KDDI調査「会社員の平均会議時間は約3時間」 |会議の課題を解決するサービスとは

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日本の労働人口が減り続けてきているなか、政府により「働き方改革」が推進され、企業は生産性向上が求められています。1日あたり3時間も費やしている会議に注目し、効率化できるサービスを紹介します。
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働き方改革とは

働き方改革とは、一億総活躍社会の実現を目的とした改革です。

従来の日本社会では当たり前とされてきた、長時間労働や、正社員と非正規社員との間の格差を改善・是正しつつ、多様な働き方を可能とすることで個人のワークライフバランスを実現することを目指しています。

本記事では、日本で実施される働き方改革について解説します。
また、働き方改革に向けて会議の効率化が注目されている理由も紹介します。

働き方改革の背景

ここでは、日本で働き方改革が提唱されるに至った背景について主要なポイントを解説します。

労働人口の減少

総務省のレポートによると、日本の生産年齢人口は1995年以降減少の一途をたどっています。
1995年時点では8716万人だった生産年齢人口が、2015年には7592万人(約13%減少)となっています。

今後も労働人口の減少は続くことが予想され、2030年には約6700万人、2060には約4400万人にまで落ち込む見立てです。

出典:2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、 2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)

労働人口減少が進む中、1人でも多くの人が働ける環境・仕組みづくりが求められています。
労働人口の減少の原因はいくつかありますが、最も大きな要因の1つは少子高齢化による人口減少です。

少子高齢化

現在、日本は世界的な長寿国で、高齢者(※65歳以上)の人口に占める割合は25%。つまり、4人に1人が高齢者です。2060年にはこの割合が、40%まで増えることが予想されています。

出典:2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

出生率が低下していることもあり、ますます少子高齢化が加速していきます。そこで働き方改革を行うことで、高齢者の方でも働けるようなを作りだそうとしているということです。

長時間労働に対する批判

少子高齢化の原因になっているものの一つに慢性的な長時間労働があげられます。
フルタイムで働く女性が増えたことで子育てできないケースが多くなりました。これにより晩婚化し、出生率の低下につながります。

その結果、長時間労働に対する批判が増え、個人の事情に合わせた働き方が必要であると認識され始めました。

労働生産性の問題

日本は世界的に見ても長時間労働を行っているにも関わらず、労働者一人あたりの労働生産性は、先進国7つの総称であるG7のうち最下位です。

これまでは長時間働くことが重要視されていましたが、この結果を機に、労働生産性の向上が必要であるとされ始め、働き方改革が始まりました。

働き方改革と会議の改善

上述の働き方改革を受けて、多くの企業では会議を効率化することで働き方改革を実現しようという動きがあります。

一日の37%を会議に費やしている

KDDI株式会社の調査によれば、企業の社員は1日のうち平均37%(約3時間)も会議に費やしていることが判明しました。

会議の改善は、生産性向上には必要不可欠なテーマといえます。

一般的な会議でよくある課題

  • 会議室の空きがなく、調整に時間がかかる
  • 遠方・出張時のコストがかかる
  • 参加者が会議の内容を把握していない

以下では、このような会議の課題を解決し働き方改革の実現に役立つサービスを1つ紹介します。

会議を効率化できるCisco Webex with KDDI

Cisco Webexは世界シェアNo.1の会議システムです。

通常の会議システムとは異なり、スマートフォン端末でも利用可能なため、自席から動かずに会議に参加可能です。遠隔地以外の商談や少人数の打ち合わせでも会議室の調整が不要です。

以下では、Cisco Webex with KDDIの具体的な機能を紹介します。

Web・ビデオ会議システム機能

主要機能の特徴の1つは、小規模に行う簡単会議と、大規模に行うリッチ会議の両方の機能が備わっています。
小規模会議はスマホデバイスから数秒で開始でき、最大75名まで参加可能です。

リッチ会議は、世界シェアNo.1のWeb会議サービスMeetingsの機能を用いており、遠隔地最大1,000人まで参加可能です。

チャット・ファイル共有機能

会議機能に加えてチャット機能・ファイル機能も搭載されています(下記画像参照)。

参加者は事前に共有された資料に事前に目を通し、不明点・確認事項をチャットで共有することで会議を効率的に進めることができます。

また、資料の印刷も不要になるため印刷の手間をなくし、ペーパーレス化の促進を行えるためコスト削減も実現できます。

会議中のスライド共有

遠隔地との会議では、資料のページを見失い会議について来られなくなるメンバーとの間でコミュニケーションロスが頻繁に起きます。

スライド共有の機能で認識の共有も容易に行えます。

Cisco Webex with KDDIを利用するメリットは?

KDDI株式会社はCisco Webexの正式代理店としてサービスを提供しています

同社は法人向け事業として、中小企業のビジネス支援を1つの柱として掲げています。
以下では、Cisco Webex with KDDIの利用者が得られるメリットを紹介します。

スマホデバイスとセットで発注可能

通信事業者としてもお馴染みのKDDIは法人向けスマートフォンの取扱を行っています。

本記事で紹介したCisco Webexの簡単会議機能ではスマートフォンや画面の大きいタブレットの利用が効果的です。
Cisco Webexの導入と併せて、スマートフォン・タブレットの発注も行えるため契約の手間も削減できます。

KDDIビジネスアカウントとの連携

KDDI Business IDはCisco WebexのようなクラウドサービスのIDをまとめて管理できるシステムです。

働き方改革の実現に向け、Cisco Webexを含めた社内システムの導入を行う場合に非常に有用なシステムで、これと連携可能な点も大きなメリットとなります。

料金プラン

プラン 料金 利用可能な機能
無料プラン 0円 ・チャット
・ファイル共有
・3人までの会議
Cisco Webexライセンス
(A-FLEX)
8,000円 ・上記機能
・仮想会議室の管理
・Webex Teams会議(75人までの会議)
・Webex Meetings(1,000人までの会議)
・コールイン機能(※電話で会議に参加できる機能)



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