個人事業主の開業ガイド | 必要な書類・手続き・申請・届出・準備物

個人事業主が開業するのに何が必要？

これから新たに独立して開業しようと意気込んだものの、「まずは何から手をつければいいのかまったくわからない」状態ではないですか？

だれでも初めはわからないことが多いのは仕方がないですが、用意すべきものを事前にある程度理解することで、スムーズに手続きを進められます。

そもそも個人事業主と法人との違いやメリットなどを知りたい方は、こちらの記事からご覧ください。

個人事業主として開業するのに必要な書類

まずは個人事業主としての開業と、飲食店を開く場合に必要な書類について紹介します。

個人事業主として開業するには、以下の2点の書類が必要です。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告承認申請書

また、飲食店を開く場合では以下の3点が必要です。

• 店舗内装・食品衛生責任者
• 防火管理者選任届
• 深夜酒類提供飲食営業開始届

個人事業の開業・廃業等届出書

新しく事業を始める際や、事業を廃業する際に、個人事業の開業・廃業等届出書を提出する必要があります。提出するタイミングは、原則開業（廃業）したらすぐに提出で、期限は一か月以内です。

この段階では屋号については決まっていなくても問題なく、後から変更することも可能です。また、税務署に提出するだけなので記入内容に問題がなければ5分程度で完了できます。

所得税の青色申告承認申請書

個人事業の開業・廃業等届出書と同時に所得税の青色申告承認申請書も提出します。この書類は提出することで、最大で65万円の青色申告特別控除が受けられます。

期間は開業日から2か月以内で、もし開業日が1月1日～1月15日の間の場合には、3月15日までに提出しなくてはいけません。個人事業の開業・廃業等届出書と同時に提出することがおすすめです。

飲食店を開く場合

飲食店を開く場合には、個人事業主の届け出には必要のない書類もあるので注意しましょう。

店舗内装・食品衛生責任者

店舗内装・食品衛生責任者の届け出が保健所に対して必要です。

内装を行う前に事前の設計段階で保健所への届け出を行う必要があります。内装の基準は各自治体によって異なるため、設計を行う段階で開業店舗の管轄である自治体の基準を確認してください。

また、調理師や栄養管理士の資格を持つ人がいない場合には、食品衛生責任者の登録も行いましょう。

この食品衛生責任者は一日講習を受ければ取得できます。講習会の実施日等は日本食品衛生協会のページで確認してください。

防火管理者選任届

もしこれから開業する店舗の大きさが30人以上入る飲食店の場合には、防火管理者選任届を消防署へ提出する必要があります。

この防火管理者の資格は、所轄の消防署によって異なりますが、おおよそ1、2日の講習を受けることで取得できます。講習については所轄の消防署で確認してください。

30人未満の場合には必要ありませんが、開業後に消防署の担当者が店舗の防炎性などのチェックへ訪れることがあるため、もし将来的に収容人数の拡大を検討しているのであれば、最初に取得することがおすすめです。

深夜酒類提供飲食営業開始届

午前0時以降から朝方までの営業を行う飲食店（お酒を提供するお店）を開く場合には、深夜酒類提供飲食営業開始届を警察へ提出する必要があります。

女性が接待するお店の場合には風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）が存在するため、警察による営業許可が必要です。万が一違反した場合には法律違反として罰せられるため、行政指導ではすまないことを理解しておきましょう。

開業の準備で必要なこと

開業をするためには、届け出に加えて必要書類の作成などをしなくてはいけません。以下では、必要なことの中でも特に重要度の高いものを紹介していきます。

事業計画書の作成

まずは、開業をする前に事業がうまくいくかどうかの検証をするために、事業計画書を作成する必要があります。

事業は開業することがゴールではなく、継続させることがもっとも大切です。そのため、事業計画がどのようなものになっており、キャッシュフローをどうするかなどの計画が必要です。

特に、銀行や投資家から資金調達を行う際にも必要になるため、資金調達を必要とした際にすぐに提出できるようなものを作っておきましょう。

資金調達

現在事業を興すための開業資金やランニングコストを支払っていくだけの資金力がないのであれば、資金調達をしなくてはいけません。

初めての開業の際には、自己資金、親族や知り合いから借りる、日本政策金融公庫からの融資などが一般的ですが、場合によっては銀行や投資家から集めたり、クラウドファンディングを行ったりすることで集める方法があります。

しかし、自分に実績がないのであれば、民間の金融機関からの借り入れは厳しいことを事前に理解しておきましょう。

退職・保険・年金の手続き

現在どこかの企業に属しているのであれば、退職の手続きを進めることが必要です。また、それと同時に国民健康保険と国民年金の支払い手続きも行わなくてはいけません。

国民健康保険と国民年金の二つは、会社が福利厚生や給料からの天引きなどで支払ってくれているため、それらの支払いを自分で行うように手続きを進める必要があります。

人材の確保

スタートアップの段階で人材の確保が必要であるのかどうかを検討し、もし必要なのであれば人材採用の準備をしなくてはいけません。人材の採用方法は主に以下のとおりです。

• 転職サイト、エージェントの活用
• チラシや冊子などの媒体に求人を掲載

いずれにしても人材を募集する際に何かの媒体を使うということは費用がかかるため、スタートアップの際には自分ひとり、もしくは仲間同士のみで始めるケースも少なくありません。

開業届の作成

開業をする際には、開業届の作成が必須（正式名称:「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」)で、開業後1か月以内に税務署に届出なくてはなりません。

特に青色申告をするためには「開業届」と「青色申告承認申請書」をセットで2か月以内に提出する必要があります。これらの申請方法については、次の見出しで詳しく紹介します。

その他　　

開業をする手続き上必須ではありませんが、事業を開始するうえで必要になるものについて紹介します。開業をする際には、以下の項目のものも準備をしておきましょう。

• 名刺の作成
• 事業用の銀行口座開設
• ビジネス用クレジットカードの作成
• 個人オフィスの開設
• ビジネス用ホームページの作成

登記を行ううえでオフィス登録は必要になりますが、最初のスタートアップでは大きなオフィスを借りる必要はなく、自宅もしくはバーチャルオフィスなどを利用するのが一般的です。

最近ではオフィス登録できるコワーキングスペースも多くあるので、そちらを利用することもおすすめです。以下では東京都内のおすすめのワーキングスペースを紹介しているので、都内での開業を検討する方は参考にしてみてください。

開業届の申請方法

開業届の具体的な申請方法について解説します。

所轄の税務署へ「開業届」を提出

まず開業届を作成できたら、事業を行う住所の場所を管轄する税務署に提出しましょう。

都道府県税事務所に「個人事業開始等申告書」を提出

次に、都道府県税事務所に「個人事業開始等申告書」を提出しましょう。
「個人事業開始等申告書」は、各都道府県によってフォーマットが若干異なるため、自分の住む自治体の定めるフォーマットを確認して作成するようにしましょう。

開業に必要なものを理解し、スムーズに開業の手続きを

独立をするために必要な手続きは、基本的に個人事業の開業・廃業等届出書のみです。

本記事を読んでみて、開業の手続き自体のハードルはあまり高くないと感じた方も多いのではないでしょうか。

飲食店の場合には特別な手続きや許可を必要としますが、実は個人事業主として開業すること自体はあまり難しいことではありません。

事業は開業することよりも継続することがもっとも大変であり重要なことです。

これから独立して活動していきたいと考えているのであれば、本記事を参考にして開業に必要なものを理解し、スムーズに開業の手続きを進めていきましょう。

個人事業主に人気ビジネスカードのTOP3

個人事業主として活動するには、個人利用とは別に個人事業主用のビジネスカードが必須です。個人事業主に特化したビジネスカードTOP3を紹介します。

1位：NTTファイナンス Bizカード

お申し込み対象	法人または個人事業主
年会費	無料
カード利用枠	個別設定
メンバー会員	無料）
ETC	発行可（500円（税別）／枚）
旅行傷害保険	最高2000万円（利用付帯）
ショッピング補償	年間300万円
ポイント制度	各種景品と交換可能

「NTTファイナンス Bizカード」はNTTグループの法人カードです。年間費無料でポイント還元率1%でお得に使えます。また、法人向けの割引価格で購入できるAmazon Businessも利用可能です。

2位：ライフカードビジネス

お申し込み対象	法人または個人事業主
年会費	永久無料
カード利用枠	10～500万円（500万円超の限度額設定のご相談も承ります。）
メンバー会員	3枚まで発行可能
キャッシング機能	なし
ETC	発行可（無料）
旅行傷害保険	なし
空港ラウンジサービス	なし
ポイント制度	なし

ライフカードビジネスで特に注目すべき特徴は、年会費が永久無料という点です。経費の見える化や一本化、業務負担の軽減、無駄な経費削減を可能にする法人カードですが、年会費が高いのは避けたいと考えて躊躇していた方には、大変魅力的な法人カードだと思います。また、ライフカードビジネスには経費削減や業務効率に役立つサービスが他にもあります。詳細は下記のリンクよりご覧ください。

3位：JCB一般法人カード

お申し込み対象	満20歳以上の法人代表者・個人事業主の方
年会費	1,250円（税別）
カード利用枠	10万円～100万円
メンバー会員	1,250円（税別）
ETC	発行可（無料）
旅行傷害保険	国内外 最高3,000万円
ショッピング補償	年間100万円まで ※海外でのご利用のみ対象
ポイント制度	Oki Dokiポイント
電子マネー	QUICPay

「JCB法人カード」は格安の年会費で審査の通過率も高めのカードなので、初めて法人カードを持つ方におすすめです。JCBゴールド法人カードと同様にOki Dokiポイント貯まり、付帯サービスも豊富で有効活用出来るのでスタートアップ企業にピッタリです。

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