契約書管理の課題とは?管理手法と効率化を実現するクラウドツールを紹介

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契約書管理とは
企業活動を続けていれば、取引先との売買契約条件などを記した契約書が当然増えていきます。
その内容確認や担当者変更の引き継ぎでの活用、監査手続きに際した参照に備えるのはもちろん、なによりも万一のトラブルのために、契約書は長い期間にわたって保管され、必要に応じて閲覧できることが求められます。これを滞りなく実行できるように、保管されている契約書を管理するのが契約書管理です。
しかし、膨大な量になるであろう契約書を、効率的に管理するのは容易なことではありません。個別に異なる契約書を、どのように管理するのが効率的なのでしょうか。
契約書管理の重要性とそれが抱える課題、合理的な管理手法を解説するとともに、契約書管理を効率化するサービスを紹介します。
なぜ契約書管理が重要なのか
契約書には売買契約書のほかにも、不動産売買・賃借契約書、業務委託契約書といったさまざまなものがあり、個別の契約条件などが明記されているため、それ自体が重要文書だといえます。
つまり、これを保管して活用するための契約書管理が、企業経営において非常に重要な意味を持つこととなります。
リスクマネジメント
取引先との契約条件や規約が契約書に明記されていても、契約をめぐるトラブルは常に起こり得ます。きちんと契約書管理がなされていれば、社内の情報共有が即座に行われ、相手側が契約内容に違反していても、契約書にもとづいた対処を行うなどのリクスマネジメントができるのです。
しかし、適切な管理が行われていなかった場合はどうでしょう。社内で契約内容が共有されていなければ、契約に反する取引があっても気付かれないかもしれません。また契約書自体が紛失していれば、内容を確認することすら不可能になってしまいます。
このような事態は、機密情報の漏えいリスクにつながる可能性もあるでしょう。
業務の効率化がはかれる
契約書管理が適切に行われていれば、万一のトラブルの際も、目的の契約書を探す手間や時間を節約でき、対処のスピードアップや業務効率化が可能です。
しかし、部署ごとに契約書をバラバラに管理していて管理場所や方法が異なるなど、きちんとした管理ができていないと、契約書を探す時間も手間もかかり、最悪の場合は見つけられなかったというケースも考えられます。
適切な契約書管理ニーズが高まっている
契約書管理にまつわる効率的とはいえない実態は多くの企業で発生しており、その重要性はほとんどの現場で認識されているでしょう。しかし、契約書管理を最優先課題に挙げ、積極的な改善に取り組む企業は多くありません。
その要因として、契約書を活用する機会が多くないため、コストや人的リソースを割きたくない、という優先度の低さがあると考えられます。
一方で、法人マイナンバー制度などによる法改正や、コンプライアンスを重視する社会風潮の高まりもあり、2016年頃を境に、契約書管理に対するニーズは高まりつつあるのが現状だといえます。
契約書管理に関する課題についてはこちらの記事でも詳しく紹介していますので、合わせてご参照ください。

契約書管理で抱えがちな3つの課題
契約書管理ニーズが高まるなか、上述のように積極的な改善に動き出す企業が増えています。しかし、長年にわたって手がつけられていなかった契約書管理を改善するには、少なくない課題が存在します。
多くの企業が抱える契約書管理の課題とはどのようなものなのかについて具体的に解説します。
(1)契約書の情報共有
一般的な売買契約といった場合、取引先との直接交渉や商談を行う営業のほかに、契約内容の確認や承認、決済手続きなどが必要になるため、総務部や経理部も契約書の作成・締結・運用に関係します。
また、特定の取引先に関係する営業スタッフはひとりとは限らず、同じ取引先の別部署が異なる売買契約を締結していることも考えられます。こうした状況は、契約書が社内の各部署に散在してしまう要因となり、契約に関係するさまざまな部署のスタッフが、必要なときに必要な情報を共有できないという事態に陥りがちです。
(2)契約書へのアクセス制御
契約書の情報共有がままならないということは、取引先とのプロジェクトにかかわるスタッフの間で情報共有がままならないことを意味します。一方で、適切なアクセス制御がなされていなければ、関係するメンバー以外でも契約書の内容を閲覧できてしまうという事態が発生します。
契約書の勝手な持ち出しや戻し忘れによる所在不明はもちろん、紛失による情報漏えいにつながります。このような事態を防ぐためにも、特定の契約に関係するスタッフが関連する契約書のみにアクセスできるなど、アクセス制御の方法を確立する必要があります。
(3)契約書期限の管理
契約書には、個別に有効期限が設けられているのが一般的であり、その期限は取引先や契約内容によってさまざまです。契約書ごとに異なる有効期限を人力で管理するのは困難を極めるといえるでしょう。
担当者が契約書の有効期限を記憶しておき適切なタイミングで対処する、などが多くの企業の現状なのかもしれません。しかし、これでは増え続ける契約書への対応が行き詰まり、担当者の限界が訪れてしまいます。
取引先と更新を行うべき契約、新たに締結すべき契約、終了すべき契約など、個別の契約書に対する判断を明確にし、更新時期を適切に把握して管理できる手法が求められます。
契約書の基本的な管理手法とは
企業内の書庫や倉庫などで保管されている契約書を管理し、課題を解決し、適切に運用していくにはいくつかの基本を押えた手順を経る必要があります。
最初にすべきことは、契約書を管理すべき部署や担当者の決定です。決定された担当者が中心となり、管理手法を確立するのが一般的でしょう。
契約書の管理台帳を作成
契約書には、有効期限のほかにも取引先との契約条件などが記載されています。最初に、これらの契約書がどのような基本情報を持ち、どこで管理されているのかを把握するため、必要な情報をピックアップした管理台帳を作成するのがおすすめです。
必要な情報としては、次のようなものが考えられるでしょう。
- 契約番号
- 契約名
- 契約書の種類
- 契約書締結先名
- 自社担当者
- 契約締結日
- 契約開始・終了日、自動更新の有無
- 原本保管場所
保管されている契約書の棚卸しと台帳登録
台帳のフォーマットが確定したら、実際の契約書を個別に内容確認しつつ棚卸しを行い、管理台帳へ登録します。その際に保管場所が明確になるよう、優先すべき情報を基準とする保管方法も検討しておく必要があるでしょう。
商品の棚卸し同様、定期的に契約書の棚卸しを実施し、内容を含めた確認を行うのも重要です。
契約書管理のルール策定
最後に、契約書の管理方法がバラバラにならないよう、関連するメンバー全員で守るべきルールを策定します。
たとえば、契約書共有時にどのような承認ルートをたどるのか、その方法をどうするか、廃棄する契約書はどのような基準を満たしたものとするか、廃棄方法をどうするかなどが考えられます。
契約書管理を合理化するクラウドサービスのメリット
台帳を作成して契約書の棚卸しを行っても、紙の契約書をそのまま管理するのは合理的でないことが多いうえ、書類へのアクセス制御も困難です。同時に、情報共有や契約書期限の管理も、充分な対策は難しいかもしれません。これでは完全に課題が解決されたとはいえません。
これらの課題や、物理的な紙の契約書管理の限界を効率的に解決するのが、クラウド契約書管理・電子契約サービスです。
電子契約書を一元管理できる
電子契約書とは、従来紙で作成されていた契約書をPDFのようにデータ化したものです。
近年利用が拡大しているクラウド電子契約サービスでは、保管されている契約書をデータ化することで、新たに作成される電子契約書も含めた一元的な管理が可能になります。
自社で紙の契約書をスキャンして管理するのはもちろん、面倒なスキャンから登録までの作業を代行するサービスも存在します。これを活用することで、契約書へのアクセス権を自在に設定したうえでの柔軟な検索と閲覧・共有が実現し、契約期限をメールで担当者に知らせることなども可能となります。
電子契約によるコスト削減効果
電子契約は、作成した契約書をPDF化する際に「電子署名」と「タイムスタンプ」を生成して、それを埋め込んで取引先に送付、確認した取引先が同様に電子署名とタイムスタンプをPDFに埋め込み、返送することで契約が完了します。
電子契約を採用することで契約書管理が容易になるのはもちろん、収入印紙が不要になる、郵送代や印刷代が不要になる、人的リソースを削減できるといったコスト削減効果が期待できます。
従来の契約書 | 電子契約書 | |
---|---|---|
媒体 | 印刷された紙 | PDFのような電子データ |
署名 | 署名、押印 | 電子署名・タイムスタンプ |
印紙 | 必要 | 必要なし |
受け渡し | 原本の郵送、持参など | インターネットなどでの電子データ受け渡し |
保管方法 | 倉庫、書庫などで物理的に原本を保管 | 自社サーバー、外部データセンターでの保管・管理 |
スピーディーな契約締結と業務効率化を実現
電子契約の仕組みには契約締結のプロセス簡略化効果があり、人的リソースの削減も期待できます。これによって業務効率化へ貢献するほか、プロセス簡略化が契約締結のスピードアップを促し、生産性と競争力の向上も実現するでしょう。
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※1 GMOグローバルサイン・ホールディングス「電子印鑑GMOサイン」2023年5月時点の数値(2023年6月1日閲覧)
※2 GMOグローバルサイン・ホールディングス「電子印鑑GMOサイン」2023年5月時点の数値(2023年6月1日閲覧)
※3 GMOグローバルサイン・ホールディングス「電子印鑑GMOサイン」日本マーケティングリサーチ機構の2020年2月期の調査(2023年6月1日閲覧)
契約書管理に関連したおすすめサービス
契約書管理の抱える課題を解決するだけでなく、コスト削減効果や業務効率化が期待できる、契約書管理サービスのなかでも、特におすすめできるサービスを厳選して紹介します。
Adobe Acrobat Sign - アドビ株式会社
- 年間60億回以上の取引を支えるサービス実績
- 契約締結までの時間とコストを大幅削減
- さまざまなソリューションと連携可能
Adobe Acrobat Signは、世界中の企業に幅広く利用されている電子契約システムです。契約書の送信や署名の取得、トラック、ファイリングをデジタル化します。パソコンやモバイルデバイスがあれば、いつでもどこにいても契約や承認作業が完了できます。電子サインは電子署名法における「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」の法的要件を満たしています。本人認証についてはメールアドレスの認証に加え、ワンタイムパスコードによる2段階認証にも対応しているので安心して利用可能です。また、MicrosoftやSalesforce、kintoneなどをはじめとする、さまざまなシステムとの連携機能をあらかじめ備えています。
LegalForce - 株式会社LegalOn Technologies
- AIによる自動の契約書レビューで業務を効率化
- レビュー品質のばらつきを解消するデータベースを作成
- 弁護士が監修したひな形を活用して業務品質を向上
LegalForceは、AIで瞬時に契約書を自動レビューするクラウド型レビュー支援ソフトウェアです。契約書にある不利な条文や欠落条項、抜け漏れをAIがチェックして見落としを防ぎます。自社のひな型や過去の契約書を自動でデータベース化し、必要な条文を簡単に取り出せます。また、法律事務所が作成した契約書のひな形や書式を約300類型、400点以上搭載。企業法務に特化したひな形や書式は、弁護士が作成した実用的なもので法改正にも適時に対応できます。
LegalForceキャビネ - 株式会社LegalOn Technologies
- 契約書のデータ化をAIにおまかせ
- 契約書の管理・検索に役立つ機能を多数搭載
- 企業の守秘データを守る強固なセキュリティ
LegalForceキャビネは、入力不要の契約書管理システムです。AI技術を活用し、紙の契約書をアップロードして契約書情報を自動で抽出。データ化して、契約書情報の入力作業と契約書を探す手間や時間を大幅に削減します。契約書の一括アップロード、テキストデータの自動生成(OCR)、契約書情報の自動抽出(データベース化)、契約書情報検索、全文検索など、契約書の管理・検索に役立つ機能を多数搭載。企業のデータを守る強固なセキュリティを確保しており、安全かつ効率的に契約書管理ができるシステムです。
ドキュサインの電子署名 - ドキュサイン・ジャパン株式会社
- 契約や合意にかかわる時間やコストを削減
- 世界標準の厳しいセキュリティをクリア
- 数百ものエンタープライズソリューションと連携可能
ドキュサインの電子署名は、世界180か国以上で利用されている電子署名サービスです。申請や著名捺印を電子化し、契約や合意にかかる時間やコストを削減。世界基準の厳しいセキュリティ基準を満たし、43言語の電子署名を利用可能。30日間無料トライアルで、法人向けサービスも利用できるため、実際の使用感を試してから導入が行えます。またMicrosoft Office、Google G Suite、セールスフォースといった数百ものエンタープライズ・アプリケーションと接続できる柔軟なプラットフォームを用意しています。
- 印紙代を含めたコストを大幅削減
- 契約締結をスピードアップ
- 契約書を含めた文書をクラウドで一元管理
クラウドサインは、紙で進めてきた契約作業を、わずか数分間で完結させるクラウドベースの電子契約システム、文書管理ツールです。
締結頻度の高いNDA(秘密保持契約書)のような契約書や、毎月発生する取引先との受発注書のやりとりといった手続きを簡略化し、相手側がサービスに加入していなくても契約締結が可能です。雇用契約書や身元保証書をはじめ、入社書類も社内文書として電子化でき、管理を容易なものにします。
また、月間5件までの契約を無料で利用できるフリーミアムプランも用意、郵送にかかっていた事務手続きやコストの低減も期待できます。
クラウドサインの導入事例
クラウドサインの導入事例をまとめました。気になる会社の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。
パーソルキャリア株式会社 | 株式会社メルカリ | ラクスル株式会社 |
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契約締結のリードタイムを圧縮することで 機会損失を防いでいます。 | 紙だとできない「一括処理」がクラウド化により実現。 70 倍速の効率化です! | クラウドサインで 「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」 |
電子印鑑GMOサイン - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 国内シェアNo.1の電子認証局と直接連携
- 電子署名と電子サインを併用した契約締結
- 電子帳簿保存法に標準対応
電子印鑑GMOサインは、導入実績1,000社以上を誇る電子署名と電子サインを併用した契約締結ができる電子契約システムです。
全世界で2500万枚の発行実績を誇り、政府機関や大手企業でも利用されているGlobalSignの発行システムと直接連携です。電子署名と電子サインを併用した契約締結もできるので、自社は電子署名で法適合性や署名権限を限定しつつ、相手方は電子サインで簡単に利用可能。税法上で要求される検索機能を標準で実装しており、締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま保存できます。
BtoBプラットフォーム 契約書 - 株式会社インフォマート
- ブロックチェーン技術により契約の信頼性担保
- 60万社のネットワークによる対応工数削減
- 業界唯一、見積〜請求までのすべての商取引が電子化可能
BtoBプラットフォーム 契約書は、契約書の締結業務を電子化し、時短・業務軽減・コスト削減(郵送代・印紙税など)を実現。 最新のブロックチェーン技術を採用し、契約内容の信用性・機密性を確保できます。
また、60万社のネットワークがあるため、取引先がBtoBプラットフォーム 契約書を利用している可能性が高く対応工数の削減が期待できます。
- アカウント課金型、定額で使いやすい
- 法務のやり取りもワークフロー機能で可視化
- タイムスタンプで安心のセキュリティ体制
freeeサインは、契約書の作成からレビュー、締結、管理までクラウド上で行える電子契約サービスです。締結した契約書をクラウド上に保管。レビューを含め、複雑な法務とのやり取りも可視化し一元管理できます。申込書といった相手方の記入が必要な書面にも対応、タイムスタンプ機能で改ざんも防げます。料金は月額固定です。導入後も、ヘルプデスクやユーザーコミュニティといったサポートを受けられます。
COMPACT IN - セイコーソリューションズ株式会社
- 印紙税や郵送費など契約書にかかっていたコストを削減
- 豊富な導入実績を有する
- Webブラウザ上で契約関連がワンストップ
COMPACT INは、契約作業をWebブラウザ上で完結できる電子契約システムです。紙の契約書にかかっていた印紙税や郵送費を削減するのはもちろん、Webブラウザで簡単に扱えるため、契約締結までの時間も短縮します。また、契約書をアップロードして取引先を指定するだけで、承認依頼通知が送付されます。顧客は受け取ったURLから契約書を閲覧できるので、承認や締結までをワンストップで行えます。
WAN-Sign - 株式会社NXワンビシアーカイブズ
- 電子契約と書面契約を一元管理
- 認定事業者によるタイムスタンプ
- さまざまなシステムと連携可能
WAN-Signは、4,000社※の機密書類の管理実績を誇る電子契約システムです。
時刻認証業務認定事業者のタイムスタンプを使用することで、契約書の不正改ざんを防ぎます。政府機関や多数の大手企業でも利用されているGMOグローバルサインと直接連携しており、電子認証局の基準を満たした証明書を使用しているため、安心して電子契約を利用できます。さまざまなワークフローやCRM、基幹システムとAPI連携ができるため、契約関連の業務効率化が期待できます。
※出典:ワンビシアーカイブズ「WAN-Sign」(2022年2月17日閲覧)
OPTiM Contract - 株式会社オプティム
- フォント埋め込みのない画像形式のPDFもOCR処理で解析
- タグ検索、キーワード検索、全文検索に対応
- 契約書1件につき10ファイル※まで関連書類を紐づけ
OPTiM Contractは、契約書データをアップロードするだけで、自動で情報を抽出し台帳作成してくれる契約書管理システムです。特許を取得したAIシステムにより、契約企業名やタイトル、契約終了日などの項目を自動で入力してくれます。
300dpi設定※の低解像度データや手書き文字も解析でき、紙や電子など保有する契約書データを一元管理できます。契約終了の際は、自動でリマインドしてくれ、通知のタイミングを任意で設定可能です。
※ボクシル掲載資料参照(2022年7月時点)
paperlogic電子契約 - ペーパーロジック株式会社
- 電子署名法・電帳法対応に完全準拠
- 契約相手先はログイン不要
- 認印相当の簡易署名が使い放題
paperlogicは、経理・総務・法務の法定保存文書を電子化する電子契約システムです。無制限で利用できるタイムスタンプ機能など、電子認証基盤がすべて組み込まれているため、法令対応が1つのサービスで完結します。契約相手先がサービスを使用していない場合でも、ゲストとして登録するだけで無料で利用できます。電子証明書のあり/なしを署名者ごとに選択でき、証明書なしの簡易署名は数の制限なく好きなだけ使えます。
ContractS CLM - ContractS株式会社
- 弁護士が作成した契約書テンプレート
- 社内承認をクラウド環境で行える
- 印紙代・郵送代などのコストを削減
ContractS CLMは、弁護士が作成した契約書テンプレートを自由に編集することで、作成・承認・締結・管理などの契約書業務を効率化する電子契約システム、文書管理ツールです。
取引先が紙の契約書を希望した場合も対応できるよう、過去の契約書をスキャンして一元的に管理するのも可能です。作成から承認にいたるまでの変更履歴も紐づけて管理できるため、契約締結にいたった経緯も把握できます。クラウド環境での承認ワークフローによる業務効率化とともに、印紙代・郵送代のコスト削減も実現します。
Dropbox Sign - Dropbox Japan 株式会社
- デジタル署名やPDF、ドキュメントなど豊富な電子署名機能を搭載
- Dropboxと柔軟に連携可能
- 22か国の言語に対応、グローバルなやり取りにも活用できる
Dropbox Signは、日本ではDropbox Japanが提供している電子署名サービスです。署名に関するプロセスがオンラインで完結するため、ドキュメントのやり取りを最大80%も時間短縮できた事例※もあります。何度も利用するドキュメントはテンプレートとして保存し再利用が可能です。
※ボクシル掲載資料参照(2022年7月閲覧)
クラウドサイン SCAN - 弁護士ドットコム株式会社
- 契約書のスキャンやデータ入力を代行
- 柔軟な検索・参照で契約書を管理
- 契約書の有効期限管理を効率化
クラウドサイン SCANは、紙の契約書をデータ管理する際に問題になる、契約書のデータ化や入力作業を代行し、CLOUDSIGNでの有効期限管理や柔軟な検索・参照を含む、一元管理によるすべての契約書管理を実現するサービスです。
これによって手間をかけずに効率的な契約書管理が可能となり、業務効率化と管理コストの削減が期待できます。スキャンした紙の契約書を倉庫で預かるサービスも行っています。
- 電子署名サービスと連携しオンラインで契約締結
- 文書の作成とチェック業務を効率化
- クラウドサインとの連携で契約をスムーズに
LAWGUEは、法務分野の文書作成を効率化するサービスです。メッセージや編集履歴の確認機能など、文書の作成およびチェックを一つのシステムで実施できるため、Wordやメールといった複数のツールを往復する必要がありません。
条番号のずれを自動修正する機能や条項を検索したり比較したりできる機能により文書業務の精度と効率を高めます。クラウドサインとの連携による契約締結も可能です。
【番外編】電子契約導入代行サービス
- 電子契約サービス導入の準備や設定を代行
- 18万以上のユーザーが利用する電子契約サービス
- 簡単操作で契約業務を完結
DD-CONNECTは、電子契約サービス「CONTRACTHUB」の導入から運用までをサポートする電子契約導入代行サービスです。
電子契約サービスの導入準備や設定など運営維持のために必要な煩わしい業務を代行するため、導入に関する作業や工数がかかりません。導入後は、導入企業や相手先からの電話やチャットによる問い合わせにも対応してくれます。
契約書管理サービスで業務を合理化
契約書に限らず、アナログで行う現物管理は、どのように工夫して効率化しようとも、文字どおり物理的な限界があるといえます。これを補完するのがデジタルテクノロジーであり、契約書関連の業務を効率化するのが、クラウド契約書管理サービスです。
もちろん、効率的な管理を行うための現物管理ノウハウはデジタルのクラウドサービスにも生かされ、両者を併用することで、より合理的な業務遂行が可能となるでしょう。
契約書の管理に着手していなかった企業はもちろん、さまざまな試行錯誤をしながらも契約書管理に行き詰まってしまった企業にこそ、クラウド契約書管理サービスが有用なのではないでしょうか。
BOXILとは
BOXIL(ボクシル)は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」、ビジネスメディア「BOXIL Magazine」、YouTubeチャンネル「BOXIL CHANNEL」、Q&Aサイト「BOXIL SaaS質問箱」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。
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