{{ message }}
Article square balloon green
2018-05-09

副業は税金からバレる?!副業×本業 上手な付き合い方とは

収入を少しでも増やしたいという方に、「副業」という選択肢を検討していただくために、副業に関する基礎知識から上手な付き合い方の示唆まで、必見のコンテンツをまとめました!副業に少しでも興味がある方は、ぜひお読みください!
その他その他ビジネス
Large

お金がなくて将来が不安・・そんなあなたに!

どうもこんにちは!ボクシル編集部インターンのYHです!
私、一人暮らしをしているのですが、最近お金がなくて困っています。

そんな私のようにお金がほしいなって思っている方におすすめなのが、「副業」という選択肢です。

でも、副業って結構禁止している会社も多いですよね。
でも「そんな禁止してても、酔って言わない限りまずバレないでしょ。」って思いませんか?

実は結構簡単にバレちゃうんです。たとえば税金から。

「でも副業したいし、バレない方法はないの?」と思ったあなた!

副業がバレない方法、紹介します。

副業って何?定義から説明!

実は、「副業」という言葉の明確な定義はなく、本業をもつ人が別の手段で収入を得るために仕事をすることを便宜的に副業と呼んでいることがほとんどなのです。

メインの仕事をしながら、空いた時間を使ってアルバイトをしたり、自分のビジネスを展開したりすることが副業の大まかな定義と言えます。サイドビジネスと呼ぶ場合もありますね。
業種や業態は関係なく、あくまでも本業の対概念として捉えるケースが一般的です。

副業って何がいいの?メリットを解説

それでは次に「副業をやったらお金以外に何かいいことがあるの?」という疑問にお答えしましょう。

要するにメリットですが、これは何よりも自分の強みや得意分野の仕事を自分で選択できることが挙げられます。

会社勤めの場合は自分が得意な分野の仕事に従事できない場合がありますが、副業は幅広い業種から自分が選択できます。

具体的に言えば、データ入力やWebデザインなど自分がもっとも得意とする業務だけを請け負うということもでき、時間帯や分量も柔軟に選ぶことも可能です。

つまり、メインの仕事では「やりたくない仕事をやらされてモチベーションがガタ落ち」なんてことがありますが、副業は選択の自由が効くのでそれがないんですよね。

また、副業の概念が広まりつつある背景として、労働人口が減少し続ける日本で、これまでひとつの企業に留まっていた人材を副業によって開放し、積極的に社会全体の生産性を高めようとする政府の狙いがあります。これが「働き方改革」で副業が推進される大きな理由となります。

副業はどれくらいの人がやっている?

「じゃあ実際問題、どれくらいの日本人が副業しているんだろうか?これほど副業副業と言っているんだから、当然副業している人は増えてきてるんだろうなあ。」

そう思って、調べてみました。

厚生労働省が発表している就業構造基本調査によると、年齢層別の副業比率は、それぞれ20代で2.2%、30代で2.3%、40代で3.2%、50代で4.4%となっており、全体で約3%程度です。

え、少な!!
そうです。あんなに働き方改革だなんだと言っていても現状はこんなものなのです。
でも、働き方改革はまだまだ浸透してないので、これからの改革に期待です。

働き方改革って結局なんなの?という方、いると思います。そんな方は以下の記事を読むことをおすすめします。
簡潔に「働き方改革」を説明しているので、時間がない方にもおすすめです!

働き方改革とは?多様な価値観や生き方を反映した新しい労働環境への取り組み | ボクシルマガジン
2016年9月に総理官邸で第1回「働き方改革実現会議」が開催され、日本における働き方改革に関する政策の検討が始まり...

副業は税金でバレる?これ、なんで?

さあではここから本題となります。前述したとおり、副業は会社に「税金」から簡単にバレてしまいます。

今までサラッと読み流していた方も、ここからは超重要なのでしっかりと読むことをおすすめします。

税金から副業がバレるワケ

税金でバレるとは言いましたが、実は税金の制度の中の住民税の特別徴収制度というものが原因です。
ナニソレって感じですよね。
これは確定申告上で選べる住民税の支払い方法の1つのことです。

この住民税の特別徴収制度は確定申告によって変更ができ、変更すれば副業がバレずに済みます。
100%ではないので保証はしませんが。

また、確定申告そのものをしないことで副業がバレるケースもあるので、以下では確定申告の基礎から副業がバレない確定申告のやり方を解説していきます。

そもそも確定申告って?お金が帰ってくるの?

確定申告とは、所得にかかる税金を計上して税金を支払うための手続きのことを言います。

簡単にいえば「こういった種類の税金をこれだけ収めます。」と宣言するためのものです。
この他、払いすぎたお金を取り戻すためにも使われます。

実は、副業をはじめると確定申告が必要になることが多く、申告が必要であるにもかかわらず放置していると税務署の調査が入ってしまい、会社に副業をしていることがバレてしまう可能性もあるとのこと。本当に注意したほうがいいですね。

というわけで副業をはじめる際には、まずは確定申告が必要かどうか知っておかなければならないのです。

確定申告が必須となる条件は?

それでも確定申告はめんどくさい感じがしますし、できればやりたくないですよね。
必須となるラインはどこなのでしょうか?

  • 給与を1か所から受けていて、ほかの所得金額が年に20万円を超える場合
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計が20万円を超える場合

うん、難しい。
砕いて説明すると、本業から給与所得を得ている以外に、副業から給与所得を得ているのか、あるいはそれ以外の所得を得ているのかで扱いが変わってくるということです。

つまり、仮想通貨で一発当てたらもうほぼアウトですね、これは。

それ以外の所得とは、自分でビジネスをする場合の事業所得や、雑所得のことを指します。

ボーダーラインは20万円

まず、本業だけでなく、副業でも給与所得を得ている場合は、その収入額によらず必ず確定申告が必要となることを覚えておきましょう。

また、副業が事業所得や雑所得の場合、その所得金額が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、それを超える場合は確定申告をする必要が出てきます。

ただし事業所得や雑所得の場合、年間の売り上げが20万円を超えていたとしても、そこから経費を差し引いた最終額が20万円以下ならば、確定申告不要です。

これから副業をはじめる方は、自分がどの所得をいくら得ることになるのかをよく知っておきましょう。

住民特別徴収ってナニ?

それでは、前述した住民税特別徴収について説明していきます。

会社勤めの方は住民税は給与から天引きされ、会社が支払うシステムになっているのではないでしょうか。
これを特別徴収といいますが、会社にバレないように副業をする場合に注意しなくてはならないのが、副業によって増加した住民税額の分も、本業からの住民税額に上乗せされて会社に通知されてしまうことです。

これが会社に副業がバレてしまうもっとも大きな原因となっています。

バレないためにできることは?

このように、確定申告や住民税の取り扱いによって会社に副業がバレてしまう可能性が出てくるので、副業を秘密にしておきたい方は、以下のような対策をとっておく必要があります。

確定申告時の対策

まず、上述の条件を確認し、確定申告が必要な場合は必ず行うようにすることが大前提でしょう。

そのうえで、確定申告の際に記入することになる「住民税に関する事項」にある徴収方法の項を『自分で納付』にしておきましょう。

この手続きによって住民税を普通徴収で納めることになりますから、会社に副業がバレるリスクを減らすことが可能になります。具体的には、以下の項の「自分で納付」のところにチェックを入れておくと、会社に副業分の収入が通知されないので、バレにくくなります。

確定申告後の対策

そして、確定申告後には念のため自分の居住地の役所に電話して、住民税が普通徴収になっているかどうかを確認しておきましょう。

というのも、役所によっては上述の方法で申告しても会社に連絡が入ってしまうこともあることが報告されているのに加え、役所側のミスによって申告内容が反映されず、特別徴収のままになっている可能性もゼロではないからです。

絶対に会社に住民税を通知されたくないのであれば、自分の居住地域の市区町村役所に相談しておくことをおすすめします。

副業って何がダメなの?デメリットを解説

これまで話してきたように副業は多くのメリットがありますが、それでも禁止されているのはなぜでしょうか?
それにはキチンとした理由があり、副業をはじめることによるデメリットがあります。

副業をはじめるにあたって、何がデメリットなのか理解することも重要です。
ということで、以下では企業・社員それぞれの観点から、デメリットについて説明していきます。

企業側のデメリット

就業時間・健康管理

会社側のデメリットとしてもっとも大きいのは、副業をはじめた自社スタッフの時間管理や健康管理に支障が出てしまうことでしょう。

特に、本業での時間管理に問題がある人が副業をはじめてしまうと、ますます生活リズムが乱れてしまい、場合によっては身体を壊してしまう可能性もありますよね。
そうなると本業の生産性も落ちてしまうことになり、企業にとってはマイナスしかないですね。

職務専念義務違反

実は、会社側が自社スタッフに対して副業の禁止を強制できる法的根拠はないです

しかし、副業に時間をとられるあまり、本業の仕事に専念できない場合は、そのスタッフを職務専念義務違反として解雇できるケースもあります

企業としては自社の職務に専念できないスタッフは解雇せざるを得ないですが、せっかく雇用したスタッフを解雇するにはそれなりのコストがかかってしまうことになるだけでなく、そのスタッフを育てるためにかけた時間もムダになってしまうことになります。

秘密保持義務違反

副業によって自社の機密情報が外部に漏れてしまうリスクが高まる可能性もあります。
この自社の機密情報を漏らすことは秘密保持義務違反、つまり守秘義務に反するため、罰せられる可能性があります。

副業をはじめる人には、本業で培った知識やスキルを用いようと思っている人も少なくないでしょう。とすると、自社で秘密にしていた技術や情報がスタッフの副業によって外部に露見してしまう可能性は否定できません。

特に技術職などは、仕事を通じてスキルやノウハウが流出してしまう危険があります。

競業避止義務違反

副業をしている自社スタッフが、本業の顧客に対して同じような商品やサービスを提供したり、本業の取引先から仕入を行ったりすることも考えられます。

これは競業避止義務違反、つまり自社に対する背信的行為として解雇の対象となる可能性があります。
しかし、これによって被った損害を確実に取り返すことができるかといえば、必ずしもそうではないのが実情でしょう。

社員側のデメリット

本業への支障

副業をする社員側のデメリットとしても、やはり本業に影響が出てしまうことが挙げられます。
生活リズムが崩れて健康を害してしまう可能性もありますし、本業への影響が著しい場合は、上述の職務専念義務違反によって解雇されてしまうかもしれませんよね。

また集中力が失われることで本業でこれまでどおりの成果を挙げられなくなり、降格や減給をされてしまう可能性もあります。「お金を稼ぐために始めたのに給料が下がる」なんてことは避けたいですよね。

税金管理・所得税負担増加

上記で副業に関する確定申告について解説しましたが、副業によって所得税をはじめとした税金の負担が増加する可能性があります。

特に副業がアルバイトなどの給与所得の場合や、年間所得が20万円を少しだけ超えてしまったという場合は、少額にもかかわらず、わざわざ申告のために必要となる書類の準備や税務署に行く手間などが増えることになります。
その時間や手間を考えると、副業をしない方がよかったという人ももしかしたらいるかもしれませんね。

副業×本業|どう付き合っていくべきか?

副業についてさまざまな角度から解説してきました。
上記の通り、会社にバレないためには住民税の申請方法を変えることが重要です。

しかし、副業とはどうやって付き合っていくのが正解なのでしょうか?

前述のとおり、日本には副業を禁止する法律はないので、本業に支障をきたさない限り止められるいわれはないでしょう。

しかし、多くの企業では一定の条件を満たさないと副業をやってはいけないという就業規則があるケースが多く、このため副業がバレると解雇や減給などのペナルティが課されることがあります。

上記で述べたバレないための方法は有用ではありますが、もちろん完璧ではありません。
副業をやる場合にはバレた時のことまで考える必要があるでしょう。

とはいえ、この先副業がさらに推進され、規制が大幅に緩和される可能性はおおいにあります。
そうなった時に本業に支障をきたさずに副業をするためにも、なぜ副業が推進されていて、なぜ否定的な企業が多いのかを理解することが今すぐにできる副業との付き合いの第一歩目ではないでしょうか。

ボクシルとは

ボクシルとは、「コスト削減」「売上向上」につながる法人向けクラウドサービスを中心に、さまざまなサービスを掲載する日本最大級の法人向けサービス口コミ・比較サイトです。

「何かサービスを導入したいけど、どんなサービスがあるのかわからない。」
「同じようなサービスがあり、どのサービスが優れているのかわからない。」

そんな悩みを解消するのがボクシルです。

また、マーケティングに問題を抱えている法人企業は、ボクシルを活用することで効率的に見込み顧客を獲得できます!また、リード獲得支援だけでなくタイアップ記事広告の作成などさまざまなニーズにお答えします。

ボクシルボクシルマガジンの2軸を利用することで、掲載企業はリードジェネレーションやリードナーチャリングにおける手間を一挙に解消し、低コスト高効率最小限のリスクでリード獲得ができるようになります。ぜひご登録ください。

Article whitepaper bgS3 0
その他ビジネス
選び方ガイド
資料請求後に下記のサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
非公開企業
利用規約とご案内の連絡に同意の上
Article like finger
この記事が良かったら、いいね!をしてください!最新情報をお届けします!
新着情報やお得な情報をメールでお届けします!
{{ message }}
ご登録ありがとうございました!
御社のサービスを
ボクシルに掲載しませんか?
月間100万PV
掲載社数1,000
商談発生10,000件以上
あなたにオススメの記事
編集部からのオススメ