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2018-02-15

副業の確定申告基本ルールまとめ | 会社員なら絶対に知っておくべきポイント

会社員・サラリーマンが副業をした際の確定申告について、必要な場合とそうではない場合の解説をしていきます。また、会社員が確定申告をするメリットについても説明しますので、現在副業を営んでいるサラリーマンの方はぜひお読みください。
経費精算システム
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将来の生活のためや、目下の生活費を補助するためなど、さまざまな理由から本業以外に副業で収入を得ている人が増えています。そして、副業をしている人ならばだれでも気にするのが確定申告のことではないでしょうか。

自営業者やフリーランサーならば、確定申告は当たり前となっています。

しかし、普段会社に勤めながら副業をはじめた人などは、これまで確定申告をする必要がなかったため、非常に面倒で手間のかかるものだと感じる人も多いようです。

そこで、主に副業をしている会社員の方向けに、確定申告の基本的なルールについて解説していきます。

副業における確定申告

まずは確定申告と副業に関する基本的な説明からです。これまで確定申告になじみのなかった人は、この基礎的な部分から押さえておきましょう。

確定申告とは?

確定申告といえば、1年間の収入に必要な経費がどれぐらいだったか、そして両者の差引きによって最終的にいくらの儲けが出たのかを申告書として税務署に報告するための一連の作業のことをいいます。この確定申告によって、自営業者やフリーランサーは自らの所得を明らかにすることができます。

しかし、普段は本業として会社勤めをしているサラリーマンや、アルバイトやパートに出ている人の場合、最終的な所得額を算出するための経費にあたる部分が決まっています。

また、自分で申告をする機会がないために、何が所得でどんなものが経費となるのかがわからない場合もあるでしょう。

以下では、副業を定義するとともに、確定申告に対する理解のためのポイントを解説します。確定申告についてさらに詳しく知りたい方・サービスを利用したい方は以下の記事も合わせてお読みください。

個人事業主の確定申告 | 経費・やり方などを簡単に解説! | ボクシルマガジン
そもそも確定申告ってどういうものなの?という開業したての個人事業主の方のために、徹底的に解説いたしました。青色申告...

副業の定義

確定申告をするにあたっては、まず副業の定義についても明らかにしておかなくてはならないでしょう。

実は「副業」については厳密な定義というものは存在していません。

ただし、一般的に会社勤めなどの本業をもっている人が、それと並行して別の収入も得ることを副業と考えることが多く、主に会社員であることを前提とした表現となっています。

もとより自由に仕事を請けることのできるフリーランスが同時並行で仕事をしても、それは「複業」や「ダブルワーク」であって「副業」というわけではありません。あくまでも主たる仕事をもっている人がその収入を補うためにする補助的な仕事として副業があるわけです。

具体的な副業の例

副業の例として、週末に居酒屋やレストランでアルバイトをする場合や、本業が終わった後にWebライターとして記事を書いたり、自分のブログを作成してアフィリエイト収入を得たりする場合などが挙げられます。

サイトを運営する人がサイト内で電子書籍などのコンテンツや物販を行っても、それは副業の範囲内となります。

そして副業は、税制上はその内容によって所得の区分が変わってきます。そのため、確定申告をする際には、その種類によって用意する書類が変わってくることに注意しなければいけません。

副業と所得の種類

副業の大まかな種類と所得区分ですが、上述のように本業のほかにアルバイトなどで給与をもらっている場合は「給与所得」となり、サイト経由で物販を行うなど、自分のビジネスとして収入を得ている場合は「事業所得」となります。

その他、アフィリエイトやネット記事の執筆料など、少額の場合は「雑所得」として区分されることになります。これら副業からの収入があった場合、会社員は必ず確定申告をしなければならないのでしょうか。

副業をはじめて間もない方は、「できれば面倒な確定申告はしたくない…」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は副業をはじめたからといって、必ずしも確定申告をしなければならないというわけではありません。

副業で確定申告が必要なのは?

副業において確定申告が必要になるのは、以下の条件に当てはまる場合となります。

  • 給与を1か所から受けていて、ほかの所得金額が年に20万円を超えている場合
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超えている場合

※ただし、給与所得の収入金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額の合計額が20万円以下の場合、申告は不要となります。

このように、本業から給与所得を得ている以外に、副業から給与所得を得ているのか、あるいはそれ以外の事業所得や雑所得などを得ているのかで扱いが変わってきます。より厳密には国税庁のホームページをご覧ください。

副業によって給与所得を得ている場合

本業の企業勤めによって給与収入があり、さらに副業によっても給与所得を得ている場合、
必ず確定申告が必要となります。

たとえば、平日は本業の正社員として企業勤めをして、週末に副業としてアルバイトをしているような場合、副業からの収入金額によらず確定申告をしなければいけません。

また本業と副業、2か所以上から給与収入を得ている場合、合算して確定申告をする必要があり、副業からの収入が給与収入ならば、たとえそれが20万円以下であっても確定申告をする必要があります。

副業により事業所得や雑所得を得ている場合

本業の企業勤めによって給与収入があり、さらにアルバイトやパートではなく、たとえばクラウドワークや自分のWebサイトからの物販収入などの事業所得や雑所得の場合などは、その所得が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

さらに、事業所得や雑所得では、実際の売上から経費を差し引いたものが所得となりますから、仮に売上が20万円を大きく超える額だったとしても、経費を差し引いて20万円以下であれば確定申告が不要となります。

サラリーマンの確定申告と所得税

上述の基準を受けて、本業をもっているサラリーマンが副業をした場合の確定申告について、具体的な所得税の計算式をみていきましょう。

所得税の計算式

所得税の計算は以下のように行います。

  • 自分の「所得金額」を明らかにする。
  • 「所得金額」から「所得控除」を差引して「課税所得金額」を求める。
  • 「課税所得金額」に税率を掛け、実際に納める税金額を求める。

これが一般的な所得税額の計算方法ですが、これも副業が給与所得なのか、事業所得や雑所得なのかで考え方が変わってきます。

副業で給与所得を得ている場合

給与所得の場合は、だれかに雇われて給料をもらっているわけですから、もらう側は必要となった経費を考える必要はありません。

したがって、副業で給与所得を得ている場合、所得金額から「所得控除」を差し引いた「課税所得金額」が0になる場合、納める税金はなくなります。

「所得控除」というのは、私たちが日常生活を過ごすうえで必要となると考えられる諸々の要素に対して控除されるもので、扶養控除や医療費控除、保険料を支払っている場合などに関する控除があります。

給与所得を得ている場合は給与所得控除も受けられ、給与収入の額に対して一定額が差し引かれることになります。要するにこれが会社員の必要経費というわけです。

事業所得や雑所得の場合

副業で事業所得や雑所得を得ている場合は、給与所得控除がない代わりに、その収入を得るために必要となった経費を差し引くことができます。

当然、売上よりも経費が多い場合は所得金額が0となりますから、副業に関して税金を納める必要はありませんし「売上-経費」が20万円以下となる場合、確定申告の必要はありません。
また、確定申告を青色申告で行っている場合は、経費にさらに「青色申告特別控除」に相当する分を加えることもできます。

青色申告に関しては、以下の記事で詳しく扱っていますので、ぜひ参考にしてください。

青色申告のメリットとは? 白色申告より選ぶべき4つの理由 | ボクシルマガジン
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青色申告と白色申告の違いとは | あなたのオススメを紹介 | ボクシルマガジン
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確定申告のメリット

次に、副業をしている会社員が確定申告をするメリットについて解説しておきましょう。
会社が年末調整をしてくれる会社員のなかには、これまで確定申告をしたことのない方や、面倒だと思う方もいるかもれません。

当然、上述のように、副業が事業所得や雑所得であり、経費を引いた分が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。ただし、確定申告によって払いすぎていた税金が戻ってくるケースがあることも覚えておきましょう。

還付金として過払い金が戻ってくる

税務署で所得の申告をすることによって税金を納めることになるわけですが、本業が会社員の場合、確定申告によって逆に還付金を受け取ることができるケースも少なくありません。

本業が会社勤めのサラリーマンの場合、会社が本人に代わって年末調整をしてくれることになります。ただ、そこで計算された所得税の金額と、自分で所得税を計算しなおした場合では、後者の方が税額が少なくなることがあるのです。

もし所得から控除できる類のもので、勤めている企業が把握できないようなものがあれば、自ら確定申告することによって、還付金として過払い分を取り戻すことができるようになる可能性が出てきます。

以下に、会社員が還付金を受け取れるケースについて簡単に挙げておきましょう。

医療費控除

医療費控除とは、怪我や病気などの治療にかかった医療費の一部を、所得税から控除することをいいます。

自分だけなく家族のために支払った医療費の負担額も控除することができ、年間に医療費などの実質負担が10万円を超えた場合、その分、その年の所得額から上限200万円以内で控除することが可能です。

ちなみに、年間の所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5%の額を超えた時点で医療費控除が受けられるようになっています。

雑費控除

雑損控除とは、自分の資産が災害・盗難などによって大きな被害を受けた場合に、その損失の一部を所得から控除することができるものです。対象となる資産は納税者本人か、その配偶者などの親族となり、総所得金額が38万円以下の場合に適用されます。

ただし、これには事業用の資産や、生活するうえで必ずしも必要のないものは含まれないので注意しましょう。

寄付金控除

寄付金控除は、個人が公益団体に対して寄付した場合、その寄付した額について所得控除などの税額控除を受けられる制度です。

寄付金控除には「所得控除方式」と「税額控除方式」の2つの計算方法があり、納税者本人がどちらかを選択することができます。所得税額や寄付金の額によって、どちらが納税者に有利になるかは変わってきますから、慎重に選択する必要があります。

詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

住宅借入金特別控除

住宅借入金特別控除とは、個人が住宅ローンなどを利用してマイホームの新築や増改築などを行った際、年末残高の合計額などをもとに計算した額を所得税額から控除できる制度です。

住宅ローンを組んだことのない人にとってはよくわからないかもしれませんが、要は住宅ローンに関わる利息の支払いが大きな負担となるケースが多いため、住宅ローンの約1%程度は税金から控除して負担を軽減させる制度と捉えてください。

住宅借入金特別控除が利用できる場合、その控除額がそのまま返ってくる可能性がありますから、他の控除制度と比べて還付金が大きな額になるケースが多いです。
利用できる人は、面倒がらずに確定申告をするようにしましょう。

確定申告をしないとどうなるか?

最後に、もし確定申告が必要な方が申告せずに放置した場合どうなるか説明をしておきましょう。

上述のように、副業が事業所得や雑所得であり、その1年間の収入が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

ですが、なかには本業以外の収入が20万円を超えている場合でも、何もせず放置している人もいるようです。

しかし、そういう人でも税務署の調査によって、いずれは所得額を正しく申告していなかったことがわかってしまいます。

特に近年は副業をする会社員が増加傾向にありますから、国税庁は、今後ますますそういった申告漏れの調査に乗り出してくることが予想されます。

無申告加算税の恐怖

もし必要であるにもかかわらず確定申告を意図的にしていなかったり、忘れて放置してしまっていたりすると「無申告加算税」というものが課せられることになります。

これは申告しなければならない所得があったにもかかわらず、申告期限後も放置していたことに対するペナルティとして課せられる税であり、青色申告者でも白色申告者でも関係ありません。

無申告課税は、納税すべき税額が50万円までは15%、それを超えた分に関しては20%にあたる分の税額を納めなければならなくなります。

他にも利子税や不納付加算税といった付帯税も納めなければならない可能性も出てきますから、確定申告は期限内にしっかり行うようにしましょう。

申告をしなければ副業はバレない?

副業を考えている会社員のなかには、会社にバレるのではないかと危惧している人もいるでしょう。

確かに、確定申告をすると本業以外の収入があることを勤めている会社に把握されるしまう可能性が高いです。住民税の特別徴収を通じてバレてしまうケースが多いでしょう。
したがって、事前に勤めている企業に副業の許可をもらっておくことがベストといえます。

人によっては、確定申告をすることで会社にバレてしまう可能性があることから、副業の確定申告をしないままにしておこうとする人もいます。
しかし上述のように、必要であるにもかかわらず確定申告をしなければ、相応のペナルティを課せられることになります。

そういうことのないように、必要な方はしっかりと確定申告をするようにしましょう。
近年は副業を許してくれる企業も増えていますから、下手に隠し立てをせずに、しっかりと許可をもらって副業をするのがよいでしょう。

副業における確定申告の仕組みを理解して、正しい対応を

会社勤めが本業のサラリーマンが、副業によって事業所得や雑所得を得ている場合、その額が20万円を超えると確定申告が必要となってきます。

また、副業からの収入も給与所得だった場合はそれだけで確定申告の対象となりますから注意しましょう。

たとえ小遣い稼ぎのつもりで副業をしていたとしても、人によってはその額が大きくなって確定申告の必要が出てくる可能性がありますから、気になる人はぜひ自分の副業の収入をチェックしてみましょう。

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