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2018-06-01

副業解禁のメリットとこれからの課題 | 働き方改革の影響は?

現在では働き方改革の影響により、就業規則を変え、副業を解禁する企業が増えてきました。企業が副業を解禁する前に知っておきたい副業をするメリットやリスクを解説します。これから副業解禁を検討する企業の方は必見です。
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副業解禁

これまで日本の企業の多くは、就業規則として副業を禁止していました。
しかし、近年副業を解禁する企業も増え、会社に所属しながらも副業を始める方が増えてきました。

本記事では、副業を解禁することが及ぼす影響を解説し、副業解禁のリスクと課題について紹介していきます。

2018年は副業元年

2018年は副業元年であると言われています。

その理由は、2018年1月31日に厚生労働省が定めているモデル就業規則に、副業と兼業が追加されたからです。あくまでこれはモデルケースであるため、必ず実行するべきというものではありませんが、これを機に副業を容認する企業も増えていくと予想されています。

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企業が抱く副業に対する懸念

副業をすることで本業がおろそかになってしまったり、離職につながったりすることを懸念する企業が多いこともあり、副業が認められにくいというのが現状です。

そのため、まだまだ副業を禁止している企業が多く、副業への理解を示していない企業がほとんどです。

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政府の働き方改革による影響

副業を禁止している企業が多い中でも、副業解禁に対して前向きになっている企業が増えていることもまた事実です。その背景には、政府の働き方改革の影響が大きく、副業を容認し、社員にとって働きやすい環境を整備することで人材を確保する目的があります。

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副業解禁のメリットとデメリット

副業解禁することで得られる企業のメリットとデメリットについて紹介します。副業を解禁することは、企業にとって現段階ではまだまだ一長一短であることを理解しておきましょう。

メリット

副業解禁による企業側のメリットを2つ紹介します。

コストのかからない社員研修

副業はコストのかからない社員研修にもなります。なぜなら、普段の業務とは違う仕事をすることで、本業では気づけない学びや、本業にも活かせる能力が身につくことがあるからです。副業をすることで、社員自身が成長する機会にもなり、副業はコストのかからない社員研修として活かせます。

人材採用の選択肢が広がる

これまでは副業が禁止だったため、働くことを諦めていた人もたくさんいました。
しかし、副業を解禁にすることによって、これまで採用できなかった層まで人材採用の選択肢が広がるため、人材不足の問題を解消するきっかけになります。

デメリット

逆にデメリットについては何があるのでしょうか。副業解禁のデメリットを2つ紹介します。

社員の長時間労働

副業を行うことによって、社員の労働時間が長時間になってしまう可能性が高まります。
それによって、睡眠不足や疲労困憊となり、本業に影響が出てしまうリスクがあります。

責任の所在が不明確

万が一副業をしている社員が、長時間労働により過労死をしてしまった際、責任の所在はどこにあるのかが不明確であるという問題があります。そのため、企業としては副業を容認しにくいという難しさがあります。

副業解禁のリスクと課題

副業を解禁することによって、企業にとっても社員にとっても得られるメリットは大きいですが、その分リスクや解決すべき課題がまだまだあるのが現状です。副業解禁による本業の企業側のリスクと課題について紹介します。

本業に悪影響を及ぼす可能性

副業を行うためには、本業を終えた後や本業を始める前の時間を活用することになります。

つまり、1日のうちの睡眠時間や食事の時間を削られる状況になりがちです。睡眠不足になることで、本業がおろそかになる可能性があることを懸念しておく必要があります。

企業としては社員が、どのような副業をどの程度の時間行うのか?ということを把握することが必要です。

人材流出のきっかけ

はじめはお小遣い稼ぎ程度で始めたものだとしても、場合によってはビジネスとして軌道に乗り、それを本業として独立するというケースも多くあります。そのため、副業が軌道に乗り始めた場合には、人材流出のきっかけになる可能性があることを理解しておく必要があります。

労災基準が不明確

これまでは副業を解禁している企業が少なかったこともあり、それに関する法整備が追いついていない現状があります。そのため、副業を始めることによって、労災が起きてしまった際の労災基準が不明確になります。

企業としては、責任の所在がどこにあるのかを事前に明確にしておかなければいけません。

企業の副業解禁は一長一短である

社員の立場からすれば、副業は解禁するべきという意見が圧倒的に多い中で、企業側の立場としては、まだまだ責任の所在という観点で困難だと考える企業も少なくありません。

しかし、副業解禁に関する法整備が徐々に行われていけば、従業員にとっても企業にとってもメリットはあるため、今後の法整備に期待が集まります。いずれにしても現段階では、 企業にとっての副業解禁は一長一短であることを理解することが重要です。

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