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増える外国人労働者、企業の体制強化支援 - 採用マッチングやビザ管理SaaSも登場

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外国人労働者数はこの10年で約3倍に増加している。先進的な企業は海外採用を加速させているものの、採用アプローチの難しさや管理リスクが障壁となり、まだまだ踏み出せない企業も多い。さまざまな障壁をクリアする外国人採用関連のSaaSニュースをまとめた。

日本の労働人口不足が指摘される中、優秀な人材を海外から採用したいと考える企業は増えている。しかし「いざ採用活動」となると、面接までのアプローチ工程がわからない、文化や言語の違いに不安を感じる、採用後の手続きをどうすべきかなど、さまざまな課題により踏み出せない企業も多いという。

また、オンラインの外国人ビザ申請支援を手掛けるone visa(ワンビザ)が2019年12月に発表した調査によれば、外国籍人材の受入れ環境整備に何が重要かという問いに対し、働く人の4割が「企業の体制整備が必要」という認識を持っていることがわかった。

厚労省発表の外国人労働者数は約146万人(平成30年10月末時点)と、ここ10年で約3倍に増加している。雇用者である企業は、正しい知識を持ち、受入れ体制を構築するための努力を迫られている。

そんな中、外国人採用・就労管理を後押しするサービスの市場は活発だ。

外国人採用のプラットフォーム「Go and Up(ゴエンアップ)」ローンチ

2020年1月15日、外国人採用のプラットフォーム「Go and Up(ゴエンアップ)」がローンチされた。提供するのは2019年7月創業のゴエンアップ社だ。

同社によれば、現在の外国人労働者採用は人材紹介エージェンシーによる紹介が主な経路になっているものの、エージェンシーと企業側の基準に乖離がある、期待どおりのスキルやモチベーションレベルが備わっていないなどの理由で、満足な採用ができない場合があるという。また、求職者側も一方的な賃金や労働環境で不利な就労を余儀なくされる問題も生じているという。

Go and Upは、外国人求職者と日本の採用エージェント双方がアカウントを開設し、求職者は基本的なスキルセットや語学力を登録するほか、動画をアップロードするのが特徴だ。自己紹介や日本で働きたい動機、自己アピールに加え、日常生活や人柄がわかる様子などを、動画で伝える。エージェントは求職者をより深く知れるため、ミスマッチのないオファーにつながる仕組みだ。

Go and Up画面イメージ 出典:プレスリリース

ゴエンアップが目指すのは、外国人求職者と日本企業それぞれの想いをつなげ、成功に導くためのサービスである。

外国人採用サイト「エベレストキャリア」に不法就労リスク対策追加

同1月14日、エベレストコンサルティングは行政書士法人エベレストとの共同開発で、同社が運営する外国人と日本企業のマッチングサイト「エベレストキャリア」に外国人雇用管理システム「ビザレコ」機能を追加すると発表した。

同社によれば、外国人雇用の需要は高まっているものの、日本の「出入国管理及び難民認定法」の難しさから、法務省から許可を得ていた職務内容とは異なる業務に従事してしまったり、就労時間を超えて働いてたりする入管法違反事例が発生しているという。とりわけ、行政書士や社会保険労務士など専門家の知見を入れずに外国人採用を行っている企業は、潜在的なリスクを抱えてしまうことになるのだ。

外国人雇用管理システム「ビザレコ」の無料お試しプランでは、外国人労働者情報の管理が3名まで可能だ。人事関連情報や在留資格申請に必要な経歴などを43項目の情報を保存でき、在留期限や在留カード、パスポートの有効期限が近付くとメールで通知する機能を搭載しているほか、エベレストキャリアのサイト上に求人情報も掲載できる。

また上位プランである「チャット相談プラン」では、日本人労働者を含む100名までの雇用管理や、外国人就労アドバイザーへのチャット相談などが可能だという。

外国人ビザ申請支援SaaS「one visa(ワンビザ)」が大型資金調達

外国人ビザ申請支援SaaSを提供するone visaは2019年6月、サイバーエージェントや全保連、セブン銀行などを引き受け先とする第三者割当増資と融資で、総額約4億5,000万円の資金調達を発表。外国人労働者関連サービス市場の勢いが見える、大型の調達となった。

one visaはビザ申請・管理の法人向けWebサービスで、外国籍社員のビザ申請、更新時期の管理、従業員からの問い合わせ対応までをワンストップで行えるもの。申請書類の作成は無料で、提携行政書士に申請を依頼すると、業界水準より安い価格で申請が可能だという。また履歴が残るため、更新時も申請書類の準備がスムーズになるのが特徴だ。

日本企業は前向きな外国人雇用体制の構築を

外国人労働者が増加する中で課題が多いのは事実だが、サービスを利用すればクリアになることも多い。前向きに受け入れるのための体制構築へ向けて、機運が高まっている。

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