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2018-04-05

起業の始め方とは | 知っておくべきポイントや制度を徹底解説!

ビジネスには失敗がつきものですが、どのようなスタートを切るかが成功するかどうかの一つのポイントです。これから起業して自分の会社を設立し、事業を始めようとする方に向けて、起業について知っておくべきポイントや制度を紹介します。
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起業をする人が増えている背景とは

一体なぜ最近では起業をする人が増えているのでしょうか。それは、働き方改革によって自分らしい働き方を追求する人が増えたことや、新会社法によって1円で起業が可能になったことが背景にあります。

企業の終身雇用制度の崩壊が進み、企業に守ってもらうのではなく、自分の身は自分で守るという意識が広がっていることもまた事実でしょう。

本記事では、起業をしたいと思う方に向けて、起業の手順と知っておくべきポイントや制度について紹介します。

起業の前にするべきこととは

もしこれから起業をしようと考えているのであれば、まず起業をする前にやっておくべきたった3つのことを理解しておきましょう。

起業をする前にやるべきことをやっておかなければ、何かトラブルがあった際や、うまくいかなかった際に簡単に諦めてしまう原因になります。

起業する目的を明確に

あなたはなぜ起業をしたいと思いますか。お金を儲けたいからでしょうか。それとも社会に貢献したいからでしょうか?

起業の目的は人それぞれであるため、どのようなものでも良いですが、時間が経過するにつれ目的を見失ってしまいがちです。そのため、なぜ起業するのかという目的を明確に持っておくことが必要です。

どのような目的や想いのもと起業をするのかを明確にし、事業がうまくいかずに迷った際に原点回帰できるよう、いつでも起業の目的を確認できるようにしておくことがポイントです。

本当に起業が必要か判断する

起業したい目的を明確に持つと同時に、果たして本当に起業が必要かどうかの判断をすることも重要です。

起業家として活躍したいという思いがあれば問題ありませんが、自分のやりたいことを実現できる会社がないという理由で起業をするのであれば、そもそも起業の必要性を疑うべきです。

「企業に属しながらではできないのか?」「やりたいことを実現できる会社は本当にないのか?」を探すことも大切です。

起業はゴールではない

夢は起業すること、という方がいますが、起業はあくまでスタートであり、ゴールではありません。以下で起業のステップを解説しますが、起業すること自体はそれほど難しいことではありません。

むしろ、起業することよりも事業を継続することが大変であり、重要であることを理解しておきましょう。

起業するための3つのステップ

起業をするためには、3つのステップが重要です。ここで紹介する3ステップは、起業の基本中の基本であるため、起業するための準備として行うようにしましょう。

自分のこれまでの経験や強みを棚卸

1つ目のステップは、自分のこれまでの経験や強みを棚卸し、どのような経験や強みがマネタイズにつなげられるかを検討します。自分がこれまでにやってきたことや持っているスキルをすべて書き出してみましょう。

このステップでは、あくまで選択肢を広げるために棚卸しをするので、できるだけ多く経験や強みを書き出すことがポイントです。

事業計画を作成しビジネスプランの構築

2つ目のステップは、事業計画を作成しビジネスプランを構築することです。事業計画を作ると言われても、初めて起業する方にとっては何から手をつければいいのかわかりませんよね。

以下では、具体的にどのような方法でビジネスプランを作成すればいいのかを解説します。

事業内容の決め方

まずは事業計画を作る際の事業内容の決め方についてです。事業内容は、自分自身が得意分野に対してどのようなリソース(人脈・スキル)を持っており、それらを活かすことによって、収益が期待できるかを検討することで決めます。

この段階では、得意分野採算性が見込めるターゲットがイメージできるの3つのバランスがとても重要です。どこかに偏ってしまうと継続が難しいため、3つともがバランスよく取れていることがポイントです。

ビジネスモデルの考え方

事業内容が決まったら、次はビジネスモデルを作ります。ビジネスモデルの考え方は、「顧客がどのような層になるのか」、「そのターゲットになる層にリーチすることで採算性が合うのか」を客観的な視点を持って考えることが重要です。

どこでキャッシュポイントを作り、どのようにマネタイズするのか?ということが明確になっていなければ、ビジネスとして成立しないため、マネタイズポイントを最初に考えることが重要です。

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ヒト・モノ・カネをどう調達するかを検討

3つ目のステップは、ヒト・モノ・カネをどう調達するかです。会社を運営していくためには、ヒト・モノ・カネの3つが揃っていないと事業を継続させることができません。

以下では、ヒト・モノ・カネをそれぞれどのように調達する方法があるのかを解説します。

人材の採用

人材を採用する方法は、エージェントや転職サイトの活用がありますが、これらのサービスを利用すると安くない費用がかかるため、創業時には自分一人で始めるというケースも少なくありません。

もし、起業する業種が人材を必要とする場合には、求める人物像を明確にしてから採用活動を行わなくては、ミスマッチを招く危険性があります。特にスタートアップはとても大変であるため、それに対する理解のある人材でなければ働き続けてもらうことは難しいでしょう。

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モノの調達

起業をする際には、拠点となるオフィスが必要となります。また、飲食店などを行う場合には店舗となる場所が必要になります。これらの「モノ」の調達は、必ずしも大きなコストがかかるわけではありません。

現在ではスタートアップ向けに安価に利用できる施設などもあり、工夫次第ではコストを抑えることも可能です。最近では初期投資を抑えるために、創業時は自宅をオフィスにするケースも多くあります。

資金調達

一般的に事業は自己資金で始めるものですが、自己資金が足りないのであれば、銀行から融資を受けるか、エンジェル投資家を探すことが必要です。もし、外部から資金調達をする際には、収支計画と事業計画書を緻密に作成する必要があり、お金を出すことに対して納得してもらわなくてはいけません。

しかし、実際には魅力的なビジネスプランや、過去に大きな実績を上げている場合でない限り、投資を受けることは難しいため、基本的には自己資金でスタートするものであると考えておきましょう。

起業するための5つの手順

起業をするための手順や方法について解説します。

(1)基本事項の決定

まずは基本事項の決定です。基本情報として、以下の情報を決めましょう。

  • 会社名
  • 事業目的
  • 本社(本店)所在地
  • 資本金
  • 株主構成
  • 取締役メンバー
  • 事業年度
  • 会社印鑑
  • 発起人の印鑑証明書

(2)定款の作成

次に基本事項をもとに定款の作成を行います。会社設立後に定款の内容を変更することはとても面倒であるため、定款への記入漏れがないようにしましょう。定款の作成の際に記入する内容は以下のとおりです。

  • 商号(会社の名前)
  • 事業目的
  • 本社(本店)の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

(3)必要書類の準備

次に法務局に提出する登記に必要な書類の準備を行いましょう。以下で紹介する必要提出書類は、定款の作成から2週間以内に行わなくてはいけないため注意してください。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の台紙(収入印紙の貼付必須)
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 発起人の印鑑証明書

初めての書類作成で不安な方は、各届出や申請書は法務省が雛形を提供しているので、そちらを利用しましょう。

(4)設立登記の申請

次に、(3)で準備した書類を法務局へ提出し、設立登記の申請を行います。ここで提出した書類に不備がなければ、提出してから1週間程度で登記の受理が行われますが、もし万が一不備があった場合には、問題箇所を修正し、再提出をしなくてはいけません。

登記を行う具体的な方法は、「法務局へ行く」「郵送」「オンライン申請」の3つの方法があります。直接法務局へ行く場合にも、郵送する場合にも本社(本店)所在地の管轄であるところへ出向く(提出する)必要があるため、事前に以下の法務省のホームページで管轄の法務局を調べておきましょう。

(5)関係官庁への届け出

最後に登記が完了したら、各関係官庁への必要書類の届け出を行います。この届出の提出先は主に以下の3つの各関係官庁です。

  • 税務署:法人設立届出書、給与支払事務所などの開設届出書など
  • 社会保険事務所:健康保険、厚生年金保険の新規適用届、被保険者資格取得届など
  • 労働基準監督署:労災保険関係成立届、適用事業報告など

起業する際に知っておくべき制度や助成金

起業する際に知っておくべき制度や助成金について紹介します。自己資金だけではなく、補助金や支援制度を利用したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

創業補助金

創業補助金は、新たに創業する起業家に向けた補助金で、100万円から200万円以内の補助金です。

この創業補助金を申請するためには、創業形態・事業計画・キャッシュフロー・3年間のスケジュールの提出が必要になります。

どれだけ実現可能性が高いかという基準で、採択されるかどうかの判断をされる傾向にあるようです。

第二創業促進補助金

第二創業促進補助金は、事業継承後の新しい事業をサポートする補助金で、100万円から200万円以内の補助金です。

この第二創業促進補助金は、自分が創業者ではなく後継者として引き継ぐ際に利用できる補助金で、もし既存事業を廃止する場合には、廃止費用としてさらに800万円もらうことができます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、物作りをメインで行う中小企業や小規模で事業を行う方をサポートする補助金です。

ものづくり補助金では、主に設備投資や新商品の開発などにかかる経費を支援するものであり、「革新的サービス・ものづくり開発」か「サービス・ものづくり高度生産性向上」かによって支援額の上限は異なります。

起業の始め方を知り、ビジネスを立ち上げよう

今では起業をするハードルが低いこともあり、だれでも簡単に起業できるようになりました。しかし、一方で起業をすること自体がゴールになってしまい、持続可能な事業モデルかどうかの事業計画が甘いままスタートしてしまう人もいます。

文中でも紹介しているように、起業することよりも事業を継続することがもっとも大変であり重要であるため、ここで紹介している起業の始め方やポイントを理解し、継続可能なビジネスを立ち上げましょう。

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