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[PR]累計導入約1,300社・利用者数180万人超の勤怠システムがクラウド化 - 日立ソリューションズ「リシテア/就業管理クラウドサービス」

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約27年間に渡って人事ソリューションを提供し、多くの企業に支持されてきた日立ソリューションズの「リシテア」。2019年6月にリリースされたクラウド版は、オンプレ版の提供で培った知見やノウハウを生かした勤怠管理特化型のサービスだ。社会の変化に柔軟に対応する「リシテア/就業管理クラウドサービス」が持つ高い信頼性と利便性について紹介する。

1,300社を超える企業の人事・労務の課題を幅広く解決

人口減少による労働力不足によって人材獲得競争がますます激化している昨今、働き方改革法案への対応などもあり、企業の人事部門の業務工数やコストは大きくなっている。同時に、これからの多様な働き方や人材に対応するためのソリューションのニーズも高まってきている。

日立ソリューションズが1994年から提供している「人事総合ソリューション リシテア」は、「リシテア/就業管理」を軸に、「リシテア/人財戦略」や「リシテア/人事管理」など複数のブランドを展開する人事総合ソリューションだ。サービス提供開始以来、約27年間にわたって高く支持されており、累計導入社数は約1,300社、累計利用者数は180万人を超える。

特に、「リシテア/就業管理」が支持されてきた理由が次の3つだ。

(1)経営・社会変化に柔軟に対応可能
「リシテア/就業管理」は4,000以上のパラメータを標準実装。企業の経営戦略の変化や、働き方改革の推進など、多彩な就業規則や就業形態に合わせた勤怠管理が可能だ。

(2)適正な労務管理を実現
残業予測や有給休暇取得状況を、本人・マネージャー・人事部門で直感的に把握可能。適正な労務管理を実現し、従業員一人ひとりの勤務状況に対する意識の向上を促す。

(3)多様な働き方でも柔軟に運用・管理
働く場所や働き方を問わず従業員一人ひとりに適した登録手段を提供しているため、使い勝手がよく、業務効率の向上をサポートする。

このように「リシテア/就業管理」は、移り変わる時代とニーズに合わせて変化し、多くの国内企業に選ばれてきた。そんな「リシテア/就業管理」が2019年6月、勤怠管理に特化したクラウドサービスの提供をスタートさせた。

オンプレ版開発で培った知見・技術をクラウド版に生かす

勤怠管理システムを提供する企業には、法律の解釈から個社の就業規則の理解、運用フローの最適化など、幅広い知識・対応が求められる。その点、「リシテア/就業管理」を提供する日立ソリューションズは、顧客ごとの要件を分析して適切な導入を推進してきた実績がある。

企業によっては、社員の働く場所や勤務形態が異なり、規則や手当も複雑になるケースがあるが、「リシテア/就業管理」は、こうした多彩な就業要件や厳しいシステム要件を満たしてきた。また、近年では働き方改革法案への対応もあり、人事関連業務の煩雑さが増しているが、複雑な人事の課題を解決できることも高く支持されてきた理由だ。

そんななか、昨今、企業の勤怠管理システムのクラウドシフトが推進され、「リシテア/就業管理」のクラウド化を求める声も増えてきた。働き方が多様化する中、オンプレのシステムを使い続ける、あるいは法令や就業規則が改正されるたびに追加コストをかけてシステム改修を行っていてはコストが追いつかなくなるだろう。

このような背景から開発された「リシテア/就業管理」のクラウド版は、オンプレ版の多彩で柔軟性な機能を活かしつつ、クラウドならではの低コストかつスピーディな導入を可能にしている。もちろん、法令対応など社会的要件に追加開発なしで対応できるメリットもある。

低コスト・スピーディな導入が可能でクラウド転換にも最適

オンプレ版の強みを生かしつつ、低コストかつスピーディに導入できる「リシテア/就業管理クラウドサ―ビス」は、大手企業から中小企業まで、より多くの企業にフィットするサービスといえるだろう。

最近では、働き方改革関連法の施行によって、企業は社員に対して規定以内の残業と年次有給休暇の取得について適切な管理を行う必要が出てきた。特に、時間外労働は上限が原則月45時間・年360時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2~6か月平均80時間以内などと管理する項目が複雑となっている。

こうした状況下で大企業のみならず、中小企業においてもIT化が求められているわけだが、自社に適したサービスが見つからず表計算ソフトや紙を使った勤怠管理から脱却できない企業は少なくない。また、勤怠管理システムに移行したいが、マンパワーが足りず移行が難しいケースもあるだろう。

その点、「リシテア/就業管理クラウドサ―ビス」なら、さまざまな就業形態・就業規則に対応し、システム導入から運用定着まで勤怠管理のプロがサポートする。働き方の多様化を推進したいが既存リソースでは難しいという企業のニーズにも応えてくれるはずだ。

働き方改革関連法の改正対応にもタイムリーに対応

2019年から順次施行されている働き方改革関連法案では、所定外労働について明確な罰則付き制限がかけられており、違反すると社会的処罰・罰金が発生するほか、企業イメージの低下や事業活動・採用活動への悪影響を招く可能性がある。

企業の人事部門は従業員一人ひとりの労働状況を正確に把握し、先手先手のフォローが求められているが、「リシテア/就業管理クラウドサ―ビス」であれば、社員の労働実績だけでなく、予測値もビジュアルで一目で把握できる。複数月平均労働状況や、 特別条項付き36協定(残業時間の延長は1年の半分を越えない範囲/6回までに留める必要がある)までビジュアルで管理できるのが便利だ。

マネジメント層に部下の勤怠状況を共有すれば、社員の働きすぎを現場で抑制できるようになる。この結果、法令違反を防げるのはもちろん、過重労働を防止して従業員の健康を守るなど、健康経営にも役立てられるだろう。

スマートフォン・タブレット端末に対応し直感的な操作が可能

「リシテア/就業管理クラウドサービス」は、勤怠を管理する人事担当だけでなく従業員にもうれしい機能が備わっている。たとえば、直感的に利用できるユーザーインターフェースを採用。パソコンはもちろん、スマートフォンやカードリーダでの登録、PCログオンログオフとの連動など、場所や働き方を問わない多様な就業形態に対応しているのもメリットだ。

オフィスにいる従業員はパソコンから、工場や店舗にいる従業員はタブレットから、営業担当はスマートフォンからなど、さまざまな場所・場面で勤務状況を把握できる「リシテア/就業管理クラウドサービス」を活用することで、従業員一人ひとりの勤務状況に対する意識向上も期待できるだろう。

また、「リシテア/就業管理クラウドサービス」は日立ソリューションズが整備するセキュアなインフラ基盤上に構築され、日々蓄積されるデータも日本国内でのみ保有・運用を行うなど、セキュリティ面においても安心感が高い。

このほか、柔軟な料金設定も魅力だ。参考価格としては、一拠点および一就業形態で100名利用の場合は月額1人あたり350円〜、一拠点および複数就業形態で500名利用の場合は月額1人あたり330円~、複数拠点および複数就業形態で1,000名利用の場合は月額1人あたり310円〜となる(価格はいずれも税抜き)。その他詳細については次のリンクから問い合わせしてほしい。

「リシテア/就業管理クラウドサービス」で時代に合わせた勤怠管理を実現

単に労働時間の実績を把握・管理するのではなく、実績値や予測値をビジュアルで伝えられる「リシテア/就業管理クラウドサービス」は、企業の勤怠管理をスムーズにし、従業員の勤務に対する意識向上効果も期待できる。

契約から導入、定着までのオンボーディング体制が整っているのも特長だ。導入支援担当が丁寧にヒアリングを行ったうえで企業に適した各種パラメータ設定などを実施してくれるため、勤怠管理システムの導入経験がないという人事担当者でも安心できる。

勤怠管理に関する知見や、勤務管理システム構築の経験が豊富な日立ソリューションが提供する「リシテア/就業管理クラウドサービス」は、企業の働き方改革を大きく支援するサービスと言えるだろう。

※リシテアは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。

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