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2018-10-09

金融業界で役立つ資格|転職・キャリアアップに適した資格は?

金融業務には多くの資格が存在しています。実際に同業界での転職やキャリアアップに適した資格について紹介するとともに、資格試験を受ける際のポイントについて解説します。同業界への転職を考えている方や、キャリアアップを狙っている方はぜひ参考にしてください。
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金融業界で活躍するためには

金融業務には多くの資格が存在することで有名で、特に重要とされる資格を取得すれば、業界内でのキャリアアップや、転職活動に役立つことは間違いありません。

本記事では、金融業界でのキャリア構築に実際に役立つ資格について概要を説明するとともに、資格を取得する際のポイントについても解説していきます。すでに金融業界で働いている方も、これから業界を目指すという方も、ぜひ参考にしてください。

自分に必要な資格を見極める

闇雲に資格の取得を目指すよりも、まず自分にとって必要なものを見極めることが重要です。

金融業界には非常に多くの資格が存在していますが、そのなかで自分に合ったもの、機関や仕事内容に合うもの、専門性を磨けるものなど、適材適所の資格取得を考えることをおすすめします。たとえ有名な資格でも仕事の内容によっては、まったく必要のないものもありますから、ネームバリューばかりにこだわらず、自分の仕事や今後のキャリアに本当に必要なのかを考えましょう。

金融系で活躍できる資格

貸金業務取引主任者

平成15年(2004年)の貸金業法の改正によって創設された国家資格で、すべての貸金業者は同資格の保有者を事務所ごとに法令にて定められる人数以上設置することを義務づけられています。貸金業を営むうえで必須の資格となっていますから、業界のニーズは非常に高いです。

受験資格は特になく、試験の合格率は24.5%と難易度としては普通レベルといわれています。試験科目は法律および法令関係に関すること、貸付および貸付に付随する取引に関する法令および実務に関すること、貸金需要者等の保護に関すること、財務・会計に関する問題が出題されます。11月に試験が行われ、受験料は8,500円となっています。

ファイナンシャル・プランニング技能士

数ある金融系資格のなかでもっとも有名で身近な資格といえるのがファイナンシャル・プランナー(FP)です。技能検定は、さまざまな業界で働くうえで必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度であり、FP試験に合格すればFP技能士を名乗れます。

試験の実施団体が「NPO法人 日本FP協会」と「一般社団法人 金融財政事情研究会」の2つ存在し、合格率は全体で40%と比較的取り組みやすい資格といわれています。ただし、2級以上の試験を受けるには一定期間以上の実務経験が必要となります。試験日は5月(2・3級)、9月、11月で受験料は4,200円と比較的リーズナブルです。

試験内容は学科試験と実技試験に分かれており、前者はライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承などの分野から出題され、後者は選択式で自分の得意分野を選べます。当然、3級から2級、1級と出題範囲や難易度が上がっていきます。

宅地建物取引士

宅地建物取引業法によって定められている国家資格で、不動産業者をはじめとする宅地建物取引業者が行う不動産の売買や交換、賃借取引に関する事務手続きを公正かつ誠実に行うための専門資格として知られています。受験資格は特になく、だれでも受けられます。

試験日は毎年10月で、受験料は7,000円。合格率は18%とやや難しい試験となっています。具体的な試験科目は土地や建物に関する法令上の制限に関することや税について、価格の評定に関することなど、宅地建物取引業に関する実用的な知識が求められます。資格保持者は不動産業者で働くケースが多いですが、金融機関でも不動産を多く所有しているため、業務内容によっては取得が有利に働くこともあります。

日商簿記検定

正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」で、日本商工会議所や各地の商工会議所が実施する検定試験のうちで、特に簿記に関する技能を検定するものをいいます。

受験資格は特になくだれでも受験でき、難易度も合格率も級によります。試験日は6月、11月、2月で、受験料はそれぞれ3級が2,800円、2級が4,630円、1級が7,710円となっています。具体的な試験科目としては、3級は商業簿記のみで、2級は商業簿記と工業簿記、1級は商業簿記と工業簿記、原価計算、会計学の分野から出題され、総得点に加えて各科目につき40%以上の得点が合格に必要となります。

3級などは商業高校生が受験することも多く、資格試験のなかでもかなり有名な資格といえるでしょう。もっとも簡単な初級はネットから受験できるほか、3級を取得後に2級を取得する人が多くいます。資格に特にこだわりがないならば、まずは日商簿記の取得をおすすめします。

税理士

税理士は日本の資格のなかでも特に有名なものの一つで、個人や企業の税務代理や納税書類の作成、税務相談などを行う税金の専門家です。これら3つの業務は税理士の独占業務であるため、資格を有していないと受けられない仕事となっています。

合格率は16.8%と難易度の高い試験であり、受験には「学識条件」「資格条件」「職歴条件」「認定条件」のうちのいずれかを満たす必要があります。試験日は毎年8月で受験料は3,500円となっています。

試験科目は簿記論および財務諸表論の会計学に属する2科目が必須で、ほかに税法関連科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)のうち3科目で合格する必要があります。これらは受験者自身による選択式ですが、所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければいけません。

いずれも難易度は高めですが、科目合格制のため、1科目ずつ受験して5科目合格すれば資格を取得できます。

証券外務員

証券会社をはじめ、銀行や保険事業など、さまざまな金融関連業界で証券関連業務を担う資格です。有価証券の売買や委託などの勧誘を行うのが主な業務です。民間資格で受験に必要な資格も特になく、合格率は53.4%と難易度的には普通といえるでしょう。試験日は随時発表され、受験料は8,704円となっています。

具体的な試験科目は、証券に関する法令・諸規則に関するもの、証券業務とその関連科目、一種のみデリバティブ取引などに関する問題が出題されます。法律によって証券や国債などの金融商品の販売・勧誘は資格保持者のみが行えるという制限があるため、同事業の従事者にとっては必要な資格ともいえます。

銀行業務検定試験

経済法令研究会が実施している教育研修事業のフォローや最終ゴールとして設けられた資格で、銀行や保険会社、証券など金融機関の職員を対象として、業務の遂行に必要となる知識や技能の習得程度を測定する目的があります。そのため金融機関に勤めている人の多くが取得していますが、受験資格は特にないため、だれでも受験できる資格試験です。

試験日は6月、10月、3月で受験料は4,320円、合格率は35%程度となっており、多くの試験科目(法務・財務・税務・外国為替・証券・融資渉外・金融経済・信託実務・ファイナンシャルアドバイザー・窓口セールスなど)のなかから自分に必要なジャンルに合わせて選択受験が可能です。

資格を取る目的は明確に

このように金融業界に関するさまざまな資格がありますが、実際に取得を目指す場合は、目的を明らかにすることが非常に重要となります。

その理由としては、ひとつはモチベーションにつながりやすいこと、そして目的を持たない勉強は時間の無駄になるケースが多いからです。

勉強のモチベーションにも

明確な目的があることで、それが勉強のモチベーションになります。

資格の取得によって昇格できる、手当がついて月収がアップする、転職のチャンス、専門性を身に付けることにより、社内でのキャリアアップになる…などが目的として考えられますが、長期にわたってモチベーションを維持できる目的を設定し、しっかりとセルフマネージメントをすることが肝要です。

時間がかかる資格もある

特に難易度が高く、長時間の勉強を必要とするものは、きちんとその後の目的や取る意味を理解していないとモチベーションにつながらないのはもちろん、中途半端に勉強して時間を無駄にしてしまう可能性もあります。

したがって、取得を目指す資格を決めたら、目的を明らかにするとともに試験までの計画をしっかりと立てることが重要となります。せっかく勉強しても、計画がずさんだったり、何となくだらだらと勉強を続けたりしていると、肝心な試験で力を発揮できずにいつまでも合格できないこともあります。時間は有限ですから、計画的に学習を進めましょう。

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