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どうする新人教育 - 社内研修もオンラインで、eラーニング導入ニーズ倍増

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新型肺炎の影響でイベントの見送りが相次いでいる。全社的な行事が多い春、新卒採用と平行して人事担当者の頭を悩ませているのが「新入社員研修」だ。とりわけ大人数が密集する集合研修を非対面で行おうと、オンラインで動画を配信するeラーニングシステムを検討する企業が増えている。あるサービスは契約件数が倍増しているという。

収束見えず株価も下落、経済不安が表面化

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は2月24日、「これから1~2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」と発表した。また2月25日の東京株式市場は、先週末からの下げ幅が一時1,000円を超え、翌26日も世界的な落ち込みが続く。先行き不透明な状況で、経済的影響への懸念が表面化した形だ。

どうする新人研修、企業はeラーニング活用を検討

そんな中、4月に入社する新入社員向けの研修をどうすべきか。担当者はギリギリの判断を迫られているようだ。

社会人向け動画研修サービス「e-JINZAI」を提供するビズアップ総研は、2月の問い合わせ数が100件を超え、契約件数も2倍以上に伸びていると公表した。また大人のドリル「EGG」を提供するGiftedも、新入社員研修実施を不安視する問い合わせが複数寄せられているとする。

eラーニングとは、インターネットを利用した学習サービスで、インターネット上で、講義やテストを受けられ、学習状況の管理なども可能だ。時間や場所を選ばずに繰り返し学習できること、低コストで導入できることなどから、近年社員の研修に活用する企業が増えていた。新型肺炎の拡大をうけ、需要が急増している。

主体性を身につけられる新人研修サービス

ディスカバリー - フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社

ディスカバリー - フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 画像出典:ディスカバリー公式サイト

  • 書籍「7つの習慣®️︎」をベースにした新人研修プログラム
  • 自ら考えて、行動できる人材を育成
  • 主体性を重視した研修構成

ディスカバリーは、新人に自ら考える力を身に付けさせることに重視した、新入社員研修プログラムです。指示に従うだけの新人ではなく、業務や研修の目的を考えたうえで自発的に取り組める新人を育てます。新人自ら責任を持って、成果を追いかけられる人材を育成することで、研修直後だけでなく継続的な研修の効果を期待できます。

システナ トレーニングサービス - 株式会社システナ

システナ トレーニングサービス - 株式会社システナ 画像出典:システナ トレーニングサービス公式サイト

  • eラーニングやセミナー形式など多様な学習形態
  • Excelの操作から名刺交換まで基本的なビジネススキルを網羅
  • 学習前のテストと学習後のアンケートでより効果を高める

システナ トレーニングサービスは、セミナー形式やオンライン上でITスキルの学習をサポートする研修サービスです。学習内容は、ExcelやOffice365の操作方法などのPCスキルから、名刺交換の仕方や基本的なビジネスマナーの講座といった、幅広いコースを用意しています。事前にテストやアンケートを実施することで、従業員のスキルに合わせたトレーニングが行えます。また、学習後にもアンケートを取ることにより、従業員の理解度や今後の課題を明確にできます。

低コストで繰り返し学習できる利点を生かして

Giftedは企業がこれまで集合研修で行っていた内容をそのまま動画教材にできる「そのままオンライン」のリリースを発表、eラーニングシステム活用を後押しする。

そのままオンラインは自社開催の研修、外部研修に関係なくそのままオンライン化可能で、希望企業にはGiftedの研修コンテンツを解放し、カスタマイズもできる。自社の現場に合わせた内容で提供できるため、パッケージ化されたコンテンツより理解度が高いという。

ビズアップ総研は、今春の新入社員研修をeラーニングに変更したい企業に向け、e-JINZAIの全機能が2週間使える無料IDの発行キャンペーンを2月20日から行なっている。1,200本以上の動画に加え、理解度チェックテスト、レポート提出機能を備え、オンラインでの学習を支援する。

三木谷氏「全力でまん延化を阻止するべき」

三木谷浩史氏(楽天 会長兼社長)が代表理事を務める新経済連盟は2月25日、新型肺炎対策に関連する声明を発表した。

国に対し「非常事態宣言を出し、全力でまん延化を阻止するべき」としたうえで、情報開示や医療体制の整備、学校の春休み早期導入などを提言している。新経済連盟としては、加盟会員企業に対し在宅勤務・テレワーク促進やイベント開催のコントロール、メディアを通じた注意喚起の促進といった対応を求めた。

危機的状況下でいかに柔軟な対応ができるか。今こそ、企業の姿勢が問われている。

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