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2015-11-10

マイナンバー制度の企業版!「法人番号」を知っていますか?

その他その他ビジネス
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はじめに

2016年1月から導入されるマイナンバー制度に注目が集まっていますが、同時に導入される「法人番号」のことを知っていますか?
すでに10月より法人番号の通知が始まっているので手元に届いている企業もあるかもしれません。
今回は、意外と知られていない「法人番号」について解説します。

法人番号って何?

そもそも、法人番号とは何なのでしょうか?テレビなどでは「企業版マイナンバー制度」とも呼ばれていることからもわかる通り、個人向けのマイナンバー制度と同様に、法人にも番号を割り当てられるのです。

法人番号を導入する目的は大きく4つあります。

  • 行政の効率化
  • 国民の利便性の向上
  • 公平・公正な社会の実現
  • 新たな価値の創出

このうち、はじめの3つは個人向けのマイナンバー制度と同じですが、最後の「新たな価値の創出」は法人番号特有の目的です。

個人向けのマイナンバー制度では、利用範囲が社会保障、税、災害対策に制限されており、それらの手続きに関連して必要なときにのみ、マイナンバーの提示を求めることができます。
一方で、法人番号は、インターネット上で公表されるので誰にでも使うことができます
この違いにより、法人番号には独自のメリットがあるとされています。

法人番号導入のメリットは?

法人番号は誰にでも使えるので、次のようなメリットがあります。

(1) 取引先情報の管理を効率的におこなえる

法人番号がわかれば、簡単に法人の名称や所在地を調べることができます。取引先を、企業名や所在地ではなく、法人番号で管理することで、名称や所在地などに変更があった場合でも変更後の内容を速やかに正しく把握することができます。

(2) 行政手続きにおける企業の負担を減らせる

複数の行政機関の間で法人番号を活用して情報連携を図ることで、さまざまな行政手続きを効率化できます。これは、税金をはじめとする行政手続きにかかわる企業の業務負担を軽減するものとして期待されます。

(3)企業間取引における事務手続きを効率化できる

法人番号を活用して企業情報を共有するシステムが構築されれば、民間企業間の取引における事務手続きを簡略化できる可能性があります。
また、大企業などでは取引先の部署ごとに取引先コードを設けて取引情報を管理している場合も多いと思います。この場合、それぞれの部署が同じ法人であることの確認に手間がかかる可能性がありますが、ここに法人番号を追加することで、ひと目で同じ法人であることを確認できて、情報の集約化ができます。

まとめ

法人番号は、個人用のマイナンバー制度とは違って公表されて誰にでも使えることから、わたしたち国民が活用することで新たな価値を創出することが期待されています。個人用マイナンバー制度との違いを正しく把握して、業務の効率化に役立てていきたいですね。

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