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デジタルサイネージ広告市場は2023年1,248億円に成長、防災や観戦へ活用広がる

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東京五輪の開催や5Gの実用化をひかえ、いまデジタルサイネージ市場が活況だ。新国立競技場には約600枚のデジタルサイネージが設置され観戦を盛り上げるほか、政府は外国人向けの災害情報提供にデジタルサイネージの活用を検討。防災コンテンツ配信を行う企業も出てきている。デジタルサイネージの市場動向とともに最新ニュースをまとめた。

新国立競技場にデジタルサイネージ600枚

デジタルサイネージとは、電車やバス、屋外の公的な場所でディスプレイを使用して情報を配信する仕組みを指す。

2019年11月に完成した新国立競技場。観戦エリアにはパナソニックのデジタルサイネージソリューション「AcroSign(アクロサイン)」が導入され、インバウンド対応の観光情報やLアラート(公共情報コモンズ)といったさまざまなコンテンツを配信する予定だ。パナソニックによれば、600枚という規模は国内スタジアムでは最多だという。

AcroSign(アクロサイン)イメージ図 画像出典:パナソニック プレスリリース

片瀬江ノ島海岸東浜では20年夏、大型デジタルサイネージを採用したビーチハウス「the pink」がオープン予定。対岸の江の島ヨットハーバーではセーリング競技が開催されることもあり、観戦以外にもインバウンド向け情報の発信が期待される。

the pinkパース画像 画像出典:サイトジャック プレスリリース

また、広告情報の多様化に対応し、効果測定精度を高めるために企業同士の提携事例も出てきている。

屋外広告の専門会社ヒットは、WEB広告や屋外広告で実績を持つジーニーとの提携を発表。システムを介して放映素材を自動で入稿するプログラマティック配信という手法で、従来よりコストを抑えて大型屋外ビジョンを活用できるようになるという。第1弾は首都高速デジタルLEDボード(12面ネットワーク)から開始し、渋谷、大阪などで順次提供予定だという。

デジタルサイネージ広告市場は21年に1,000億円超

サイバー・コミュニケーションズとデジタルインファクトが19年11月に公表した「デジタルサイネージ広告市場に関する調査」によれば、2019年のデジタルサイネージ広告市場規模は749億円。2023年には1,248億円まで成長する見込みだという。

サイバー・コミュニケーションズ/デジタルサイネージ広告市場規模推計 出典:サイバー・コミュニケーションズ/デジタルサイネージ広告市場規模推計・予測2018年-2023年

現状は公共交通機関での利用が6割以上と圧倒的であるが、広告効果の可視化が進めば、活用シーンは広がるものとみられている。

防災分野でも活用が進む

公共交通機関での広告という用途以外にも、情報の幅は広がりを見せている。たとえば総務省は、訪日外国人へ向けて防災情報を迅速に提供するため、デジタルサイネージの活用を検討するチームを19年9月に発足。検討会を実施し、標準表示形式などについて取りまとめる方針だ。

また、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage(リコーデジタルサイネージ)」を手掛けるリコーは20年1月、防災・災害情報コンテンツの配信を発表した。地震や津波などの災害発生時に関連情報を自動配信し、平常時は防災に関する教育コンテンツを表示予定だという。

これまで、公共交通機関や商業施設中心での広告利用が中心だったデジタルサイネージ。場所、サイズ、コンテンツの多様化が進めば、より身近な情報発信のツールとして広告外でも活用が進むだろう。

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