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2018-03-29

副業を会社にバレにくくする方法とは | リスクについて解説

会社に副業がバレる原因や、極力バレないようにする方法について解説します。100%隠し通せる保障はなかったとしても、できるだけリスクを回避する方法を知っておきましょう。
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経済的事情や仕事に対する考え方の変化によって、本業以外に副業を営む会社員が増えています。

しかし副業が禁止されている企業に勤めている場合は、常に会社にバレてしまうのではないか?という不安を抱えることになります。たとえ副業に寛容的な企業であっても、周囲に副業していることがバレてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれないとも限りません。

副業を会社にバレずに営むことは可能なのか、どうすれば副業がバレにくいのかを検討していきます。

副業はバレる?

いきなり結論を述べてしまえば、副業を隠しとおすことは残念ながらほとんど不可能と言わざるを得ません。

当然、長い間バレずに副業を営み続けることに成功する方も確実に存在するでしょう。事実、本業が退職になるまでだれにも気づかれずに稼ぎ続けられる方もいます。

しかし、何がきっかけで会社に副業がバレてしまうかわからない以上、100%安全ということはありません。たとえ完璧に対策をしていたとしても、同僚や知り合いが副業のお客さんとして来るかもしれませんし、身内から周囲にバラされてしまうかもしれないのです。

副業はやめておくべきか?

ただし、完全に隠し通せる保障はなかったとしても、副業がバレるリスクを減らすことは不可能ではありません。

バレてしまうパターンを理解しておき、対策をしておくことで、リスクを極限まで小さくすることはできます。

実際、副業禁止の企業で密かに副業している方は少なくないようで、そういった人々は事前にしっかりと対策をとっていることがほとんどです。

さまざまな理由からやむを得ず副業をはじめる方も少なくないはずですから、収入を安定させるためにも、ぜひ万全の対策を立てておきましょう。

副業がばれるパターン

それでは、会社員の副業がばれるパターンにはどういうものがあるのでしょうか?

これを理解して適切な対策を立てておくことで、副業がバレるリスクを大幅に小さくできるようになります。

同僚にバレる

副業が会社の同僚にバレてしまった結果、会社にもそれが伝わってしまう可能性はあります。

きっかけはいろいろありますが、副業に熱中するあまり本業をおろそかにしてしまって疑われるケースがあるようです。本業との両立を考えるならば、どちらの業務にも支障が出ないようにしっかりとバランスをとる必要があります。

また、意外にも酒の席などで自分から話してしまったり、副業をしていると勘ぐられるような話題を持ち出したりする方もいるようです。バレたくないのであれば、軽率な発言には気をつけましょう。

Webサイト上の名前でバレる

副業でWebサイトなどを運営している場合、そこに掲載されている自分の名前を同僚や知り合いに発見されてバレてしまうケースもあるようです。

サイト上に自分の写真を載せて大々的にPRしている場合はもちろん、通販サイトなどでは責任者の名前をサイト上に掲載することが義務付けられていますから、偶然同僚がそのサイトを訪れて名前を発見してしまうこともないとは言えないでしょう。

ただし、自分の名前を検索に引っかかりづらくするなどの工夫はできますから、Webサイトを運営している方は検討してみる必要がありそうです。

知り合いに偶然出くわしてバレる

店舗などでアルバイトをしている場合、同僚や知り合いと鉢合わせしてバレてしまう可能性も皆無ではありません。可能性としては低いですが、実際にそうやって副業がバレてしまった方もいます。

どうしても副業で接客をしなければならないのであれば、このリスクは甘んじて受け入れなければなりませんが、少なくとも会社の近くでアルバイトをするなどして、バレる確率を自ら高めないように気をつけましょう。

住民税の納付や確定申告でバレる

そして、副業が会社にバレてしまう最も大きな理由として、住民税の納付確定申告があります。

ここは非常に重要なところなので以下で詳しく説明をしていきますが、副業を会社にバレたくないという方は、住民税の通知によって会社に副業がバレてしまう可能性が高いということだけは覚えておきましょう。

特に、これまで確定申告をしたことがないという方は要注意です。

住民税の納付で副業がバレる?

副業が会社にバレてしまうもっとも多い理由として、住民税があります。以下で住民税の徴収システムとともに、なぜ副業がバレてしまうのか説明していきます。

住民税の徴収システム

住民税の徴収システムには、普通徴収特別徴収があることをまず覚えておく必要があります。

普通徴収は、住民税を直接自分で払うタイプのもので、役所から自宅に通知が来て、それをもとに各々が支払うことになります。

一方、特別徴収は、会社員などの給与所得者が自分の給与から住民税を天引きしてもらうタイプのものです。

企業は社員の給与から住民税に相当する分を差し引いておき、一人ひとりの社員に代わって住民税を納める役割を担います。給与から勝手に天引きされるため、会社員として働いてきた方のなかには、今まで気にしたことのなかった方もいるでしょう。

住民税の特別徴収と副業

住民税の特別徴収は一人ひとりがわざわざ支払う必要がないため、会社員にとってはありがたいシステムであることは間違いないでしょう。

しかし副業をしている会社員の場合、この給与天引きというシステムが仇になってしまうことがあります。

なぜなら、本業の会社と副業として働いている会社の両方で住民税の支払いを特別徴収にしている場合、本業の会社の方に本業と副業の両方の収入が記載された特別徴収の通知書が届いてしまうからです。これが原因で副業がバレてしまうことが多いです。

経理担当からすれば一目瞭然

たとえば、本業の会社以外でアルバイトをして給与所得を得ていたとすると、本業の会社が支払った給与よりも大きい額が、給与所得欄に記載されることになります。

本来存在しないはずの収入分が記載されているわけですから、書類を見た時点で副業がバレてしまいます。特に日ごろから細かい数字を扱っている経理担当からすれば、金額が大きいことはすぐにわかるでしょう。

また、アフィリエイトなど給与収入以外の所得がある場合でも、特別徴収税額の通知書には給与所得以外の所得も記載されますから、結局ここから本業以外の収入があることがわかってしまいます。

どうせバレないと思っていると・・・

このように、どうせバレないと思っていても、住民税が特別徴収されている限り、高い確率で把握されてしまっていると考えて間違いないでしょう。

しかし、住民税の納付に関しては、しっかりと対策をしておきさえすれば、ある程度会社にバレるリスクを減らすことは可能です。

以下でその方法を解説していきますが、そのためには、まず副業従事者にとっての確定申告についても説明をする必要があるでしょう。

副業と確定申告

多くの会社員にとっては、会社に年末調整の書類を提出すれば、確定申告は不要となります。そのため確定申告自体になじみのない方も多いと思いますが、会社員であっても副業を始めた場合は、確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告が必要な副業

会社員であっても、以下の2つのいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要となり、そのまま何もせずに放置していると、結果的に会社に副業がバレてしまう可能性が出てきます。

  • 副業から20万円以上の事業所得や雑所得がある
  • 副業のアルバイトなどで給与所得を得ている

それぞれ順番にみていきましょう。

20万円以上の事業所得や雑所得がある場合

本業からの給与収入があり、さらに副業としてのビジネスから20万円以上の事業所得や雑所得がある場合、会社員であっても確定申告が必要です。

たとえば副業として物販事業をしている場合、その収入が年20万円を超えると確定申告をしなければなりません。ただ、逆にいえば、副業からの所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要ということになります。

また、事業所得では実際の売上から経費を差し引いたものが所得となりますから、売上が年間20万円を超えていても、経費を差し引いた結果20万円以下の所得になる場合は、確定申告は不要です。

アルバイトなどで給与所得を得ている場合

本業からの給与収入があり、さらに副業としてアルバイトなどで給与所得を得ている場合は、その所得額にかかわらず確定申告が必要となります。それがたとえ20万円未満だったとしても、給与所得の場合は必ず確定申告をしなければなりません。

副業でアルバイトをしている方のなかには、「小額だから何もしなくて構わないだろう」と考えることあるようですが、給与所得の場合は必ず確定申告が必要ですから注意してください。

給与所得を得ると源泉徴収票が事業主から発行されることになります。自分の所得の種類がわからない場合は確認してみましょう。

無申告は危険

上述の条件に当てはまる副業従事者は、税務署に確定申告をする必要が出てきます。しかし、確定申告になじみがなく、自分が申告をしなければならない立場にあることを知らないケースや、意図的に申告をしない方もいるようです。

これを無申告といいますが、確定申告が必要であるにもかかわらず申告をしていない場合、たとえ会社員であっても税務調査をされてしまう可能性があります。

無申告はそもそも法律違反であり、長期にわたって無申告を続けた場合は、多額の追徴課税を支払わなければなりません。場合によっては税務署によって給与が差し押さえられてしまう可能性あります。

確定申告は確実に

給与が差し押さえられてしまった場合、多額の追徴金や罰金を支払う義務が課せられるだけでなく、当然、本業の会社に副業をしていたことがバレてしまうことになります。

副業を隠そうとして確定申告をしなかった結果、最悪の事態にある可能性もありますから、上述の条件に該当する方は、必ず期間までに確定申告をするようにしましょう。

副業をバレにくくする方法

それでは、これまでの内容を受けて、副業がバレにくくする方法について解説します。

「普通徴収」を活用する

すでに説明したように、副業がバレてしまうもっとも多いパターンは、副業相当分を含んだ住民税の支払い通知が本業の会社に届いてしまうことです。

しかし確定申告の際に、副業分の住民税を会社の特別徴収ではなく、自ら普通徴収で直接支払う方法に変更することで、副業バレを防ぐことができるようになります。副業分の住民税を自分で支払うように変更しておくということです。

具体的には、確定申告書類の住民税に関する部分を「給与から天引き」ではなく「自分で納付」にチェックを入れておきましょう。該当箇所は以下になります。

役所に確認しておく

ただし、本業の会社ですでに住民税を特別徴収にしている場合、副業の住民税の納付に関しては普通徴収にすることはできないこともあるようです。

また、しっかりと手続きをしても、役所側のミスによって普通徴収に変更されていなかったケースもあるようですので、なるべく役所に確認しておくのがよいでしょう。

5月ぐらいに納税通知書が本業の会社に送られてきますから、その前に居住地の役所に電話して「住民税の納付が普通徴収になっているか」を直接確認してみてください。

副業がバレるリスクをゼロにはできない

ここまで、副業がバレてしまうパターンや、なるべく副業がバレないようにするための方法を解説してきました。繰り返しになりますが、どれほど対策をとっていたとしても、副業をこれから先100%隠し続ける完璧な方法はないと考えるべきです。

たとえリスク自体を小さくすることはできても、なにがきっかけで会社に副業バレしてしまうかはわかりません。知らず知らずのうちに情報がもれてしまう可能性は付きまとうでしょう。

ですから、いざ会社に副業がバレてしまった際にどうするかを考えておくことも重要です。副業がバレてしまった際の対応もいろいろありますから、ぜひ自分なりに対策を立てておくことをおすすめします。

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