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2018-01-03

イクボスとは | 日本の育児取得率の現状とプロジェクト・10か条

社員のワークライフバランスと事業の業績を保つために努力し、率先して仕事と家庭のバランスをとる上司「イクボス」。いまだ存在するパタハラや、育児休暇取得率の現状をふまえつつ、企業におけるイクボスの必要性をイクボス10か条とともに解説します。
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イクボスとは

イクボスとは、職場の部下のワークライフバランスを考慮しつつ、部下のキャリア形成を応援、そして自らも仕事とプライベートの充実をはかり、事業の業績もあげている上司のことです。

これは性別関係なく、管理職であれば女性も該当し、仕事と育児を両立しやすい職場の環境を作るリーダー、すなわちボスを指します。本記事では、イクボスプロジェクトの説明をし、日本の育児取得率の現状からイクボスを増加させるためのポイントについて解説をします。

日本の育児休暇取得率の現状

イクボスという考え方が登場した背景には、日本の育児休暇取得率の課題があります。

厚生労働省が発表した平成28年度雇用均等基本調査によると、育児休業取得者の割合は、女性81.8%、男性3.16%と、どちらも微増傾向にあります。
男性の育児休業取得者は過去最高の取得率となっているものの、いまだに男女差が大きいのが現状です。

男性の育児休暇取得の難しさ

男性の育児休暇取得は、まだまだ難しい実態があります。
その原因は、現在の企業の管理職である40代以上の上司と部下との価値観の違いです。自分の仕事が早く終わっても上司より先に帰りづらい雰囲気や、子どものための有給取得さえままならないような風潮がいまだ残っているのです。

イクボスプロジェクトとは

ここでは、イクボスの増加を目的として発足された「イクボスプロジェクト」について紹介します。

イクボスプロジェクトの発祥の経緯

そもそもこのイクボスプロジェクト発祥の経緯は、2013年2月に群馬県庁で行われたイクボス養成塾がきっかけです。

同年の6月には、消費者庁が人事評価を改定し、育休取得者とその上司の査定をアップすることも発表しました。こうしてイクボスプロジェクトは誕生したのです。

イクボス宣言とは?

イクボスプロジェクトによって提唱されている「イクボス宣言」とは、自治体や会社が公の場に対して、「社員のワークライフバランスを考慮し、子育てに専念できる環境を作る」と宣言するものです。

このイクボス宣言はあくまでも各企業による取り組みであるため、公的な認定制度として行われるものではなく、決まったフォーマットや形式は特にありません。

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イクボスの広がり

イクボスプロジェクト発足から、イクボス企業同盟が立ち上がるなどイクボスの輪は年々広がりつつあります。2017年3月現在では、136社がこのイクボス企業同盟に加盟しており、全日本空輸やみずほグループが設立当初から加盟しています。

イクボス10か条とは

ここでは、イクボスプロジェクトで提唱されている「イクボス10か条」について、それぞれを簡単に解説します。

(1)理解

これまでの子育ての概念を捨て、現代の日本の子育て事情への理解が必要です。部下の子育てへの時間を確保することに対して前向きな理解を示すことが重要です。

(2)ダイバーシティ

現代では人材不足という悩みをどの企業も抱えています。そのため、ダイバーシティな経営こそが必要不可欠であり、子育てに時間を割いている部下でも働きやすい環境を作ることが必要です。

子育てに時間を使うことができるような制度としてはテレワーク時短勤務があります。

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(3)知識

部下が企業に属しながら子育てを行いやすいように、「育休制度がどのようになっているのか?」また、「法律上ではどのようになっているのか?」などの専門知識を持っておくことが必要です。

(4)組織浸透

組織は管理職からの発言が大きな影響を及ぼします。そのため、社員からの意見を待つのではなく、トップから積極的に子育てへの時間を確保するように推奨していくことが必要です。

(5)配慮

子育てに専念しなくてはいけない時期に、単身赴任や引越しを必要とする転勤などは、当事者にとって大きな負担になります。子育てに専念できるような人事配慮が求められます。

(6)業務

子育てに専念できる環境を整備しても、社内の業務が滞ってしまっては意味がありません。もし育休取得者が出た場合でも、業務が滞りなく進むようにチーム内の情報共有の仕組みを事前に構築しておくことが必要です。

情報共有に利用可能な社内SNSやビジネスチャットについては以下からご覧ください。

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(7)時間捻出

部下の判断だけでは、子育ての時間を捻出することは困難です。そのため、部下が時間を作りやすいように社内での意思決定のスピードの迅速化、不要な業務を効率化させることが必要です。

(8)提言

企業にとって人材は必要不可欠な資本であるため、部下がワークライフバランスのとれた働き方ができるような経営方針を提言していることが求められます。

(9)有言実行

育休制度を充実した結果、業績が落ちてしまっては元も子もありません。そのため、イクボスのいる組織こそが社会に認められ、業績も向上していくということを実証する必要があります。

(10)隗より始めよ

いくら部下に対して積極的な子育てを推奨していても、イクボスの立場である自分自身が実現できていなければ説得力はありません。イクボス自らがワークライフバランスを重視した取り組みをしていることが必要です。

イクボスを支える施策

ここでは、イクボスを増加させるために必要な施策について解説します。

リモートワークを考慮する

子育てをするためには、会社に出社できる時間は限られます。

しかし、会社にいなくても仕事ができるリモートワークが実現できれば、自宅にいて子育てをしながらでも業務に携わることができます。
育児と仕事が両立できる働き方であるリモートワークを考慮してみましょう。

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就業規則を整備する

これまでの就業規則を一度見直し、部下が育児に取り組みやすい就業規則に整備することが必要です。これまでの企業規則が絶対に正しいという概念を捨て、育児と仕事を両立しやすい柔軟な規定を独自で定めることも検討してみましょう。

パタハラを許さない環境をつくる

育児への法律の整備が進んでいる現代において、まだまだ体質の古い企業ではパタハラ(パタニティー・ハラスメント)は存在します。社内の雰囲気として男性でも育休の申し出を行いやすいような環境や雰囲気を作ることが必要です。

女性の活躍に目を向ける

従来であれば、「管理職=男性」という風潮が根強かったですが、現在では女性の管理職も珍しくなくなりました。育児経験者である女性が管理職になることによって、より育児に対して理解のあるマネジメントができるようになります。

イクボス10か条を推進し、積極的にイクボスを増やす

今後働き方改革を促進していくうえで、イクボスの存在は必要不可欠です。
もし現在自社にイクボスの存在となる人材がいないのであれば、イクボス10か条を推進し、積極的にイクボスを増やすよう取り組んでいきましょう。

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