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2018-08-16

健康経営とは | 企業の生産性・イメージ向上に役立つワケ

少子高齢化が叫ばれている今、企業では健康に問題を抱えて退職する例が後を絶ちません。そこで、多くの企業で注目されている健康経営の基本的な説明から、経済産業省の施策(健康経営銘柄)や働き方改革との関連、そして有名企業の導入事例について解説していきます。
健康管理システム(ストレスチェック)
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近年多くの企業が自社の福利厚生を充実させ、日々の仕事のパフォーマンスを向上させる施策を打ち出しています。

そのなかでも、特に従業員の「健康」に注目して企業価値を向上させる健康経営という概念に注目が集まっており、経済産業省も、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、取り組んでいる企業を健康経営銘柄として選定する、としています。

本記事では、この健康経営という概念の基本を解説し、なぜ企業の生産性の向上に役立つのか説明していきます。

健康経営とは

健康経営とは、各々の企業が従業員の健康状態に配慮することによって、日々の仕事の生産性を向上させるための取り組みのことをいいます。

従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に捉え、一人ひとりの生産性や創造性の向上を図るとともに、病気などによる急な退職や休職のリスクを減らすという狙いもあります。

健康状態を単なる福利厚生と捉えるのではなく、事業活動と同様に戦略的な活動と捉え、積極的に投資を行うことで、活力の向上やパフォーマンスの向上を目指す活動であるところが特徴です。

健康経営銘柄とは

健康経営の実現のために、国も力を入れて取り組み姿勢を見せています。

たとえば、経済産業省は証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、株式市場で評価される仕組みの構築を目指しています。

これは健康経営に戦略的に取り組んでいる企業を証券取引所で適切に評価することにより、企業に健康経営実現のインセンティブを与え、継続的に健康を維持するための施策を実践してもらおうとする狙いです。

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健康経営優良法人認定制度とは

同様に、多くの企業に健康経営を実践してもらえるようにするための施策として、健康経営優良法人認定制度も確立されています。

これは地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基準として、特に優良な健康経営の施策を実践している企業を顕彰する制度で、対象となる企業の規模は問われません。

企業による実践的な取り組みを見える化することにより、他社のロールモデルとしたり、求職者や関係企業が正しくその企業を評価できるようにしたりすることを目指しており、健康経営の実践企業が社会から高い評価を得られるようにするための仕組みです。

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なぜ健康経営が注目されるのか

健康経営の概要について説明したところで、そもそもなぜ健康経営が注目されるようになったのか、その背景について説明しておきましょう。

注目されるキッカケ

健康経営という概念は、アメリカの心理学者であるロバート・ローゼンが1980年代に提唱した「ヘルシー・カンパニー」という考え方が発端とされています。

同氏は従業員が健康であることが日々の仕事の意欲を高め、生産性を向上させるためには不可欠であると論じ、それによって離職率や企業の医療負担費の減少につながると説明しました。

この考え方がアメリカ社会に受け入れられるようになり、日本をはじめ他の先進諸国にも徐々に広がってきました。

社会情勢の変化

特に日本において、労働人口の減少によって一人あたりの仕事の生産性を向上させることが緊急の課題となっている企業がたくさんあります。

そのために官民一体となってさまざまな取り組みがされてきていますが、ヘルシーカンパニーの考え方も、その一環として強く推奨されるようになりました。

一人ひとりの従業員が健康であれば、結果的に長い間企業に価値を提供し続けてくれることになります。これは少子高齢化が急速に進んでいる日本企業にとっては、非常に重要な経営問題といえます。

国全体の医療費や健康保険の問題と相まって、官民が強力して取り組むべき課題と認識されているわけです。

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経営上のリスク回避

また、経営上のリスク回避といった観点からも、健康経営はその必要性が訴えられています。景気が回復基調となった昨今、一部の企業は深刻な人材不足に陥っており、人手不足のまま倒産してしまう企業も少なくないのが現状です。

そんななか、過剰な労働によって身体を壊してしまったり、病気になってしまったりすれば、貴重な労働力を突如として失ってしまうリスクが高まっています。経営者としては、何の前触れもなく貴重な戦力がいなくなってしまうのは何としても避けたいところでしょう。

そこで健康の増進に投資し、少しでも優秀な人材を確保、少しでも長く健康に働いてもらうために、健康経営を実践しようとする企業が増えているわけです。

健康経営導入のメリット

ここで、企業が健康経営を導入する具体的なメリットについて整理しておきましょう。

生産性の向上

ロバート・ローゼンがその著書「ヘルシー・カンパニー」で述べたように、健康経営を実践することによって、スタッフの仕事へのモチベーションが向上し、それがそのまま生産性の向上へとつながります。

また心身ともに健康になることで欠勤率も低下し、急な疾病などで休職・退職するリスクを減らせます。

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企業のイメージ向上

健康経営銘柄や健康経営優良法人に選ばれることにより、従業員の健康に配慮している企業であることを世間にアピールでき、高い評価を得ること可能になります。

これによって企業イメージが向上し、優秀な人材を集めやすくなるでしょう。それが結果的に企業の競争力の強化につながります。

近年はブラック企業が社会問題化しており、福利厚生や労働環境に問題のある企業は、インターネットなどを通じて悪評が拡散されてしまうような時代です。

しかし、逆にこういった取り組みを広く認知してもらうことで、優秀なホワイト企業として社会的な評価を得ることも可能です。

組織の活性化

身体の健康は、一人ひとりのスタッフのメンタルにも良い影響を与え、それが組織全体の雰囲気にもプラスの影響を与えるようになります。

スタッフ同士の意思疎通も活発になり、社内の風通しがよくなるでしょう。それが結果的に、仕事におけるイノベーションにつながり、企業価値の向上へと結びつきます。

健康経営をはじめるには

健康経営を実践するためには、まずこの概念を組織マネジメントの一環として体系的に理解し、戦略的に実践する方法を検討していく必要があります。特に以下の点に配慮しながら、一つひとつ計画的に進めていきましょう。

明確なビジョンの提示

まず、経営理念に沿って健康に関する基本方針などを決定し、企業のトップが大々的に通知することが求められます。

一人ひとりのスタッフが自らの健康問題に向き合い、企業の掲げる健康経営に取り組んでいくためには、経営のトップがその意義や重要性をしっかりと認識し、組織の内外に広くアピールすることが重要です。

できれば健康経営の概念を理念に取り入れ、何をどのように実践していくのか具体的なプランを自社スタッフのみならず、他のステークホルダーにもメッセージとして発信するのがよいでしょう。

組織の体制の配備

健康経営を実践するための組織づくりも欠かせません。各部署に健康経営のための専任・兼任の職員を設けるなどの対応や、健康経営推進のための専門部署を設置するのもよいでしょう。

健康についての専門資格をもつスタッフを配置するなどして、権限を与えて自発的に取り組んでもらえるような組織作りを模索する必要があります。

目標を定め、施策を実行

組織づくりを行ったら、まずスタッフの健康状態を把握し、そこで浮かび上がった課題を解決するための施策を検討していきましょう。しっかりと目標を定め、計画的に実行していく必要があります。

また、定期的にどのような効果を上げられたのかを検証し、設定した数値目標の達成度について計測し、次の課題の設定を行いましょう。絶え間なくPDCAを回すことが重要です。

健康経営を実践する企業3選

最後に、実際に健康経営に取り組んでいる企業をいくつか紹介します。

サントリー

サントリーグループでは、健康を「心身ともに健康で、毎日元気に働き、やる気に満ちている」状態であると定義し、健康診断の充実や生活習慣病の予防のためのさまざまな施策を実施しています。

たとえば、法定項目を超える詳細な健康診断をカウンセリング付で受けられるような体制の整備や、産業医やメンタル専門医などの定期的な面談を行っています。こういった実践的な取り組みによって、同社は「健康経営優良法人2017~ホワイト500~」の大企業部門に認定されました。

LAWSON

LAWSONでは、かつてスタッフの健康状態が良好ではないことが明らかになったことで、
社長自らが健康ステーション推進委員会の委員長として、社内や顧客に向けて健康に関する取り組みを推進するようになりました。そして今年から、さらにCHO(チーフ・ヘルス・オフィサー)の役職を設け、さらなる健康経営の実現のための組織作りを行っています。

また、人事部内にスタッフの健康を推進する「社員健康チーム」を設置し、健康保険組合や労働組合とも連携しながら、さまざまな施策の展開を目指しています。

伊藤忠商事

伊藤忠商事では、健康経営実現の一環として2016年に「伊藤忠健康憲章」を策定し、特に若手社員を中心に食事や運動のサポートを行っています。

特にユニークなのは、成人病予備軍と診断されたスタッフに対し腕時計型の専用端末を支給し、睡眠や血圧、脈拍などを24時間集計し、看護師から医学的なアドバイスを受けられるようにしたことでしょう。また、イントラネット上に食事の写真をアップすると、管理栄養士からアドバイスを受けられるといったシステムも導入されています。

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健康経営で企業の発展を

近年、多くの企業で注目されている健康経営について、基本的な説明から、具体的な企業の実践例の紹介をしてきました。

少子高齢化が進み、働き方改革の実践が求められる日本では、今後ますますスタッフの健康を維持するための施策が重要視されることになるでしょう。スタッフの健康管理に、企業は無責任ではいられなくなってきているのです。

ぜひ、この機会に健康経営の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

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