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2018-03-22

副業の税金とは|脱税にならないための注意点・確定申告

副業を始めようと検討しているのであれば「いくらの収入を得たら確定申告が必要なのか?」を理解しておくことが重要です。会社員の方が気になる、副業が会社にバレるのか?脱税にならないために気をつけることは?20万未満なら大丈夫なのか?という疑問について解説します。
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副業の税金とは

現在企業に勤めている方であれば、所得税や住民税に関しては会社が事務作業をしてくれているため、自分自身でやることは年末の源泉調整のみです。

しかし、もしあなたがこれから副業を始めようと考えているのであれば、所得税や住民税などの税金について理解することが必要です。本記事では、副業を始めることによって行う確定申告や副業の税金の注意点について解説します。

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副業の収入に発生する所得税

会社からもらう給与明細を見ればわかりますが、毎月給与から所得税や住民税などの諸税が引かれています。それらと同様に、副業の収入にも所得税の支払い義務が発生します。

会社からの給与だけであれば、会社が天引きしてくれるため、年末調整などをすれば終わりですが、副業の場合には追加で税金を支払わなくてはいけない可能性があることを理解しておきましょう。

副業が会社に発覚する原因

もしあなたが会社に黙って副業を始めようとしているのであれば要注意です。いくら会社にバレないように副業をやっていても、住民税の特別徴収や所得税の増額などによって会社にバレてしまいます。これは手渡しでも振込でも関係なくバレるため、会社に秘密で副業を始めることはおすすめできません

知らない間に脱税

税金に関連する知識を持ち合わせないまま副業を行った場合には、自分の知らぬ間に脱税をしてしまっているケースもあります。税金については、「知らなかった」では済まされないため、副業を始める前には最低限の納税に関する勉強をすることが必要です。

副業の確定申告について

副業の確定申告について解説します。これから副業を始める方にとっては避けては通れない重要なポイントになるため、しっかりと理解しておきましょう。

確定申告が必要な収入

副業では、年間の収入が20万円以上の場合には確定申告が必要になります。つまり、年間の収入が20万円未満の場合には、確定申告は不要です。同様に、所得が年間20万円以上でも、経費を差し引いて残った収入の金額が20万円未満であれば確定申告は不要です。

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金額に関係ないアルバイト

本業+アルバイトで2箇所以上から給与収入を受け取る場合には、それらをすべて合算したものを確定申告しなくてはいけません。そのため、アルバイトの場合には金額に関わらず確定申告が必要です。アルバイトをしている場合でも、年末調整をするのは本業の会社である1箇所のみであることも、合わせて覚えておきましょう。

申請について

1/1から12/31の課税所得に対して、翌年の2/16〜3/15までに所轄の税務署長宛に確定申告書を提出しなくてはいけません。確定申告の時期になってから、領収書などの書類を集めていては間に合わないということになりかねないので、日ごろから一箇所にまとめるなどの工夫をしておきましょう。

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副業の税金の注意点

副業の税金の注意点について紹介します。想定できるトラブルへ対処ができるように、あらかじめ注意点を把握しておきましょう。

副業の年間所得による所得税

副業で収入が増えることによって、「どれくらい所得税が変化するのか?」ということについて理解が曖昧な方も多いのではないでしょうか。

副業の年間所得が20万円以上の場合には、会社の給与所得にプラスした金額に対して所得税率が課税されるため、トータルの金額によっては本業のみのときの税率よりも高い税率になる可能性があります。

副業収入が20万円未満でも住民税には要注意

住民税はすべての収入を基準に算出されるため、副業での所得金額が20万円未満でも申告が必要です。もし確定申告を行っていれば同時に住民税への申告もされますが、もし確定申告をしていない場合には、直接住民税の申告を行わなくてはなりません。

脱税をした場合にはペナルティ

脱税をした場合には、「延滞税」などのペナルティを受ける可能性があります。副業の場合には「申告漏れ」や「所得隠し」などという言い方をする場合もありますが、いずれにしても、「過少申告加算税」や「無申告加算税」などのペナルティを受けます。税金については「個人レベルの少額であれば大丈夫」ということはなく、きちんと納税をする義務があるので、ルールを理解し納税を正しく行うようにしましょう。

確定申告の会計ソフト

「でも確定申告の方法なんてわからない…」という方も少なくないはずですが、下記で紹介している確定申告ソフトを使えば、確定申告未経験の方でも簡単に確定申告ができます。本記事では特に人気のある2サービスを紹介します。

free(フリー)

free(フリー)のは「クラウド会計ソフトシェアNo.1(2016年8月デジタルインファクト調べ)」の会計ソフト。AppStoreのレビュー数が9,000件以上、平均点は4.4点と高評価です(2018年9月30日時点)。費用は9,800円/年(816円/月)ですが無料でお試し利用もできます。

MFクラウド会計(マネーフォワード)

MFクラウド会計の特徴は、電話サポートプランが用意されているいうこと。19,800円/円(1,650円/月)とfreeよりは高額になります。ですが「メールやチャットだけでは疑問が解決されない」という人はMFクラウド会計がおすすめです。

正しい知識によって脱税防止

企業に勤めている方にとっては、普段は自分で税金の手続きをしないということもあり、副業をすることによって増える作業は面倒です。

しかし、副業をすることによって収入を得るのであれば、それに対して税金を払うことはルールとして定められていることであるため、きちんとそのルールを理解する必要があります。

これは「知らなかった」では済まされる問題ではないため、これを機会に副業の税金について正しい知識を身につけて、知らない間に脱税が起こってしまうことを防ぎましょう。

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