軽減税率とキャッシュレス決済ポイント還元を整理 - 消費増税どう対応する?

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10%への消費増税が迫ってきた。対象品目の税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入されるが、同時に、キャッシュレス決済を推進するためのポイント還元事業も開始されるため、状況はかなり複雑だ。消費者にどういった恩恵があり、事業者は何に対応すべきか。あらためて情報を整理しよう。
会計ソフト(財務会計)

消費税率引き上げで値段は大混乱

2019年10月1日に、消費税の税率が現在の8%から10%へと引き上げられる。店頭での商品購入やレストランでの食事といった直接的な支払いであれば、税率10%の適用は10月1日からの話だ。しかし、定期契約で対価を前払いしているような場合、10%の消費税がそろそろ上乗せされ始めているだろう。

消費税率の引き上げにともない、政府は軽減税率制度を導入する。食品などに課す税率を8%へ軽減する措置なのだが、店舗内で食べるか店舗外で食べるかに応じて軽減対象になるかどうか決まる。同じ食品でも、税率が10%になったり8%になったりする

また、消費税率引き上げと直接の関係はないのだが、政府は2019年10月から期間限定で、スマホ決済のPayPayや電子マネーの楽天Edy、クレジットカードのエポスカードなど、対象となっているキャッシュレス決済サービスを利用した消費者に対する還元事業「キャッシュレス・消費者還元事業」を始める。さらに、政府がマイナンバーカードを流用するポイント制度導入を検討中との報道もある。

10月から消費税率が変わるうえ、複雑な軽減税率が適用され、政府によるキャッシュレス還元事業も始まる。日々の生活で取引する物やサービスの値段が変わり、戸惑いそうだ。混乱しないように、消費税の軽減税率制度とキャッシュレス・消費者還元事業を整理しておこう。

何が8%?国民を困惑させる軽減税率

消費税率の軽減税率制度は、主に食品に適用する税率を現行の8%に据え置くもの。ただ、同じ食品であっても提供方法によって軽減対象にならないなど、判断が難しい。事業者の負担も大きく対応は進んでいない

同じ食品でも税率が変わる

8%という軽減税率は、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」と「酒類・外食を除く飲食料品」に適用される。前者は理解しやすいのだが、後者は複雑だ。

レストランのような店内で食事をする純粋な外食であれば、迷うことはない。また、パーティなどでケータリングや出張料理を依頼すると、消費者側の施設での食品提供だが外食と判断され、10%の消費税が発生する。ところが、有料老人ホームなどでの飲食品提供や学校給食は、軽減税率の対象になる。そばやピザの出前の場合は、事業者が食品を単に届けるだけなので税率8%だという。

出典:内閣府大臣官房政府広報室 / 消費税の軽減税率制度(「何が対象なの?」)

コンビニエンスストアで販売される弁当はやや難しい。持ち帰れば税率8%に、店内のイートインコーナーで食べれば外食と見なされ税率10%になる。ショッピングセンターなどにあるフードコートも、同様の扱いだ。なお、店内飲食か持ち帰りかの確認は販売時に行うが、会計後に気が変わったらどうなるのか。いくらでも疑問が浮かぶ。

出典:内閣府大臣官房政府広報室 / 消費税の軽減税率制度「どんなものが「外食」にあたるの?」

基本的なルールを理解するため、まずは政府の公開している「何が対象なの?」「どんなものが「外食」にあたるの?」といった情報を確認しよう。そこで不明な事例は、国税庁が開設している軽減税率の相談窓口に問い合わせるのが安全だ。

小売だけじゃない、全事業者に関係する

軽減税率対象かどうかの判断は、消費者だけでなく事業者にも難しい。その区分けは複雑で理解しにくく、外食産業の対応も分かれた。

たとえば、牛丼チェーンのすき家は店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一し、店内向け販売価格の実質値下げを決断。店内飲食時に生ずる消費税2%分を、消費者に代わってすき家が負担する形である。これに対し、同じ牛丼チェーンの吉野家は、店内飲食に10%、持ち帰りに8%の消費税を加算する方針らしい。

そもそも軽減税率の対象商品を扱っていない事業者なら、悩まなくてよいだろうか。そうは行かない。軽減税率制度は全ての事業者」に関係する

レストランの場合、仕入れる食材は軽減税率の対象だが、割り箸などの消耗品は対象外だ。経理処理する際には、支払った消費税、受け取った消費税を項目ごとに異なる税率で分類して記帳し、最終的に申告することになる。非常に煩雑なうえ、レジや会計システムの改修が必要なこともあるだろう。

事業者、特に小規模事業者の対応が遅々として進まないわけだ。

さらに混乱させるキャッシュレス推進策

軽減税率に輪をかけてややこしいのが、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元制度だ。

還元率は2%または5%

キャッシュレス・消費者還元事業は、経済産業省が社会のキャッシュレス化を推進させる目的で実施するもの。消費者からみると、QRコード決済などで代金を支払えば2%または5%の割引が受けられるお得な制度だ。

一方、事業者にとっては、還元事業に参加しないと、消費者にそっぽを向かれかねない。1年ほど前からQRコード決済サービスが乱立し、使える店舗が急増した背景には、この還元事業の存在もある。

事業者ごとに対応分かれる

出典:経済産業省 / キャッシュレス・消費者還元事業

還元事業は、2019年10月から2020年6月の期間限定。上記のマークを提示している対象店舗でキャッシュレスサービスを使って支払うと、ポイント還元が受けられる。決済方法は、電子マネーやデビットカード、クレジットカード、QRコードが利用可能。具体的な対応決済サービスは、ウェブサイトに一覧が掲載されている。

電子マネー 楽天Edy・Suica・PASMO・WAON
QRコード LINE Pay・PayPay・メルペイ・楽天Pay
クレジットカード 三井住友カード・エポスカード・ビューカード・楽天カード
デビットカード JCBデビットカード・楽天デビットカード・イオンデビットカード・三井住友デビットカード

ポイントの還元率は事業者によって異なる。原則として、フランチャイズチェーン傘下の事業者は2%、そのほかが5%だ。このような差が設けられたのには、規模の比較的小さな店舗を優遇する狙いがあるのだろう。

また、キャッシュレス決済に対応している店舗でも、ポイント還元を行っていないことがあるので注意しよう。還元予定の店舗は9月5日時点で全国に57万店あり、公開されているPDFファイルで確認できる。

出典:経済産業省 / キャッシュレス・消費者還元事業

しかし、そのリストは3,600ページを超えるほど長く、生活圏の情報を見つけるだけで一苦労だ。

還元事業が始まる10月までに、対象店舗を地図に表示できるウェブサイトやアプリが公開される予定なので、それを待ってから確認することをすすめる。

悩ましいキャッシュレス決済対応

キャッシュレス決済でポイントを還元すると書いたが、事業者によっては決済金額をその場で割り引くところもある。たとえば、コンビニ大手4社は、商品購入時に2%値引きする方法を選んだ。ポイント還元より消費者の利便性が高いと判断したらしい。

店舗からみて、割引のお得感やキャッシュレス決済の便利さで他店と差別化可能なため、この事業は集客ツールになる。その反面、新たにキャッシュレス決済へ対応しようとすると、レジの入れ替えや決済端末の導入などの費用が発生してしまう。導入費用の補助制度はあるが、全額補助とは限らない。決済サービスの手数料も、小規模店舗には無視できない負担だ。期間限定である点も、メリットを感じにくい。

還元事業は、消費者にはありがたい制度だが、事業者としては悩ましい。

事業者向け決済導入サービス

クレジットカード PayPal・コイニー・スクエア
QRコード AirPAYPayPay・楽天ペイ

10月1日まで残された時間はわずか

実は、消費税率の引き上げに関しては、もう1つ負担緩和策「プレミアム付商品券事業」が講じられる。これは、所得の少ない世帯と子育て世帯を支援するため、各種店舗で2万5,000円分として利用可能な商品券を2万円で販売するものだ。

対象者は限られるが、単純に25%のプレミアムが付与された商品券であり、シンプルで使いやすい。ただし、商品券の利用可能期間は2019年10月から2020年3月までと短いので注意しよう。

事業者としては、軽減税率やポイント還元、プレミアム付商品券の扱いは複雑で手間がかかる。コスト増加も馬鹿にならない。かといって、消費者に選別される要素となる可能性もあり、無視するのは危険だ。

10月1日までもう時間はない。事業者の対応が迫られている。

おすすめのキャッシュレス導入サービス

ゼロ円ではじめるスマホ決済「PayPay」

PayPayは、顧客の飲食代や販売商品・サービス代金をスマホで簡単に決済できる、話題のスマホ決済サービスです。システム加盟店舗は、初期導入費・決済手数料・入金手数料が0円で利用できます。従業員の手間も削減でき、顧客満足にもつながるため、大手飲食店から個人店舗まで多く導入されています。申込みもWebから簡単に完了します。加盟店申込みはこちらから。

Square(スクエア)

  • 他サービスにはない低価格
  • 最短で翌営業日入金
  • 持ち運んでの利用も可能

スクエアは、決済手数料のみで運用できるクレジットカード決済サービスです。ICカードリーダーをスマートデバイスのイヤホンジャックンに差し込むだけで利用でき、WiFiまたは、4GやLTEなどのモバイルネットワーク通信で利用できます。

最短で申し込み当日から利用可能で、カード決済の申し込みはすべてオンライン、数分程度で完了します。最短当日から利用できるので、イベントでの利用も可能です。

AirPAY(エアペイ)

  • 振込手数料・月額固定費0円
  • 決済手数料3.24%~
  • 通常19,800円のカードリーダー代0円(期間限定)

エアペイは、リクルートグループのカード決済サービス。振込手数料・固定費・カードリーダー代(期間限定)は無料。決済手数料は3.24%と業界でも最安水準。

申し込み利用まで1週間ほどかかるので、スクエアと比較すると利用開始までに時間が必要となります。

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