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2018-03-28

働き方改革実現会議とは | 背景や実行計画が立てられた背景

内閣総理大臣が自ら議長を務め行われた働き方改革実現会議について紹介します。会議によって決定した9つの分野に合わせて、どのような未来の実現を目指しているのかを解説していきます。
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働き方改革実現会議とは

働き方改革実現会議とは、平成28年9月に働き方改革の実行計画を策定するために行われた会議のことです。

この会議では、安倍首相が議長を務め、さまざまな業界のトップたちと議論を行いました。本記事では、働き方改革が必要になった背景について解説し、実際に決まった実行計画について紹介します。

働き方改革実現会議の目的

現在では少子高齢化に伴い、労働者人口が減りつつあります。
将来的にさらに深刻な少子化が懸念されるなかで、労働人口を確保するためには働き方改革が必要不可欠になっています。

そこで、働き方改革実現会議は、働き方改革をより実現性の高いものにする目的で、政府関係者に加え、実際に企業内の意思決定権のある有識者をメンバーに加えて行われました。

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構成メンバー

働き方改革実現会議の構成メンバーは以下のとおりです。

  • 安倍晋三 内閣総理大臣
  • 加藤勝信 働き方改革担当大臣
  • 塩崎恭久 厚生労働大臣
  • 麻生太郎 副総理 兼 財務大臣
  • 菅 義偉 官房長官
  • 石原伸晃 経済再生担当大臣
  • 松野博一 文部科学大臣
  • 世耕弘成 経済産業大臣
  • 石井啓一 国土交通大臣

これに加え、イトーヨーカ堂の人事室総括マネジャーや慶應義塾大学商学部教授などの有識者全15名が構成メンバーです。

働き方改革が必要になった背景

働き方改革とは、多様な働き方を実現し、一億総活躍社会を実現するという施策のことで、ワーク・ライフ・バランスの実現をするためのものです。ここでは、働き方改革が必要になった背景について解説します。

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労働生産性

内閣府が発表しているデータによると、2050年には総人口が9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると予想されています。

このまま人口が減り続けてしまえば、労働力不足によって国の生産性が落ちてしまい、国力の低下は免れません。そこで労働生産性を上げていくためにも、人それぞれに合った働き方を実現し、労働力を確保するという目的があります。

少子高齢化

厚生労働省「人口動態統計」によると、2013年の時点では、総人口のうちの約25%の4人に1人が高齢者という現状ですが、この人口比率は2060年には40%まで上昇する見込みです。

もしこのまま出生率が上がらず、減少傾向が続けば、2060年ごろには2.5人に1人が高齢者になってしまいます。1人でも多くの働ける人材を確保するためにも、働き方改革が必要なのです。

長時間労働

現在の出生率の低下は、長時間労働の影響によるものという見方もあります。それは、フルタイムで働く女性が増え、それに伴って管理職になる女性が増え、残業をせざるを得ない状況があるためです。

こうした原因が晩婚化や晩産化につながってしまい、少子高齢化に大きな影響を与えてしまっている現状があります。そこで、子育てをしながらでも働ける環境を作るためにも、働き方改革が必要とされ始めました。

働き方改革実現会議の実行計画とは

ここでは、働き方改革実現会議の実行計画の9つの分野について紹介します。以下の関連記事では、9つのテーマに沿った政府改革案について細かく紹介されているので、より詳細を知りたい方はこちらを参考にしてみてください。

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1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

現在では同じ業務を行っていても、正規労働者と非正規労働者では賃金格差があり、非正規労働者ほど賃金が安く社会的保証も手薄いという現状があります。

賃金格差を少しでもなくすための計画として、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」が計画されました。

2. 賃金引き上げと労働生産性の向上

アベノミクスの効果により、日本経済は少しずつ回復傾向に向かっています。そこで、最低賃金の底上げをし、全国加重平均が1,000 円になることを目標とする「賃金引き上げと労働生産性の向上」が計画されました。

3. 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正

前述にもあるとおり、現在の日本の少子高齢化の背景には慢性的な長時間労働があります。まずは、この長時間労働を是正しないことには、仕事と子育てを両立することは難しいため、「時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正」が計画されました。

4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題

日本には終身雇用という企業文化が強く、転職をすることにあまり前向きではない傾向がありました。しかし、労働者のキャリア設計のためにも、転職を促進するために「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育」が計画されました。

5. テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方

現在の日本企業は、子育てと仕事を両立するためのテレワーク、副業・兼業に関して理解が進んでいません。しかし、今後は子育てと仕事を両立できる働き方が実現していかないことには、労働者を確保できなくなってしまうため、「テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方の環境整備」を計画しました。

テレワークに関しては、以下の関連記事で詳しく解説しているので、こちらを参考にしてみてください。

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6. 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備

日本は結婚や出産を機に就業を中断するという傾向が強く、日本女性の年齢階級別労働力率のグラフはM字カーブを描いています。そのため、結婚や出産をしても就業を可能にするために、「働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備」が計画されました。

7. 高齢者の就業促進

日本の高齢化は遅かれ早かれ深刻な問題になります。そのため、働ける年齢の限界を定めず、高齢者でも働ける環境を整備するために「高齢者の就業促進」が計画されました。

8. 病気の治療や子育て・介護と仕事の両立

現在では病気の治療や子育て・介護と仕事の両立が難しく、離職をしてしまう方が多いです。そこで、働き続けられるような環境を整備するために、「病気の治療や子育て・介護と仕事の両立」が計画されました。

9. 外国人材の受け入れの問題

労働力の減少により、外国人人材を採用していくことで労働生産性を向上していくことも視野に入れていかなくてはいけません。人出不足を補っていくために、「外国人材の受け入れ」が計画されました。

働き方改革実現会議によって今後はより多様な働き方が実現?

今まではフルタイムで毎日働けるなどのある一定の条件に該当しない方にとっては働きづらい環境がありました。

しかし、これからは労働力を確保するために、より個人に合った働き方が必要です。今回行われた働き方改革実現会議によって、今後はより多様な働き方が実現し、性別・年齢に関係なく活躍できる環境が整備されていくでしょう。

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