ライドシェアとは | 世界中に普及するTNCサービス - 日本の現状は?

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乗用車の相乗り移動を意味するライドシェアは、カープールから進化したサービス、ビジネスとして進展したTNCサービスに分類することが可能です。Uberの日本進出で交通革新が起こるのか?世界的に普及したサービスが日本にもたらした現状を解説します。
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ライドシェアとは?

「ライドシェア」という言葉から、どんなことが連想されるでしょうか。
日本にもUberが進出していることから「オンラインを活用した配車サービス」を思い浮かべる方が多いのかもしれません。

しかし、ライドシェアは日本語に直訳すれば「相乗り」になり、同じ目的地、もしくは近い場所まで1台の乗用車に複数人数が同乗することになります。

これはアメリカで一般的に行われている「カープール」であり、Uberなどがビジネスモデルとしている「TNC(Transportation Network Company)サービス」とは区別して捉えられているのです。

ライドシェアという言葉の意味から、日本ではその定義が曖昧になりがちであり、一部で混乱が生じる原因となっているようにも思えます。

ますはライドシェアとはなにか、を定義する前に、カープールとTNCサービスがどのようなものかを解説していきます。

カープール

国土が広く、住宅が点在する傾向にあるアメリカでは公共交通機関が発達しにくく、必然的に通勤や通学、生活の移動手段としてクルマの存在が重要となり、1世帯で複数台の乗用車を所有することも珍しくありません。

このため、通勤・通学時間帯の渋滞が深刻化すると同時に、環境への影響が懸念されるようになり「1台の乗用車に複数人数が同乗する」カープールを推奨することによって、走っているクルマの総数を減らす試みが行われたのです。

一般的には、出勤の際に近くに住む知人同士で相乗りすることが多く、その性格から「運転者と同乗者の利害が一致」した場合に、無償もしくは実費のみで行われるのが、カープールだということができるでしょう。

TNC(Transportation Network Company)サービス

このようなアメリカの交通事情から、旅先などで自家用車が使えないケースでは、多くの場合でタクシーなどが利用されることになります。

しかし、大都市などではともかく、少し郊外に出るとタクシーを捕まえることは容易ではなく、移動手段に苦慮する場合が発生していました。

これを解決するサービスがTNCであり、UberやLyftなどのマッチングソリューションです。

具体的には、登録されたドライバーとライダー(利用者)のマッチングをスマートフォンアプリを介して行い、乗車・決済までを行うもので、リソースを有効活用したい一般ドライバーと、タクシーよりも安価で利便性の高いソリューションを求める利用者、お互いの利害が一致したことにより爆発的に普及しています。

ライドシェアの定義

TNCサービスが普及したことにより、従来型のライドシェアであるカープールでも、スマートフォンなどを介したマッチングが行われるようになっており、その境界は曖昧になってきているとはいえます。

便宜上、ここではライドシェアの定義を「モバイルアプリやWebサイトを活用して、ドライバーと利用者をマッチングさせる」サービスとして解説していくこととします。

スタイルの異なる2つのライドシェア

カープールとTNCサービスの境界は曖昧になってきているとはいえますが、ある意味では大前提になる動機がまったく異なり、ライドシェアを2つのスタイルに分けて考えることが必要です。

それぞれを「TNCサービス型」「カープール型」として、まずはその違いを見ていきましょう。

TNCサービス型

上述したように、「Uber」や「Lyft」などがTNCサービス型ライドシェアの代表です。

登録されたドライバーとライダーのマッチングをスマートフォンアプリを介して行い、乗車・決済までを行うということも解説しましたが、TNC事業者は仲介手数料によって収益を得る、というビジネスモデルが成り立っています。

このことからもわかるように、TNCサービス型は事業としての側面が大きく「利用者が希望する場所へドライバーが送り届ける」ことが前提となっており、登録しているドライバーの目的も実費以上の「収益を得る」ことが主になります。

こうしたビジネスモデルを維持していくため、ドライバーとライダーの双方がお互いを評価するシステムが完備されており、一定以上の水準が保たれるようになっていることも特徴でしょう。

TNCサービス型に多い利用ケース

複数のクルマを所有する世帯が多いアメリカでは、タクシー代わりにTNCサービスが利用されるケースが多くなります。

つまり、旅先などで自家用車が使用できない場合や、飲酒運転になってしまう場合などであり、短距離での利用が多い傾向にあるといえるでしょう。

このことから、TNCサービス型はタクシーやレンタカーと競合する、ということができます。

カープール型

一方、1台の乗用車に複数人数が同乗するカープール型の代表は、ヨーロッパで普及が進んでいる「Bla Bla Car」です。

登録されたドライバーと利用者のマッチングを、スマートフォンアプリやWebサイトを介して行うのはTNCサービス型と同様ですが「ドライバーの目的地と利用者の目的地」をマッチングさせる、という点でTNCサービスと大きく異なっています。

このことから、カープール型はソーシャルサービスの側面が大きく、登録しているドライバーは「ガソリン代などの実費」以外の利益を受取ることがありません。

国が陸続きになっているヨーロッパでも、鉄道網などの公共交通機関がそれほど発達しておらず、これを補間するインフラとしての役割が期待されている、という特徴があります。

カープール型に多い利用ケース

国が陸続きになっておりEUとして統合されるヨーロッパでは、移動が長距離に及ぶことが多くなり、必然的にカープール型は長距離バスや鉄道代わりに利用されるケースが多くなります。

また、目的地をマッチングさせるほかに、共通の趣味などをマッチングさせる場合も多く、フェスティバルやコンサートなどに参加するなどのケースでも利用されることが多くなります。

日本でのTNCサービス型ライドシェア

アメリカで登場して発展し、現在では世界中にサービスを展開しているTNCサービス型ライドシェアですが、日本での状況はどのようになっているのでしょうか。

現在、日本で行われているサービスを紹介しながら、現状と問題点を挙げていきます。

Uber

Uberは、TNCサービス型ライドシェアサービスのパイオニアです。

現在は日本でもサービスを開始しており、2014年からタクシーの配車を行う「Uber TAXI」「Uber TAXILUX」および、専属ハイヤーの配車を行う「Uber BLACK」のサービスを東京で提供しています。

モバイルアプリを活用した配車・乗車・決済・評価という流れは共通しており、利便性を追求した移動を行うことが可能ですが、一般ドライバーとライダーをマッチングさせる「Uber X」サービスは現時点で実現していません。

ライドシェア軽井沢

ライドシェア軽井沢は、軽井沢地区に限定した観光移動をライドシェアすることにより、移動手段を確保すると同時にリーズナブルな料金を実現するサービスです。

ドライバーは地元のタクシードライバーが担当することになり、他人とライドシェアすることに抵抗がある場合、貸切という形を取ることも可能です。

見所が点在し、公共交通機関の利用が難しい軽井沢の観光を、手軽に行うことを目的として誕生し、多くの観光客から好評を持って迎えられています。

「みんなのUber」サービス中止

TNCサービス型ライドシェアが爆発的に普及した要因でもある「Uber X」サービスは、日本では行われていないのが現状です。

過去には、福岡で「みんなのUber」という、Uber Xに近いサービスが実験的に実行されたこともありましたが、行政指導が行われたことにより、開始からわずか1か月後に中止されてしまいました。

なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。

法規制の壁

日本では、「他人の需要に応じて、有償で、自動車を使用した旅客運送」を行うために「旅客自動車運送事業」の許可を取得しなければならないと「道路運送法」で定められています。

さらには、許可を持つ事業者の自動車以外の自家用車は、旅客運送に使用できず「白ナンバー自動車」でタクシー業務を行う「白タク」として、禁止されています。

みんなのUberは、この白タク行為にあたると判断されてしまったというわけです。

日本でのTNCサービス型ライドシェアがタクシーやハイヤーなどに限定されているのは、こうした法規制の壁が存在するからであり、Uberも中途半端な状態でサービスを行うしかない、という状況です。

日本でのカープール型ライドシェア

それでは、カープール型ライドシェアは日本でどのような展開を見せているのでしょうか。

日本で行われているカープール型ライドシェアをいくつか紹介するとともに、普及の進捗度や課題についても解説していきます。

notteco

nottecoは、ドライバーと利用者の目的や趣味をマッチングさせ、クルマでの移動を楽しいものとすることを目的にした、カープール型のライドシェアサービスです。

Webサイトにて登録したドライバーと利用者は、目的地や趣味を基準とした検索を行い、最適な相手を探すことが可能となり、ガソリン代や高速代の実費をワリカンにすることで、リーズナブルで楽しい移動を行うことができます。

純粋にマッチングのみを行っているため、クレジットカードの登録などは必要なく、実費の支払いは当日現金で行うことが基本となっています。

nori-na

nori-naは、モバイルアプリも利用可能な、ドライバーと利用者の目的・趣味をマッチングさせる、カープール型の相乗りサービスです。

ドライバーと利用者は移動希望のルートと日時を登録、アプリがピックアップした候補者の中から、最適なドライバー/利用者を選ぶことが可能です。

ワリカンとなる実費の支払いも事前にアプリで完了できるため、当日はお互いに気兼ねなく移動を楽しむことができます。

日本の国民性が普及の障害に?

TNCサービス型ライドシェアが、日本の法的規制で中途半端な状況になっている現在、国内のライドシェアと呼べるのはカープール型に限られるのかもしれません。

しかし、このスタイルのライドシェアが日本に浸透し、普及しているのかというと、そうとはいえない状況です。

ひとつには、ライドシェアという文化自体がなじみの薄いものだという日本の現状、そして国民性も関係した、見知らぬ相手への警戒感があるのかもしれません。
もうひとつには、自身の持つリソースを利益化するという、インセンティブに欠けている現状もあるでしょう。

民泊が各地で盛り上がりを見せているのは、新たな出会いを求めるということ以外に、利益化が可能だというインセンティブがあるからだとも思えます。

収益確保をどうするか

また、nottecoなどのカープール型ライドシェアマッチングサービスでは、現在、そのサービス仲介手数料を0円にて提供しています。

これは、現行の道路運送法上、仲介手数料が有償になると移動サービスを斡旋しているとみなされ、規制の対象となってしまうからにほかなりません。

つまり、免許などの許可・資格を持たない一般ドライバーと、利用者をマッチングさせるためにはビジネスモデルが成り立たないことになり、マッチングサービスの収益確保は、今後のライドシェア利用を拡大していく際の大きな課題となっています。

規制緩和でライドシェアは活発化するか?

国内で生活していると実感しにくいことですが、日本という国は想像以上に法的規制が多く、新たな環境に柔軟に対応していく姿勢に欠けているといえます。

こうした日本独自の状況は、経済のグローバル化を阻み、国際的な競争力低下につながっており、Uberのような革新的なビジネスモデルが成立しない現状を生み出しているのです。

2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客の利便性を高めるためにも、ライドシェアの規制緩和が模索されてはいますが、場当たり的な対応に終始し、結局は文化としてのライドシェアが定着しない可能性も考えられます。

今後の政府の対応、状況の変化を注視していく必要があるでしょう。

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