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2018-02-09

テレワーク・デイとは | 政府の「働き方改革」と東京オリンピックでの混雑回避について解説

政府の掲げる働き方改革の一環として実施されたテレワーク・デイの背景やねらいについて解説するとともに、2020年に開催される東京オリンピックに向けての期待効果や現状における課題などの解説もしていきます。
人事勤怠管理システム
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テレワーク・デイとは

昨年(2017年)、政府は働き方改革の一環として、在宅での勤務などを中心としたテレワークを積極的に進めていくための先駆けとして「テレワーク・デイ」を実施したことをご存じでしょうか。

東京都を中心に1,000社を目標として参加する企業を募り、昨年の7月24日をテレワーク・デイとして、さまざまな取り組みを行いました。今後2020年に開催される東京オリンピックにおける混雑回避の切り札として、今後注目されていることは間違いないでしょう。

そこで今回は、このテレワーク・デイの概要の説明を通して、その目的や期待される効果について解説していきます。

テレワークとは?

そもそもテレワークとは、簡単にいえば各種ICTを活用して時間や場所にとらわれず柔軟に働くことをいいます。

「ICT(Information and Communication Technology)」とは、文字どおりIT技術にコミュニケーション機能を付加することによって、さまざまな便利機能を追加したものです。たとえばタイムカードや給与計算経費精算の自動化、チャットツールを活用したクラウド環境での情報のやりとりといった技術が挙げられます。

こういった技術を利用して在宅勤務やモバイルワークの実現や、勤務先以外のオフィス空間で仕事をするサテライトオフィス勤務といった、スタッフの都合によって好きな時間と場所で仕事をすることがテレワークの醍醐味といえるでしょう。

テレワークに関して詳しくは、以下の記事をご覧ください。

テレワークとは | ノマド・モバイルワーク・在宅勤務との違いや歴史・メリット・事例を紹介 | ボクシルマガジン
テレワークとは会社に出社せずに働くことです。同様の意味を持つノマドワークやモバイルワークとの違い、メリットとデメリ...

テレワーク・デイの目的と働き方改革

政府は働き方改革の一環として、2017年から東京オリンピックの開催される2020年までの毎年7月24日をテレワーク・デイとして定め、参加した企業や組織を中心として一斉にテレワークを行う日として、その実践を呼びかけました。

働き方改革とは

働き方改革とは、安倍首相が2016年に内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置したことをきっかけに提唱された取り組みであり、かねてから政府が提案してきた「一億総活躍社会」を実現するための施策のひとつです。

少子高齢化が進む日本において、一人ひとりの国民が自らの置かれた状況に応じた多様かつ柔軟な働き方を選択できるようにすることで、生産性の向上やワークライフバランスの実現を目指します。

また、それによって老後も問題なく働ける環境や、企業文化の次世代への継承と発展を目指す試みといえます。

テレワーク・デイの背景

テレワークは、そういった個々人の状況に応じた柔軟な働き方を実現するために有効であるとされています。

企業が可能な範囲で在宅勤務サテライトオフィスでの勤務などを実現することによって、子育て中で日常的な勤務が難しい人材に活躍する場を与えたり、従業員満足度の向上や生産性アップを実現したりする手段として注目されています。

ロンドンオリンピックの教訓とテレワーク・デイのねらい

さらに、2012年にロンドンで開催されたオリンピック・パラリンピック競技大会において、交通網の混雑によりロンドン市内での通勤に問題が生じるとの予測から、積極的にテレワークの導入が呼びかけられたことも背景としてあります。

事実、これによってオリンピック会期中の交通網の麻痺や混雑が回避できただけでなく、テレワークを実施した企業に、そのメリットといわれた生産性や仕事に対する満足度の向上がみられたといいます。

そのため、ロンドン五輪以上の混雑が予想される2020年の東京オリンピックにおいても、ロンドン大会での成功にならって、2017年から開催年となる2020年までの毎年、開会式となる7月24日をテレワーク・デイとして諸々の取り組みを行うことになったわけです。

テレワーク・デイの実施内容と参加方法

次に、テレワーク・デイの実施内容と参加方法について説明します。

実施内容について

テレワーク・デイの当日、参加企業のスタッフは通勤時間に出社せずに、始業~10時30分まで、上述の在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務などをトライアル的に実践することになります。どれを選択するかは各企業の業務実態にあわせて自由に選ぶことができます。

また、多くのスタッフがテレワークを実践することになる大企業では、各種交通機関の利用状況やエネルギー節減状況、そして各種アンケートによる効果測定などが行われました。これによって来るべきオリンピックに向けて混雑回避策を検討するための試金石のひとつにしようとしているわけです。

参加方法

テレワーク・デイに参加する方法は2種類あり、テレワークを実施する企業・団体として登録するものと、テレワークを応援する企業・団体として登録するものがあります。今後は別の参加方法も考案されるかもしれませんが、昨年は4月18日から7月21日までの間にテレワーク普及推進運動のホームページ上にある登録フォームから募集が行われていました。

今年も同様の募集が行われることが予想されますので、興味のある方はテレワーク普及推進運動のホームページをご覧ください。

テレワーク・デイの実施企業

経済産業省の報告によると、昨年のテレワーク・デイには北海道から沖縄まで全国各地で参加があったようです。幅広い業種や規模の企業や自治体から33,710人がテレワークを体験し、9つの団体から1,000人以上の規模で実施されたといいます。

実施時間帯は終日がもっとも多く、場所は自宅勤務が最多で、次いで訪問先や出張先での勤務、サテライトオフィスでの勤務の順だったようです。

以下では、そのなかでも特に有名な企業のテレワークの実践例を紹介します。

カルビーの例

会社名:カルビー業種:食料品製造・販売
事業内容:スナック菓子を中心とした菓子の製造・販売

実施内容

昨年、積極的にテレワークの効果測定に協力する特別協力団体として登録し、本社スタッフ約270人がテレワークを実施しました。同社では2014年度から週に2日程度、自宅限定の在宅勤務制度を導入し、さらに昨年度より日数や場所の限定のないモバイルワーク制度に刷新しており、同制度をさらに浸透させるためにテレワーク・デイに参加したようです。

その結果、業務効率やライフワークバランスの向上がみられたことに加え、実践したスタッフからも、通勤ラッシュの疲労がないため快適に仕事ができる点や、仕事が終わってすぐに家族との時間がとれるため、集中して仕事に励むことができるといった高い評価がされているようです。

コクヨの例

会社名:コクヨ業種:製造・販売
事業内容:文房具やオフィス家具の製造・販売や空間デザイン・コンサルテーションなど

実施内容

大阪市に本社を構えるコクヨも、在宅勤務やシェアオフィスなどを積極的に活用して時差出勤の活用に可能性を見出すとともに、育児や介護中のスタッフだけでなく柔軟な働き方を求めるスタッフのニーズを確認することを目的として、テレワーク・デイに参加しています。

同社は「自分にとっての理想の1日の働き方」について公募し、当日はテレワーク、在宅勤務、時差出勤から好きな働き方を選ぶことができるようにしました。また、交通混雑緩和策として有給休暇の取得も選択肢に加えたほか、東京地区以外でもテレワークを体感してもらうため、それ以外の地区でも8月8日にテレワーク・デイを独自に実践しています。

NTTデータの例

会社名:NTTデータ業種:情報・通信
事業内容:システムインテグレーションやネットワークシステムサービスなど

実施内容

NTTデータでも、テレワーク・デイ当日にテレワーク、時差出勤および特別休暇を取得することが推奨されました。首都圏に勤務する全従業員のうち、約2,950人がテレワークを実施し、時差通勤や休暇取得を合わせ8,750人がテレワーク・デイの取り組みに参加したそうです。

同社の社員の多くはシステムエンジニアであり、クライアント企業に駐在しているケースも多かったようですが、クライアントにもテレワーク・デイの趣旨を説明して賛同してもらい、場合によってはクライアントも巻き込むなどして高い参加率を実現しました。多くのスタッフが参加したことにより、一人ひとりの働き方変革の意識の醸成に効果があったと報告しています。

以下の記事では、リモートワーク実現事例などを詳しく紹介しています。

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テレワーク・デイによって期待される効果と今後の課題

テレワーク・デイの実施効果

上述のように、多くの企業や団体が昨年のテレワーク・デイに参加し、通勤時間の削減による生産性の向上や、家族とのコミュニケーションの増加によるリフレッシュといったさまざまな効果を挙げています。

さらにテレワーク・デイの実施によって、当日の交通機関の利用状況の調査や、エネルギー削減率といった社会的な効果の検証も行われています。これによって2020年の東京オリンピック開催日における混雑緩和策をより具体的なものにしていくことができるでしょう。

テレワーク・デイのメリット

多くの企業がテレワークの実施所感に挙げているように、テレワーク・デイを実践することによって朝の通勤ラッシュ時の公共交通機関の利用が減り、快適な通勤環境が実現できるようになるとともに、通勤によるストレスの軽減、時間の有効利用が可能になります。

特に自宅など邪魔の入らない環境で集中して仕事をすることにより、生産性が高まったり、時間の使い方を考えるきっかけとなったりするケースも多く、より柔軟な働き方の実践に向けて機運を高めることができた点も大きなメリットといえるでしょう。

テレワーク・デイにはデメリットもある

一方で、テレワーク・デイの実施によりデメリットを感じたという意見も、けっして少なくはないようです。

たとえば、自宅で快適に仕事ができたという声がある一方で、自宅や外部オフィスの通信状況やワークスペースなどの作業環境による負担を感じた人もおり、チャットツールなどを用いたライトなコミュニケーション手段に戸惑いを感じる声も多かったといいます。

特に看護や介護といった仕事や、日常業務に特殊な機材を使わなければいけない仕事など、業務内容自体がテレワークに向いていない職種の人もいます。そういった分野で仕事をしている人は、テレワークによって余計に仕事がやりづらくなる人も出てくる可能性があります。

テレワーク・デイの今後の課題

このようなデメリットを今後いかに克服していくかが、2020年の東京オリンピック開催までの課題となるでしょう。

仕事をする環境がITツールやネットワーク環境が整っていないことによる不便さを訴える事例が多かったため、それを改善していくことや、自宅などで働く場合に顧客の個人情報をはじめとした機密情報などが漏えいする恐れがあることも、確実に考慮しなくてはいけません。

このような課題を抽出して試行錯誤を重ねつつ、各々の企業が今年からの導入に向けた検討を行っていく必要があるでしょう。

テレワーク・デイを実践し、企業の働き方改革を進める

2020年の東京オリンピック開催に向けて昨年から実施されている「テレワーク・デイ」について、その背景から具体的な実施内容、そして昨年の導入効果について紹介や解説を行ってきました。

近年は在宅勤務をはじめ、リモートワークやサテライト勤務といった柔軟な働き方の効果が注目されてきています。実際、多くの企業がテレワークの実践によるメリットを報告しており、オリンピックの開催に向けて今後もこのトレンドは続いていくことが予想されます。

こういった働き方に抵抗がある人も少なくないかもしれませんが、ぜひ企業の働き方改革の一環として、その効果に目を向けてみてください。

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