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2018-01-18

在宅ワークとは | 多様化する労働形態の現状と詳細、課題・事例を解説

クラウドソーシングを中心に、企業の求人に応えて自宅で仕事を行うことを在宅ワークといいます。専門的な業務からアルバイト・パートまで、その職種はさまざまですが、柔軟な働き方の推進とともに大きな注目を集めています。その現状はどうなのか、徹底解説します。
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在宅ワークとは

在宅ワークとは、言葉が表すとおり「在宅で仕事を行う」ことを意味し、ネットワーク環境やコンピューターが進化したことにより、時間と場所にとらわれない、柔軟な働き方として普及してきた勤務スタイルです。

在宅ワーク先進国ともいえるアメリカでは、労働者の50%が在宅勤務可能な職業に就いており、全体の20〜25%は一定の頻度で活用しているともいわれています。

日本でも働き方改革の柱ともなる「柔軟な働き方」で推進されており、労働者ばかりでなく、企業からも注目を集めていますが、同様の意味合いを持つ言葉には「テレワーク」「リモートワーク」「SOHO」など、さまざまなものが存在し、その定義は曖昧なものとなっているといえるでしょう。

在宅ワークとテレワークの違い

それでは「在宅で仕事を行う」と同様の意味を持つほかの言葉、特にテレワークと在宅ワークではなにが違うのでしょうか。

テレワークは、離れた場所(Tele)と働く(Work)を掛け合わせた造語であり、そのまま本来の勤務地ではない場所で働くことを意味します。

つまり、在宅ワークはテレワークの一種ともいえますが、一般的には雇用という形で企業に所属しつつ、さまざまな場所で働くことを「テレワーク」、フリーランスとして案件ごとに仕事を請け負う場合は「在宅ワーク」として区別することが多いようです。

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雇用型と非雇用型に分けられる

こうした一般的な意味とは別に、離れた場所で働くという意味でのテレワークは、雇用型と非雇用型に分けられ、勤務スタイルや事業スタイルによって、以下のように呼ばれています。

雇用型

  • モバイルワーク:ノートPCなどを携帯し、外回り営業先などで仕事を行う
  • サテライトオフィス:事業所外に設けられた専用のオフィスで仕事を行う
  • 在宅勤務:週何日など、一定の頻度で仕事を自宅で行う

非雇用型

  • 在宅ワーク:個人事業主として仕事を請け負い、自宅などで作業する
  • SOHO:法人格を持った個人事業主が、自宅などで仕事を行う(Small Office Home Office)
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以上にならい、今回は個人が仕事を請け負って自宅で作業することを「在宅ワーク」として定義し、これを中心に解説を行っていきます。

在宅ワークの仕事とは

自宅で仕事を請け負うという意味合いでは、従来、小物の組み立てなどの軽作業を請け負う「内職」がありましたが、上述のように、ネットワーク/コンピューターの進化により、近年ではさまざまな仕事を、在宅ワークで請け負うことが可能となっています。

以下はその一例となります。

事務業務

  • データ入力や集計
  • 文書の電子化やアーカイブ

文書作成/編集業務

  • ライティング
  • 翻訳/通訳
  • 編集エディター

ビジネス支援関連業務

Web関連業務

開発関連業務

  • プログラミング
  • システム設計/構築

デザイン/クリエイティブ業務

  • イラスト/グラフィックデザイン
  • 動画編集
  • 写真撮影
  • DTP

教育関連業務

これらは在宅ワークで行われている仕事の一部ですが、大量のデータを共有できる環境が整ったことや、使いやすいグループウェアの登場などで、さらに多くの仕事を在宅で請け負うことが可能になると予想されています。

在宅ワークの規模

このように多くの仕事が請け負えるようになり、さまざまなメリットのある在宅ワークは、近年大きな注目を集めており、これを活用する企業/ワーカーの数も年々増加する傾向にあります。

その市場規模は、成約にいたらなかった依頼分も含めると、2018年度には約1,800億円規模になるともいわれており、多くの在宅ワーカーが登録する、クラウドソーシングサイトの会員数は160万人を超えてなお増え続けています。

在宅ワークのメリット/デメリット

それでは、在宅ワークを活用することによって、受注者であるワーカー、発注者である企業には、具体的にどのようなメリット/デメリットがあるのでしょうか。

ワーカーのメリット

まずは受注者側である在宅ワーカー側ですが、以下のようなメリットを挙げることができます。

  • 通勤する必要がない
  • 時間と場所を問わない、柔軟な働き方が可能
  • ライフスタイルにあわせて仕事量をコントロール可能
  • 自身のスキルにあわせて仕事を選択可能
  • さまざまな仕事を請け負うことでスキル向上が期待できる

在宅ワーカーは個人事業主となるため、どのような仕事を、どのような時間に、どのくらい行うかというコントロールは自分次第であり、育児や介護などと両立させていくことも不可能ではない、という自由さが最大のメリットだといえるでしょう。

企業(クライアント)のメリット

一方で、クライアントとなる企業側のメリットはどのようなものがあるでしょうか。

  • 固定費としての人件費がかからない
  • 必要なときだけ活用できる
  • 社内では得られないアイディア/リソースが活用可能
  • 社内のリソースをコア業務へ振り分け可能

従来から業務のアウトソーシングを行っていた企業では、在宅ワークの活発化は選択肢が増えたということを意味します。

つまり、発注する業務によって依頼先を複数検討することが可能になり、よりコストを抑えることも可能といえるでしょう。

ワーカーのデメリット

メリットが存在する反面、どのようなものでもデメリットは存在します。

自由な仕事環境が手に入り、一見不自由がなさそうな在宅ワーカーにも、以下のようなデメリットがあります。

  • 希望の仕事を受注できるとは限らない
  • 納期厳守のため、自由に仕事ができるわけではない
  • 仕事を行う環境を整えなければならない
  • 守秘義務をはじめとした管理が必要
  • 税金などの申告は自身で行う必要がある
  • 仕事が長時間になりがち

自宅などで仕事を行うというだけで、基本的には独立した個人事業主が抱えがちなデメリットを、在宅ワーカーも抱えているといえるでしょう。

企業(クライアント)のリスク

クライアント側である企業も、想定したクオリティが得られないなどのデメリットが考えられますが、それ以外にも、インターネットという安全ではないネットワークを活用することによる、機密情報の漏えいなどのリスクがあることは否定できません。

こうしたリスクは在宅ワーカー側でも同様であり、双方が充分なコミュニケーションを行ったうえで、信頼関係を構築していくことも必要となってくるでしょう。

在宅ワークで受注・発注するには

デメリットも無視はできませんが、それ以上にメリットが大きいのであれば、在宅ワークを活用していかない手はありません。

それでは、在宅ワーカーとクライアントである企業などを結びつけ、受注・発注を行うには、どのような方法があるのでしょうか。

経験を活かしたネットワーク

企業と雇用関係にあり、一線で活躍してきたビジネスパーソンであれば、人脈と経験を活かして受注活動を行い、在宅ワークをはじめることができるかもしれません。

しかしこのケースでは、よほどワーカーが積極的に営業活動をしない限り、クライアントはタイムリーな発注が難しく、受け身の姿勢とならざるを得ません。

クラウドソーシング

こうしたニーズを受け、より手軽に仕事の受注/発注をできるようにしたのがクラウドソーシングです。

現在では、さまざまなクラウドソーシングサイトが登場していますが、そのほとんどが、クライアントが発注した仕事をサイトに掲載し、ワーカーが希望の仕事を探して申し込むという形式なっており、在宅ワークの受発注でもっとも活用されています。

気になる報酬の支払い/受け取りですが、サイトが仲介して行われる場合が多くなっており、ワーカー/クライアントともに、安心して受発注できる仕組みづくりも行われています。

特定のスキルを持っているワーカーが対象であれば、SOHOマッチングサイトのような企業を介して、受発注を行うことも可能でしょう。

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プロジェクトとコンペ

こうしたクラウドソーシングサイトでは、仕事のタイプによってプロジェクトとコンペが選択できるようになっていることがほとんどです。

たとえば、複数人のライターを確保したい、チームで分担したいなどのケースではプロジェクトとし、申し込のあったワーカーからクライアントが必要人数を選んで契約、業務を開始するという形になります。

これに対し、キャラクターデザインなどを募集する際はコンペとなり、申し込まれた納品物からクライアントが最適なものを選択、当該ワーカーのみと契約し、報酬が支払われることになります。

クラウドソーシングの代表的サービス

クラウドソーシングは、在宅ワークを手軽にはじめたいワーカーやクライアントに最適なサービスですが、以下からは、その代表的なサービスをいくつか紹介します。

CloudWorks

クラウドワークスは日本最大級のクラウドソーシングサービスです。
全国の企業がエンジニアやデザイナー、ライターと仕事を行うことで、ホームページ作成、iPhoneアプリ開発、ロゴ作成、記事作成、データ入力、翻訳など、さまざまなことを実現できます。
プロフェッショナル人材や空いた時間を使って稼ぎたい在宅ワーカー、主婦・シニアの方々まで、だれも、いつでも、どこでもインターネットを使って仕事をすることが可能です。

Shufti

シュフティは、安心・安全な環境づくりを第一としたクラウドソーシングサービスです。
ライティングたデータ入力、情報収集から梱包まで、事務作業を行うワーカーが数多く在籍するのが特徴となっており、ワーカーもクライアントもシュフティを介した決済で、確実な取引を行うことが可能です。
チャット・電話・メールでのサポート体制も充実しています。

在宅ワークで起こりがちなトラブル

こうした詐欺まがいの商法は別としても、企業と個人の取引になることが多い在宅ワークでは、気をつけておかなければトラブルとなってしまうケースもあります。

悪徳商法・業者に注意

近年ではネガティブなイメージが払拭された感がありますが、1990年後半から2000年代にかけて、自宅で大きな収入が得られると偽り、高額のセミナーや研修を持ちかける悪徳商法が横行した時期がありました。

上述のサービスなどでは、そうしたことが起こりにくい仕組みなっており、ワーカーからの通報も可能となっているため、安心して在宅ワークに取り組めますが、現在でも同様の手口を使う業者が存在するという報告もあり、充分な注意が必要です。

契約に関するトラブル

直接出向いてお互いの素性を確認したり、契約書をかわしたりすることの少ない在宅ワークでは、ワーカーが契約を一方的に打ち切られる、または納期が守られないクライアントがいるなど、契約面に関するトラブルが少なくありません。

契約内容、納期などを含め、実際に面談するとき以上にコミュニケーションを密に行い、お互いが不信感を抱かないようにすることが大切です。

報酬に関するトラブル

お互いに信頼関係が築け、ワーカーのスキルをクライアントが把握している場合は問題ないかもしれませんが、一度限りの取引になることが多い在宅ワークでは、報酬額は少なくなりがちです。

また一部のクライアントでは、クオリティを理由に何度もやり直しをさせたあげく、支払いをしない、またはコンペで採用されなかった作品を勝手に使用する、などのトラブルも報告されています。

税金の支払い・控除

すでに解説したように、在宅ワーカーは個人事業主扱いになります。

これは控除額が38万円であることを意味し、自身で確定申告を行う必要があります。

パートの控除額が103万円となっているため、在宅ワーカーもそういった意識を持っているかもしれませんが、これをそのまま適用していると脱税になってしまいます。

副業で在宅ワーカーを行い、会社で年末調整されているケースでも、税金の支払いが生じますので注意が必要です。

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在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

こうしたトラブルが少なくない状況から、厚生労働省では「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を発表しており、文書での契約諸締結やワーカーの労働環境管理などに言及していますので、一読しておくことをおすすめします。

在宅ワーカーへの企業発注事例

いくつかの問題も存在しますが、在宅ワーカーを活用することによって、企業側でもアウトソーシングの選択肢が大きく広がっているのも事実です。

以下ではクラウドソーシングを通じて在宅ワーカーを活用し、成功している企業の事例を紹介します。

株式会社タウ

さいたま市で自動車・医療品・介護機器の販売、輸出を行っている株式会社タウでは、四半期に一度発行している社内報の作成を、クラウドソーシングを通じて在宅ワーカーに依頼するという、これまでにない試みを行いました。

従来は、デザイナーではない広報担当がひとりで作成していたため、完成に時間がかかっていたこと、外部向けの広報ツールとしても使用していたため、完成度を高めたいというのが在宅ワーカー起用の理由でした。

結果的に、満足のいくデザインの社内報が完成し、その後も継続して業務依頼していますが、その秘訣には「最初の打ち合わせを対面で行った」「行き違いがないようにコミュニケーションに注意を払った」ことが挙げられており、方向性が確立したことから、別業務での依頼も視野に入れているということです。

ヤマハ株式会社

ヤマハ株式会社内で、eラーニングサイトを運営する「ヤマハ ミュージック レッスン オンライン」事業担当部では、2013年9月頃からWebサイト、バナー、チラシなどの制作を在宅ワーカーに依頼しており、さらに近年では、情報収集やコンサルティング的な業務にもその適用範囲を広げています。

こうした取り組みの理由には、担当者の上司がクラウドソーシングの研究を行っていたこと、業務がオンラインサービスなことから、クラウドソーシングと相性がいいのではないかと感じたことなどが挙げられています。

社内の採用基準にも則り、契約書を文書でかわしていることなどから、著作権にかかわるトラブルも発生しておらず、さらに活用の幅を広げていく予定だということです。

望まれるのは秩序ある受発注

日本国内のクラウドソーシングでは大きな問題とはなっていませんが、フリーランサー先進国ともいえるアメリカでは、評価の高い在宅ワーカーが多くの仕事を獲得し、それをさらに労働力の安い、他国の在宅ワーカーへアウトソーシングしている、という事実があります。

もちろん、クライアントの立場からいえば、納品物のクオリティが満足いくものであれば、実際にだれが制作したものかは関係ないことかもしれません。

しかし、こうした動きが広まっていけば、労働力に対する対価のバランスが崩れ、結果的に市場自体が縮小してしまうことにもなりかねません。

秩序ある受注/発注が保たれるとともに、なんらかの法整備が待たれるのが現状ではないでしょうか。

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