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サービス残業の実態 - 違法性や罰則|当たり前でないのが多数派

最終更新日:
サービス残業の実態や罰則、請求方法、対策などについて解説します。日本労働組合総連合会の「労働時間に関する調査」によると、全体の57.4%はサービス残業の必要性にかられていません。当たり前でないサービス残業について認識をあらためませんか?

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サービス残業とは

サービス残業とは、法定の労働時間を超えて働いた場合に、それに応じた残業代が支払われないケースをいいます。具体的には、雇用契約をした際の所定労働時間を超えて働いているにも関わらず、残業代が支払われていない状況です。

1日に8時間、週に40時間の法定労働時間を超えていても超えていなくても、所定労働時間を超えた労働に対しては残業代が発生します。

サービス残業は違法

サービス残業は違法な労働です。残業は36協定や特別条項に反しない限り可能であるものの、残業に対して給料が支払われないのは給料未払いとしてみなされます。そのためサービス残業は、どれくらいの時間残業したかではなくサービス残業をしている時点ですでに違法です。

労働基準法における労働時間の規定

ちなみにサービス残業でない場合は、労働基準法にもとづき次の時間の中で残業してもかまいません。

労働基準法第32条には次のような規定があり、1日に8時間、週に40時間を超えて労働をさせてはならないと決められています。また、労働基準法第36条には、労使協定の締結と労働局への届出を行えば、1か月45時間、1年360時間程度は残業が可能であると記されています。

残業時間の上限については、次の記事で詳しく解説しているので合わせて確認するとよいでしょう。

サービス残業の実態【統計】

正規労働者の2人に1人はサービス残業

日本企業におけるサービス残業実態について、掘り下げてみましょう。日本労働組合総連合会の「労働時間に関する調査」によると、日本の給与所得者のうち、サービス残業をせざるを得ない状況にある人の割合は全体の42.6%に該当します。また、正規労働者の場合は51.9%となっており、2人に1人はサービス残業の必要性にかられていると見て取れます。

賃金不払い残業をせざるを得ないことがあるか、ないか 出典:日本労働組合総連合会「労働時間に関する調査」

正規労働者は月20.0時間のサービス残業

サービス残業をした人全体の平均時間は月16.7時間となっています。また、正規労働者に限れば平均して月20.0時間のサービス残業をしています。役職があがるにつれサービス残業の時間も増える傾向にあります。課長クラス以上にいたっては平均のサービス残業が月28.0時間です。

1ヶ月の平均的な賃金不払い残業時間 出典:日本労働組合総連合会「労働時間に関する調査」

ただし、こちらのデータはサービス残業をしている人の平均値であり、サービス残業をしていない人がいることも加味すると、平均はより少ない時間に落ち着くでしょう。

サービス残業の実態【ケース】

定時以外の労働時間を記録させない

定時以外の労働時間を記載・記録させないようにしている企業は、実質的に社員にサービス残業を強いている可能性があります。たとえば、次のようなケースです。これらのルールを定めている企業は、本来社員に支払わなければならない給与分をごまかしていると考えられます。

  • 早朝に出社させる
  • 1分単位で賃金計算せずに端数を切り捨てる
  • 残業申請を出させない

会社外で労働させる

所定労働時間以外に社内に残っていなかったとしても、会社外で仕事をしなければならず、休日に仕事を強いられているケースもあります。

持ち帰った仕事が残業代の対象となるかは具体的な業務内容や会社からの指示の有無などによりますが、所定の労働時間に終わらないような量の仕事をさせられ、やむを得ず持ち帰った場合はサービス残業に該当するといえるでしょう。

固定残業代制度を悪用する

企業によっては残業代を固定で支払っていると主張することもあります。つまり、残業代がすでに給与に含まれているため、それ以上は支払う必要はないとするケースです。

当然、企業の主張どおりに、残業した分の支払いがしっかりと給与に含まれているのならば問題ありません。

しかし残業代を一定の金額に限定し、それ以上の労働を事実上無給でさせられている事実があるならば、それは明らかに違法です。

自主的なサービス残業

サービス残業を問題にされた企業や経営者のなかには「社員が自主的に残業しているから問題ない」と弁解するケースもあるようです。

しかし、社員による自主的なサービス残業も企業側の違法行為です。社員が「周りがやっているから」といった理由で不平・不満を言わずに無給で残業していた場合でも、それを放置していた企業側の責任が問われます。

名ばかりの管理職に就かせる

労働基準法第41条の2には「管理監督者には残業代を払わなくてよい」という趣旨の規定がされています。これを利用して、「名ばかり管理職」にすることで残業代の支払いを免れようとする企業もあります。

しかし、同法における「管理監督者」の定義は企業が勝手に決めてよいわけではありません。「管理監督者」は部門・部署を統括する立場であり、給与面でも監督者として相応の待遇がされていることなどが前提です。

もし十分な待遇がなされていないにもかかわらず管理者に任命され、必要な残業代が支払われていない場合も、実質的にサービス残業をしている可能性が高いです。

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サービス残業の罰則

繰り返しですが、法定の割増賃金を支払わずに時間外労働をさせるのは労働基準法違反であり、本来は許されることはではありません。同法の違反に関しては厚生労働省が労働基準監督署を通じて是正指導を行っています。

たとえば平成28年度の是正指導企業数は1,349企業で、結果的に支払われた割増賃金の合計額は127億円以上にのぼります。また、労働基準法に違反した場合には、次の罰を企業や経営者は受けなければなりません。

  • 労働を強制した場合:1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金
  • 他人が働いた分を「ピンはね」した場合:1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 不当に違約金を支払わせた場合:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 予告なしで一方的に解雇した場合:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

このように、さまざまな状況に合わせて罰が規定されており、特にサービス残業を強制した場合は20万円以上300万円以下の罰金となります。

サービス残業の原因

サービス残業の主な原因としては、次のようなものが挙げられます。

  • コストカット
  • 経営陣の知識不足
  • 人材不足

サービス残業を強いる経営者にはコストカットのために違法と知りながら残業を放置しているタイプや、労働基準法を知らず(理解せず)にサービス残業を問題ないと考えているタイプがいます。

また、人材不足のため残業してもらわなければ会社が回らない状況で、さらに残業代を支払う余裕がないといった経営的につたない状況になっているケースもあります。いずれにしても違法であることに変わりはないため、社員の方から積極的に残業代の支払いを求めていく必要があるでしょう。

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残業代を請求するには

サービス残業をさせられており給与を受け取れていない場合は、残業代の請求が可能です。請求する際の流れや請求できない注意すべきケースについて紹介します。

残業代を請求する流れ

残業代を請求するときは、残業代を計算したり証拠を集めたりしたうえで企業と交渉します。示談交渉や労働審判、訴訟は企業が請求に応じなかった際、順番に執り行われます。

1. 残業代の計算

サービス残業にて発生していると思われる金額を算出しましょう。サービス残業だけでなく支払われていない残業についても同時に計算するのをおすすめします。残業代は労働していた時間がどのような属性に当てはまるかによって、割増率が異なるので次表を参考に計算してください。

労働時間 賃金の割増率
法定労働時間を超えた分(時間外労働) 25%の割増
1か月60時間を超えた場合 50%の割増
午後10時から午前5時までの間の深夜労働 25%の割増
法定の休日に労働した場合 35%の割増
時間外労働+深夜労働の場合 50%の割増
法定の休日労働+深夜労働 60%の割増
1か月60時間を超えた場合の労働+深夜労働 75%の割増

法定労働時間(8時間)を超えた場合や深夜労働の場合、休日労働の場合など、それぞれのケースにおいて割増賃金率が規定されています。これらの割増賃金が支払われない場合は違法です。

2. 証拠集め

残業代をおおまかに計算できたら、残業代が未払いであるという証拠をそろえます。タイムカードや打刻の記録、ログインのログなど残業していたことが明確にわかる書類をそろえましょう。どのような証拠を集めるべきかわからない方は、弁護士に相談するのをおすすめします。請求に勝ちやすい証拠を集められるはずです。

3. 示談交渉

企業と交渉することで残業代を請求するステップです。労働審判や訴訟が裁判所の関与する手法であるのに対し、示談交渉は企業とのやりとりで解決する比較的小規模な請求方法です。

4. 労働審判

労働審判は裁判所にて行われる調停や審判です。示談交渉にて双方の合意が得られなかった場合に行われます。裁判所との関わりが生まれる分、規模は大きくなりますが、訴訟よりは時間がかからずに完了します。

5. 訴訟

訴訟は労働審判においても合意がなされなかった場合に行われる方法で、いわゆる裁判にあたります。半年〜1年間ほどかかるので容易には完了できない点に注意が必要です。

残業代を請求できないケース

残業代のなかでも例外的に請求できないパターンも存在します。ただし、企業が嘘をついて主張しているケースも考えられるため、雇用形態をはじめ自身の契約状況を確認したうえで対応すべきです。

事業場外みなし労働

事業場外みなし労働とは、事業場外で働いているために労働時間を算出できず、労働時間をみなしで計算する制度です。営業の外回りや在宅勤務は事業場外みなし労働に該当します。ただし、企業によっては営業や在宅勤務であっても、事業場外みなし労働ではないケースがあるので契約をよく確認しましょう。

事業場外みなし労働とみなし残業は、異なる用語です。詳しくは次の記事にてチェックしてください。

裁量労働制

裁量労働制は、仕事内容が従業員のやりかたに依存する場合や事業運営上の重要な決定がなされる場合に限り利用される制度です。専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類が存在しそれぞれ該当する職種や役割が存在します。前者は研究職やシステムエンジニア、後者は経営企画や営業の分析を職にしている方が該当します。

サービス残業の対策

サービス残業をしないためには、どのように対処すればよいのでしょうか。具体的には次のような対策が考えられます。

労働組合に相談

労働者には「団体交渉権」が憲法で認められており、労働組合に相談することでサービス残業が是正される可能性があります。労働組合が企業内に存在する場合もありますが、ない場合は「ユニオン」と呼ばれる一般労働組合を頼ることも可能です。

ユニオンに所属することで会社と団体で交渉できる可能性が出てきますが、それによって企業と完全に対立状態になることもあるため、今後の身の振り方も考えたうえで慎重に判断しましょう。

労働基準監督署に告発

労働基準監督署は厚生労働省の機関で、企業が法律に準拠して適法に労働者を雇用しているかチェックする役割があります。労働基準監督官が会社を抜き打ちで訪問し労働基準法違反を調査し、違法なサービス残業があった場合、同署に相談することで適切な対応をとってくれます。

労働基準監督署にサービス残業を告発する場合には、次の手順で行いましょう

  1. サービス残業の証拠を集める
  2. サービス残業について相談する
  3. 労働基準監督署が抜き打ちで会社を調べる

電話一本で相談できるため、まずはサービス残業の証拠を集め、監督官にそれを提出して指導を依頼しましょう。管轄する監督署がわからない場合はこちらのページから調べられます。

弁護士に相談

企業に残業代を請求しても払ってもらえない、あるいは監督署の指導が入っても一行に支払う気配がないといった場合、最終的には裁判や労働審判で争うことになります。弁護士ならば、残業代未払いの証拠集めや調査に協力してもらえるだけでなく、いざ訴訟になった場合に全面的に手続きを任せられます。

特に依頼者がサービス残業の問題に関わっている時間がない場合は、弁護士に任せるだけでよいので精神的にも楽になることは間違いありません。

サービス残業の拒否

最後に、労働者は給与の支払われないサービス残業を拒否できることを覚えておきましょう。それでも強制的に会社側が労働させようとした場合は明確な労働基準法違反となり、上述のように会社や経営者は「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」を支払わなければならなくなります。

サービス残業は当たり前でない

近年、多くの企業で問題となっているサービス残業の実態と対策について解説してきました。業界・業種を問わずさまざまな企業でサービス残業が慢性化しており、放置すると多くの労働者が適正な給与を支払われないまま仕事をしなくてはなりません。

これまで以上に国が積極的に是正の対策をとる必要もありますが、労働者一人ひとりも「サービス残業は違法である」という意識をもち、会社側に是正を要求していく必要があるでしょう。

特に今現在、サービス残業を求められている人は、本記事を参考に会社側に適正な給与が支払われるように働きかけましょう。それでも解決できない場合は、思い切って転職を視野に入れるのも手です。

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