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2018年の所得税改革まとめ | e-Taxで青色申告特別控除しよう

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2018年に行われる所得税改革で、増税となる人や減税となる人が出てきますが、自分はどちらかきちんと把握できているでしょうか。控除額の変更の内容や電子申告のメリットなどを理解し、確実に対応できるようにしておきましょう。

所得税改革とは

2018年の税制改革において所得税改革についての議論が焦点となっています。

記事ではその概要について詳しく説明していきます。今回の所得税改革でどのように変更が行われるのか、その変更内容を理解し、税制の変更に備えておきましょう。

2018年度の所得税改革について

今回の所得税改革での変更点としては、大きく「給与所得控除の見直し」「基礎控除の見直し」があります。給与所得控除は控除額が10万円減額され、基礎控除は控除額が10万円増額されることが議論されています。

所得税改革の背景

今回の所得税改革は働き方の多様化に対応する措置とされています。
クラウドソーシングなどを利用しフリーランスとして働く人が増え、会社員と同じような働き方をしていても自営業と同じ扱いになる人が増えています。

こうしたなか、給与所得控除は会社員が対象なので、会社員だけを優遇するのはおかしいという議論があるのです。

給与所得控除とは

今回の所得税改革において重要な論点の一つとなっている「給与所得控除」について、基本的な部分から説明していきます。

給与所得控除の基本

「給与所得控除」とは、会社員における必要経費を控除する仕組みです。

会社員の所得税や住民税を計算するときに、スーツ代など必要な経費が一定程度あるとみなして給与収入から差し引きます。年収に応じて控除金額は上がり、現在の上限は220万円となっています。

経費精算について興味がある方は、以下の記事をご覧ください。

給与所得控除の計算

所得税を計算するときの給与所得は下のような式で求められます。
「給与所得 = 給与 - 控除」
給与所得控除は次の表にしたがって計算されます。

給与 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円未満の場合、65万円)
360万円以下 収入金額×30% + 18万円
660万円以下 収入金額×20% + 54万円
1,000万円以下 収入金額×10% + 120万円
1,000万円超 220万円(上限)

収入がどれだけで少なくても65万円分の控除を受けられることがわかります。パートであっても従業員として雇用されて給与をもらえば給与所得控除の対象です。

よく主婦で103万円まで働くというのは、基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円を足して103万円まで無課税だからです。

給与所得控除は縮小され続けている

給与所得控除は、これまでに平成24年度と平成26年度に改正が行われ、実質的に縮小されてきました。過去の変更内容と、今回の改正(平成30年度税制改正)での主な改正点について見ていきます。

平成24年度改正点

平成24年度の税制改正では、給与所得控除に上限が設けられました。

これ以前は、どれだけ年収があっても5%分の給与所得控除がありましたが、この時の改正でそれが廃止され、控除額の上限は245万円に設定されました。
この時影響を受けたのは年収1,500万円以上の会社員でした。

平成26年度改正点

平成26年度の改正では、給与所得控除枠が段階的に縮小されることが決まりました。

平成28年分は上限が230万円、そして平成29年分以降は上限額が220万円となりました。これによって増税になったのは年収が1,000万円を超える会社員でした。

平成30年度税制改正(本改正)のポイント

  • 年収850万円を超える会社員は実質的に増税(上限額:220万円→190万円)
  • 年収850万円超でも子育て世帯は増税しない
  • 給与所得控除の縮小と同時に基礎控除の引き上げ(38万→48万円)

年収850万を上回る会社員は増税となる予定です。
これまでの給与所得控除改革は年収1,000万円以上を対象としてきましたが、今回の改正では基準となる年収がさらに引き下げられました。

年収850万円以上は、会社員の約一割を占めるとされているので、多くの人に影響があると考えられます。

基礎控除は拡大

基礎控除とは、すべての納税者に一律に適用される所得控除のことです。「収入ー必要経費=所得」と計算されますが、この所得から差し引ける控除が所得控除です。

「所得ー所得控除=課税所得」となり、この課税所得に「所得税率」がかけられることで税額が決まります。基礎控除の控除額が増額されることによって、もともと給与所得控除を受けられないフリーランスなどの請負契約で働く個人事業主は減税となります。

自営業者やフリーランスへの影響について

この所得税改革によって、自営業者やフリーランスはどのような影響を受けるのでしょうか。その内容を見ていきましょう。

基礎控除拡大によって自営業者は減税

会社員や公務員などの給与所得者は、増税となる人とならない人がいますが、減税となる人はいません。

一方で、フリーランスや自営業者などは基本的には減税となります。基礎控除拡大によって、所得税の場合の控除額38万円が10万円増額されて48万円となります。

収入から差し引くことができる必要経費は確定申告を行って計算するため、従来と同様とすると税金が10万円×税率分安くなります。

青色申告特別控除額の変更について

また今回の所得税改革では、給与所得控除を一律10万円引き下げるのに合わせて、青色申告特別控除が65万円から55万円に減額されます。青色申告特別控除は、会社員の給与所得控除にあたるものです。

しかし、自営業者や個人事業主が税務申告を電子申告した場合は控除額を10万円増やすこととなっており、電子申告を利用することによって、以前と同じ65万円の控除を受けることができます。

e-Taxによる電子申告による実質的減税

自営業者や個人事業主は、e-Taxと呼ばれる電子申告した場合に控除額が10万円上乗せされます。つまりe-Taxを利用して電子申告を利用することによって、以前と同じ65万円の控除を受けることができます。

この背景としては、電子申告の普及による納税手続きの簡素化を促すとともに、自営業者の申告状況を正確に把握する狙いがあります。

e-Taxのメリットとデメリット

上述のとおり、e-Taxを利用して電子申告した場合の控除額が10万円上乗せされるため、今回の所得税改革によってe-Taxの利用者が増える可能性があります。

e-Taxを利用する場合のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

e-Taxで申告をするメリット

ネットで自宅から確定申告できる

最大のメリットは、インターネットで確定申告などを済ませることができる点です。
確定申告書類に手書きで記入して、税務署まで書類を提出しに行く必要がありません。

パソコンがインターネットにつながっていれば、自宅や事務所から確定申告できます。

24時間申告が可能

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日までの8時30分〜17時ですが、e-Taxを利用すると、確定申告期間内であれば24時間いつでも提出(送信)が可能です。

必要書類の提出を省略可能

通常の確定申告であれば添付が必要な書類が提出不要となります。

「マイナンバーに関する本人確認書類」や「医療費の領収書」、「源泉徴収票」などの提出・提示を省略できます。
ただし、保管義務は依然としてあるので、捨てずにとっておきましょう。

e-Taxのデメリット

事前の手続きが面倒

デメリットとしては、事前手続きが必要であることが挙げられます。
申請手続き、マイナンバーカード(個人番号カード)の発行、ICカードリーダーの購入、ソフトウェアのインストール、情報登録などの手間がかかります。

ICカードリーダーを購入しなければならない

e-Taxのための事前準備としてICカードリーダーの購入が必要です。
ものによりますが、ICカードリーダーの購入には2,000円~5,000円ほど掛かります。この2,000円~5,000円程の出費は必要と考えておきましょう。

システムに慣れるまで時間がかかる

e-Taxのシステムを操作するには慣れが必要です。
私たちが通常使っているような民間のWebサービスを使う感覚で利用すると痛い目をみます。 初回利用では、必ず問題が発生するものだと思って取り組むことをおすすめします。

クラウド会計ソフト2選

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所得税改革の内容を理解し確実に対応

今回の所得税改革では、「給与所得控除の見直し」と「基礎控除の見直し」が中心となります。この改正により、実質的に増税となる人や減税となる人、そして変わらない人が出てきます。

  • 増税となる人:年収850万円超で22歳以下の子どもを扶養していない人
  • 減税となる人:所得が2,400万円以下の自営業者
  • 変わらない人:年収850万円超で22歳以下の子どもを扶養している人、年収850万円以下の人(パート含む)

また、自営業者やフリーランスは電子申告を利用することによって、以前と同じ65万円の青色申告特別控除を受けられます。電子申告をしなければ控除額が55万円になってしまいます。

この記事で紹介したクラウド会計ソフトを利用すると、電子申告も効率的に行うことができます。所得税改革の内容を理解し、確実に対応できるようにしておきましょう。

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