応できます。日報に気分を入力する機能やコメント投稿、いいね機能などがあるため、上長は社員の状況を把握しやすくコミュニケーションの円滑化につながるでしょう。

いま話題の「健康経営」にも対応

勤次郎Smartは、打刻履歴を自動収集して勤怠情報の見える化を実現する勤怠管理システムです。シンプルな「Smart」から、少し機能の増えた「Lite」、多機能な「Enterprise」まで、企業のフェーズに合ったプランが選べるのも魅力の一つです。

従業員を働きすぎから、会社を虚偽申告から守る

e-就業ASPは、在宅勤務やリモートワークなど、多様な働き方に柔軟に対応できる勤怠管理システムです。マルチデバイス対応で、いつでもどこでもWeb上で打刻ができるため、在宅勤務やリモートワークといった多様な働き方にも柔軟に対応しています。

過去の勤怠データは、3年間の法定保存期間を含んだ「5年間」から、従業員ごとや期間ごとといった任意の条件を指定し、リアルタイムな残業時間を随時チェックすることも可能です。また、36協定に対応し、働きすぎ抑止に役立つ機能が充実しているため、安心して利用できます。

勤怠Recoは、シンプルな画面表示で見やすく、ツールに慣れていない方でも簡単に扱える勤怠管理システムです。時差出勤やシフト制、時短勤務など、出勤時間や退勤時間が異なる勤務形態をいくつでも設定できます。

Web打刻やICカードによる打刻に対応しているため、外出先やリモートワークでも利用可能です。

充実したコンプライアンス対応機能

BIZWORK+は、最新のコンプライアンス対策機能を搭載した、さまざまな運用スタイルに柔軟に対応できる勤怠管理システムです。ICカードや指静脈認証方式、スマートフォンの位置情報付打刻となど各種方法で打刻が可能です。

残業時間のリアルタイム管理や警告表示、未払い残業代の発生を防止する機能など、コンプライアンス対策機能が充実しています。また自社に合わせた仕様調整と利用方法の社内教育を、最低6か月をかけて行うため、既存の勤怠管理システムからスムーズな移行が可能です。

人事労務のプロフェッショナル集団が開発

ミナジン就業管理は、勤務事情に合った運用・設定を人事のプロや社労士がサポートしてくれる勤怠管理システムです。導入時に勤務事情に合った運用・設定を人事のプロが提案・サポートしてくれるだけでなく、勤務ルールを見直したいとなった際にもグループの社労士法人がサポートしてくれます。

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勤怠管理を整備し、上場準備を万全に

スタートアップ企業の上場準備に必要な「勤怠管理」の整備について、上場までのプロセスや上場前にすべきこと、コンプライアンス上重要となる勤務管理のポイントについて解説してきました。

どんな企業であっても、上場準備では非常に多くの事柄を考慮する必要がありますが、特に労働環境が乱れがちなスタートアップ企業では、勤怠管理についてしっかりとした体制を整えておくことが重要です。

上場には企業の業績も重要ですが、長期的な成長を支えるための環境づくりにも配慮する必要があるのです。

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