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「#学びを止めない未来の教室」の活用を - 子どもの学びをICTで支援 | EdTech試験導入に

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新型コロナウイルス対策の一環として、テレワークによる在宅勤務の導入が増えた。休業を強いられた教育現場もICTを活用すればよいのだが、予算や知識などの問題ですぐには難しい。経済産業省は、学校と子どもたちを支援するため、無料で試用可能な教育用サービスなどを、「#学びを止めない未来の教室」で紹介している。

休業要請でICT化を迫られる教育現場

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染で肺炎(COVID-19)を発症する人の数が減らず、2020年夏に開催される予定だった東京オリンピックと東京パラリンピックの延期が確定するなど、多くの支障が生じている。人の移動を制限する動きが強まれば、企業活動も難しくなるだろう。

そのため、従業員が出社しなくても仕事を続けられるよう、各種テレワーク技術を駆使した在宅勤務の導入に踏み切る企業も増えてきた。これまで採用事例の限られていたテレワークだが、実際に導入したら狙い通りの効果が得られた、と評価する企業は多い。新型コロナウイルス対策でテレワークが普及し、社会が一気にICT化するかもしれない。

それに対し、以前からICT化が求められているのに遅々として進まないのが教育現場だ。教室での日常的なPCやインターネット活用、自宅でのeラーニングどころか、学校からの案内ですらいまだに紙で送られてくる。しかし、感染拡大防止のため実施された学校休業策により、教育の世界もICT化を迫られることになった。

とはいえ、必要な予算や機械、専門家をすぐに確保することなど不可能で、対応は難しい。そんなとき、教育系サイト「未来の教室」の、「#学びを止めない未来の教室」というコーナーが役立つ。

EdTech情報発信サイト「未来の教室」とは

未来の教室は、経済産業省などがEdTech(エドテック)情報の発信目的で開設している。

経産省が思い描く「未来の教室」像

未来の教室とは、2030年ごろに当たり前となるべき教室の姿であり、経産省が2018年1月から2019年6月にかけて運営した「『未来の教室』とEdTech研究会」で議論された考え方。この研究会での議論を踏まえ、未来の教室を実現させる基礎となる情報を提供しようとして作られたのが、このポータルサイトだ。

ここでは、関連する実証プロジェクトの進捗状況のほか、学校や個人で使えるEdTechやeラーニング教材の情報、国内外の最新情報などが発信されている。教育関係者にとっては、EdTechサービスの導入事例が参考になるはずだ。

なお、この未来の教室という活動は、文部科学省の「GIGAスクール構想」と密接に関係している。

文科省のGIGAスクール構想とは

GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想は、全国の小中学校の児童および生徒に1人1台の端末などを割り当て、教育用の通信ネットワークやクラウド環境などを整備する計画。現時点では、2024年度までのロードマップが描かれている。

モデル端末のOSは、「Windows 10」「Chrome OS」「iPadOS」が提示されており、用途や予算に応じて選ぶ。そのほかに、構内LANのモデル仕様、クラウド活用セキュリティポリシーのガイドライン、教育情報化の手引きなども示していく。

経産省の未来の教室には、文科省のカバーしている学校教育と、学習塾やフリースクール、各種習い事教室といった民間教育とを橋渡しする意味がある。

「学びを止めない未来の教室」で自宅学習を支援

未来の教室では、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休業を強いられても子どもたちの学びを止めさせない、として「#学びを止めない未来の教室」というコーナーを開設。臨時休業中や春休み中に利用可能な学習支援策を中心に、さまざまなEdTech事業者のサービスを紹介している。

ここでは、それらサービスのなかから、注目度の高いものをいくつか取り上げよう。

グーグルはChromebookを無償貸与

グーグル・ジャパンは、春休み期間中に限定し、LTEモバイルネットワークまたは無線LAN(Wi-Fi)対応の「Chromebook」を学校へ無料で貸し出す。同時に、オフィススイートの教育機関向けエディション「G Suite for Education」を使用するのに必要なアカウントも、無料で臨時発行。これにより、ビデオ会議機能「Hangouts Meet(ハングアウトMeet)」の利用も可能になる。G Suiteの使い方と遠隔授業の実行方法についても、無料オンライン研修で案内される。

導入や設定、管理が容易なChromebookと、クラウド環境を活用するG Suiteの組み合わせは機動性が高く、こうした状況では最適な選択肢の1つといえる。

マイクロソフトは研修コンテンツを用意

日本マイクロソフトの施策は、オンライン版オフィススイート「Office 365」用アカウントの発行、「Microsoft Teams」を利用したライブイベント開催、PC「Surface Book 2」「Surface Go」の貸与、教員向けオンライン研修。いずれも無料で、期間はグーグルと同じく春休み中。

なお、Office 365オンライン版のみ、教育機関向けに恒久的に無償提供するとしている。

テレワークで話題のZoomも無償提供

在宅勤務を導入する企業などにより利用者の増えているビデオ会議サービス「Zoom」も、学校で使えるようになる。サービス運営会社のズーム・ビデオ・コミュニケーションズが4月30日まで学校へ無償提供するのだ。遠隔授業、最大300人が参加可能な教職員の会議や保護者会、最大500人が参加可能な遠隔セミナーに利用できるという。

同様の施策は、シスコシステムズとシャープ傘下のAIoTクラウドも実施中。

eラーニング教材の無料公開も続々

無償提供されているeラーニング教材もある。たとえば、リクルートマーケティングパートナーズの「スタディサプリ」、ソフトバンクの「スマートコーチ」などだ。Z会は、「Z会Asteria総合探究講座」の一部アーカイブ映像をYouTubeで無料公開している。

これらは4月30日までの期間限定だが、LINEの開設したLINE公式アカウント「新型肺炎休校サポート LINEみらい財団」では、「新型コロナウイルスによる影響が終息するまで」学習動画が無償提供される。

EdTech試験導入のチャンス

未来の教室には、休業中の学習支援に関する情報を整理した外部サイトの情報も掲載されている。地域限定の取り組みなどは、ここから探すと見つけやすそうだ。

新型コロナウイルスの登場が、人命や経済にとって脅威であることは間違いない。ただし、対応策として在宅勤務を受け入れる企業が増える、という効果もある。教育市場も同様で、臨時休業によってEdTechの利便性が認識され始めたようだ。期間限定とはいえ無料で使えるサービスも多く、今こそ試験導入のチャンスではないだろうか。

経産省教育産業室は、学びを止めない未来の教室サイトへ「緊急メッセージ」を寄せている。

新型コロナウイルス感染症対策。
全国の学校の臨時休業が進むでしょうが、そんなときこそEdTechがその力を発揮します。


「学校が閉まってるからって、学びを止めないで済む」


そんな社会の実現に向けた挑戦だと、前向きに考えたらよいのではないでしょうか。
経済産業省「未来の教室」プロジェクトでは、実証事業で一緒に汗をかいているEdTech事業者さんのみならず、日本のさまざまなEdTech事業者さんが動き始めた素敵な取り組みをご紹介し、一人でも多くの生徒さんたちに学びの機会を届けたいと思います。
(出典:新型コロナ感染症による学校休業対策『#学びを止めない未来の教室』

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