[PR]消費税増税、軽減税率制度導入で請求書の書き方はどうなる!? 業務への影響と個人事業主・フリーランスが施行までに実施すべき対策とは

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2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げが目前に迫ってきた。軽減税率も同時に導入されるため、企業の経理部門はもちろん、個人事業主やフリーランスの人も請求業務の見直し・対応が必要となる。本記事では、税制改正に伴う影響と、施行までに実施すべき対策を整理する。
ビジネステンプレート請求書

目前に迫る消費税増税と軽減税率。制度の内容をあらためて整理

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げが目前に迫ってきた。2014年4月の8%引き上げから約5年半ぶりの増税となるが、本改正のトピックは、消費税導入以来初めて「軽減税率制度」に対応することだ。

軽減税率制度とは、増税による国民負担をやわらげることを目的に、食品など日常生活に欠かせない一部品目の消費税を8%に据え置く制度だ。具体的には「酒類・外食・医薬品・ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品と、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞が対象となっている。

キャッシュレス化推進を目的としたポイント還元制度

今回の改正では、インバウンド市場をにらんだキャッシュレス化推進と増税負担の軽減を目的として「ポイント還元制度」も実施される。キャッシュレスで支払いをした場合、クレジットカードなどの決済事業者からポイントが還元される制度だ。

還元されるのは決済金額の最大5%で、実施期間は2019年10月1日〜2020年6月30日となる。キャッシュレス決済の方がお得になるため、キャッシュレスで決済する消費者が急増することが予想される。

このように、今回の改正は単に消費税が8%から10%に引き上げられるだけにとどまらない。同時に複数の制度が導入されるため、企業はもちろん個人事業主やフリーランスの人は事前に請求業務の見直し・対応を行う必要があるのだ。

個人事業主・フリーランスの見積書・納品書・請求書の記載はどうなる?

個人事業主やフリーランスの人にとって、前述した軽減税率への対応は重要だ。軽減税率の対象品目を扱うビジネスに関わっている場合はもちろん、それ以外の場合も飲食費は経費として精算されることが少なくないため他人事ではない。

具体的には、見積書や請求書、納品書などの帳票において8%か10%かの区分を管理して記録する必要が出てくる。この複数税率に対応した書類が、「区分記載請求書(見積書・納品書)」だ。区分記載請求書とは、下記の2つの要件を満たした書類のことを指す。

(1)軽減税率の対象品目をわかるようにする

(2)軽減税率対象(8%)/通常税率(10%)の品目の税込対価を分けて記載する

軽減税率制度の導入によって、さまざまな場面で軽減税率対象(8%)と通常税率(10%)が混在するケースが出てくるだろう。そんな中で、どの項目が軽減税率の対象になっているかが一目でわかる帳票を作成する必要があるのだ。

エクセルや手書き処理では対応しきれない可能性も

また、個人事業主やフリーランスの場合、請求書作成ソフトやサービスを使わずエクセル(Excel)や手書きで請求書を作成・発行している人も少なくないだろう。

10月からの制度改正は、こうした作業にも影響が及ぶ。2つの税率に対応した請求書フォーマットが必要となるため、エクセルや手書きで対応し続けようとすると、必然的に計算ミスやヌケモレが多くなる可能性があるのだ。

では、こうした複雑な制度改正を目の前にして個人事業主やフリーランスの人は、どのような対策を施せばよいのだろうか?

消費税増税後の請求業務を効率化するクラウドサービスとは

消費税増税を控えた個人事業主やフリーランスの人に検討してもらいたいのが、クラウド型の請求書作成サービスの活用だ。従来の請求書作成は、コンピュータにインストールするオンプレミス型のサービスやエクセル、手書きで行うのが主流だったが、最近ではクラウドサービスを導入する企業が増えてきた。

クラウド型の請求書作成サービスが注目を集めている理由はいくつかある。ひとつは、契約後スピーディにサービスの利用を開始できる導入のしやすさだ。また、クラウド型の弱点とされていたセキュリティ面についても近年は向上しているため、安心して利用できる。アップデートされた最新機能を使える点もポイントだろう。

特に、今回の消費税増税のような外的環境の変化に素早く対応できるのは、クラウド型サービスを使う大きなメリットと言える。

区分記載請求書への対応はチェックすべき

そんなクラウドサービスの中でも今回注目したのが、見積書・納品書・請求書作成に対応した「Misoca」(ミソカ)だ。同サービスは新税率10%、軽減税率8%の入力が可能で、項目ごとに消費税率を選択できるなど、いち早く軽減税率/区分記載請求書方式に対応している。

ちなみに、同サービスを提供するMisocaは、中小企業や個人事業主、フリーランス向けの会計ソフトとして有名な「弥生」のグループ企業でもある。したがって、すでに「弥生会計」や「やよいの青色申告 オンライン」などを利用している場合、データ連係を含めた相性がよいのはいうまでもない。

多くの個人事業主やフリーランスから支持される「Misoca」

前述のとおり、「Misoca」は見積書・納品書・請求書を簡単に作成・管理できるクラウドサービスだ。特に個人事業主やフリーランスを中心に愛用されている。

請求書作成ソフトは、会計ソフトにパッケージングされているものが多いが、「Misoca」は中小企業、個人事業主、フリーランスの請求業務に特化したサービスであるため、必要な機能のみを手軽に安価で導入できることが利点。また、最大の特徴は、キレイな見積書・納品書・請求書を誰でも簡単に約1分で作成できること。当然ながら、エクセルや手書きで作成するよりもずっと簡単だ。

ボクシルライターが「Misoca」 の魅力を解説

実際、ボクシルで活躍しているフリーランスライターの1人も「Misoca」を利用している。今回は、そのフリーランスライターに「Misoca」の魅力を解説してもらった。

(1)テンプレートのデザインが好き
「取引先ごとに請求書のデザインを変更できるのはとてもいいですよね。すでに必要な項目は設定されているし、請求データも一度入力してしまえば次回から自動反映されるので、本当に1分もかからず請求書が作成できるんです! エクセルや手書きよりも格段に簡単だと感じます」

(2)スマホアプリが便利
「iOS/Android両対応のスマートフォンアプリが用意されているため、スマホからでも請求書や見積書を作成できます。外出先でも確認したいときがあるので、スマホから保存データを呼び出せるのも便利ですよね」

(3)自動作成予約で請求モレを防止
「定期的に決まった金額で請求書を発行する取引先(顧客)があるんですが、指定日に自動で請求書が作成できる機能があるので、うっかり忘れて催促されてしまった……なんてことはなくなりました!」

まだまだあった「Misoca」 の特徴

「Misoca」 で作成した書類はクラウドで管理されるため、取引先別に売上レポートを作ったり、見積りから入金までのステータスを確認・管理できる。

さらに、作成した請求書をPDF発行できるのはもちろん、作成画面からそのままメール送付やリンク共有、請求書の郵送機能も利用できる。

請求書の郵送機能とは、請求書データを作成するだけで、1通につき160円で郵送を代行してくれる機能。書類を印刷、封入して投函する手間が不要なので、作業コスト、発送コストの削減につながる。活用している企業の中には、最大90%のコスト削減に成功した事例もあるという。

このほか、取引先から回収する代金を、金融機関から口座振替により集金を行う「Misocaの口座振替サービス※1」や、支払いの遅延や取引先の倒産などによって売掛金の回収ができなくなった場合に備えて損害を補填する「Misoca回収保証サービス※2」といったオプションサービスも完備※3している。

※1決済代行は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が行います。
※2損害の補填は、株式会社ラクーンフィナンシャルが行います。
※3有償プランのみのサービスです。

【まとめ】消費税増税を控えた今、今後も見据えた請求業務の効率化を

2019年10月に予定される消費税増税まで残りわずかとなった。しかし、消費税増税に向けた請求業務の整備が済んでいないという企業や個人事業主、フリーランスの人はまだまだ多いだろう。

本記事で紹介してきたとおり、今回の改正では軽減税率制度の導入によって2つの税率が混在するようになるため、見積書や請求書の作成が複雑になる。その点、クラウド型の請求書作成サービス「Misoca」を活用すれば、スピーディに消費税増税への対応が可能だ。また、エクセルや手書きなどで請求業務を行っていると、法令改正のたびに対応が必要となるため、増税を控えた今が切り替えるべきタイミングと言える。

特に個人事業主やフリーランスの人は、請求書をはじめとした見積・納品書作成業務を効率化するMisocaに注目してみてほしい。

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