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地方自治体が導入すべき人事評価システムとは?おすすめ5サービスを比較

最終更新日時:
記事の情報は2021-07-30 18:16時点のものです。
地方公務員法の改正により地方自治体に人事評価が義務付けられていますが、人事評価システムを活用して、職員のモチベーションアップや業務効率化までに至っている自治体はそれほど多くありません。地方自治体が人事評価システムを導入する際のポイントや導入事例、実際のシステムの特徴などについて説明します。

地方自治体向けの人事評価システムは必要?

2016年の地方公務員法の改正によって、地方公共団体への人事評価制度導入が義務付けられました。結果、多くの地方自治体は人事評価制度、システムの導入を実施していますが、評価方法は実はさまざまです。

2020年に人事評価サービスを提供するあしたのチームが地方自治体職員向けに行った調査によると、自治体職員の72.0%は勤務先の人事評価制度に満足しておらず、次のような不満があがっています。

「評価と報酬の関連性が持てていない」
「人事評価の尺度が定められていない」
「評価者の好き嫌いによって評価されてしまう」

地方自治体に人事評価制度の導入が義務付けられてから数年経過していますが、人事評価システムも2016年と比較しても進化を遂げているので、いま一度人事評価システムを見直し職員の人事評価制度への納得感を高めることを目指した方が良いかもしれません。

地方自治体が人事評価システムを導入するメリット

地方自治体が人事評価システムを導入するメリットは次の3つです。もちろん、導入済みのシステムにもこのような効果はあると考えられるかもしれませんが、技術の進化によって毎年のようにバージョンアップが繰り返され、便利なシステムが誕生しています。

人事評価に関するコストを削減できる

人事評価システムを活用すれば、紙の評価シートで人事評価をするのと比較して人事評価に関わるコストを削減できます。

総務省の調査で、2020年の時点では市区町村による人事評価結果を昇給、昇進などに活用している自治体は6割程度(※)にとどまっていますが、人事評価に関わるコストを削減し、スピーディーに結果を反映することや、他の人事管理システムと連携させることによって、コスト削減をしながら無理なく人事評価の結果を組織の人材配置最適化に活用できます。

出典:総務省「地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査結果の概要

デジタルデータとして情報の管理、編集が容易になる

デジタルデータとして情報の管理、編集が容易になるのも人事評価システム導入のメリットです。エクセルにて管理する自治体も多いと考えられますが、エクセルでは複雑な要素は扱えないので評価管理に限界があります。

そして、近年はデータを用いてAIが退職率を予測したり、人材の配置を提案したりするシステムも提供されはじめてきているので、データ化されていることにより、さらなる活用と人事戦略の効率化が期待できます。

職員のモチベーションアップが図れる

人事評価の目的は、正しく職員の働きを評価して適正な待遇・職位を見定めることにありますが、職員のモチベーションアップも重要な効果です。

冒頭の調査結果にもあったように、地方自治体は人事評価制度に対する職員の納得感が低いので、評価制度を理由にしたモチベーションダウンが発生している可能性も考えられます。

近年の人事系のシステムの中には人事評価をサポートするのではなく評価のブレを補正したり、職員ごとのモチベーションを推測してくれたりする機能が搭載されているシステムもあります。

地方自治体における人事評価システム導入の4つのポイント

地方自治体でも民間企業でも人事評価システムを導入する際に気を付けるべきなのは次の4つのポイントです。

  • 目指すべき人事評価制度を明確にする
  • 人事評価制度のために必要な機能を明確にする
  • 導入前後で大幅な評価変更が行われていないかを確認する
  • システムの運用方法について事前に想定する

人事評価システムを導入しただけでは恩恵を得られないので、きちんと評価が行われ、それが職員の昇給や昇進に活用できる仕組み作りが必要です。

目指すべき人事評価制度を明確にする

人事評価システムはそもそも人事評価制度がないと導入できません。よって人事評価制度の目的やルールを明確にすることが最低限必要です。

既存の人事評価制度が存在する場合はそれを適用してもよいですし、存在しない、あっても形骸化している場合は一から人事制度を設計しなおすのもいいでしょう。地方自治体に人事評価制度の導入が義務付けられてからさまざまな事例が蓄積していると考えられるので、こういった事例をヒントにして人事評価制度を見直してください。

人事評価制度のために必要な機能を明確にする

人事評価制度には目標設定・管理機能や手続きのワークフロー機能だけではなく、MBO機能、360度評価機能などが、評価の手法に合わせてさまざまな機能が用意されています。

システム選定のためには機能を明確にする必要がありますし、逆にいろいろな人事評価システムのカタログや資料を見て次世代の人事評価制度の構想が固まることもあると考えられます。人事評価システムの各製品に搭載されている機能を吟味してください。

人事評価システムの機能については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

導入前後で大幅な評価変更が行われていないかを確認する

人事評価システムの導入前後で職員に対する大幅な評価変更が発生し、給与・昇進などの待遇が著しく変化してしまう場合は職員からの反発やモチベーションダウンが発生してしまうかもしれません。

こういった事態を防ぐために、評価システム導入前後の評価の変化について事前にテストし、大幅な評価変更が発生する職員がいる場合は、何年か移行期間を設けて徐々に新体制に移行していくなど、ソフトランディングするための対策を考えなければなりません。

システムの運用方法について事前に想定する

システムの運用方法についても事前に想定する必要があります。人事評価システムは、きちんと社内で評価面談が実施され、その情報が共有されてこそ効果を発揮します。

よって、システムの運用が現場レベルまで浸透していないと人事評価のPDCAは回らないことが考えられます。

導入の準備段階で、実際のオペレーションを想定したマニュアルの作成や研修などを行って現場に根付くように準備してください。もちろん、選定したシステムによっては各種研修をサポートしてくれることもあります。

トライアルやデモがあるサービスについてはこちらの記事で紹介しています。事前に使用感をチェックし、実運用に適用できるサービスなのか選定しましょう。

地方自治体における人事評価システム導入事例

地方自治体が人事評価システムを導入している事例は多数存在しますが、「善通寺市」「池田市」「尼崎市」の3自治体の事例について紹介します。

もちろん、実際に自治体で人事評価システムを導入する際はこれらの事例をそのまま鵜呑みにせずに、各自治体に落とし込んで考える必要があります。

善通寺市

香川県善通寺市は1995年から勤務評定を実施し、勤勉手当として賞与に反映しており、古くから人事評価に取り組んでいた自治体の一つです。

当時は紙ベースで評価をしていて、部署によっては管理者が20人以上の職人を評価する必要があり、用紙を配布・回収するまでに2週間、その後のチェック作業で丸2日間といったように時間がかかっていました。

そして、地方公務員法の改正によって人事評価が自治体に義務付けられたことを契機に人事評価システムの導入に踏み切りました。従来のエクセルを活用した管理も検討していましたが、評価を職員の能力開発に活かすためには不十分だとして専用ソフトの導入に踏み切りました。

システムの導入により管理職の手間は削減、評価結果の管理は楽になっただけでなく、評価者の評価傾向を分析することで評価の公平性を担保でき、職員の納得感も高められているとのことです。

出典:地方自治体ONLINE「【善通寺市】公務員に人事評価システムを導入し職員の能力を活かす(人事評価導入の事例)

寝屋川市

大阪府寝屋川市も人事評価制度の活用に注力している自治体の1つです。寝屋川市では2010年度より、これら3つを共通の目的とする新人事評価制度をスタートさせました。

  • 「頑張れば報われる」職場環境づくり
  • 人事評価に対する公平・公正性の向上
  • 人材育成

また、ただ人事評価制度を刷新するだけではなく、人事評価に関する検証委員会の設置、360度評価システムの導入といった、評価の納得性を担保する仕組みも同時に設定しています。

これらの評価は定期昇給や勤勉手当を算出する際に加味されて、指導対象職員の認定、人事異動や昇任試験制度にも反映されています。

評価の納得性を高めるために、今後は人事評価の仕方に関する研修を継続的に実施したり、評価の透明性を確保するために面談を充実させていったりとさらなる改善も検討しているようです。

出典:国際文化研修2014冬 vol. 82「寝屋川市の人事評価制度~頑張れば報われる職場環境づくりと人材育成への活用~

尼崎市

兵庫県尼崎市では、人材育成をいっそう強化するために2013年度に人事評価システムを導入しました。尼崎市では従来から人材育成を重視した人事評価施策を行っており、特に面談に力を入れています。

面談の名称は評価面談ではなく「人材育成面談」と名付け、1年につき全3回で職員ごとの個別の目標を設定し、その目標を達成するための打ち合わせをしています。上司と部下が一つの目標を設定して活発にコミュニケーションすることで職員のモチベーションが高まり、市民サービスの向上にもつながりました。

これをサポートしているのが人事評価システムで、コスト削減やデータの管理が容易になったなどさまざまなメリットが発生しています。今後も職員の人材育成、適材適所への配置・任用、モチベーション向上を実現し、市民サービスのさらなる向上につなげるために人事評価システムを洗練させていくとのことです。

出典:IBMお客様事例「尼崎市

地方自治体向けおすすめ人事評価システム

地方自治体でも民間が使用している人事評価システムを活用できますし、自治体に特化して提供している人事評価システムも存在します。代表的なサービスを5種類紹介します。

カオナビ - 株式会社カオナビ

カオナビ
BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 人事・給与部門受賞
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  • 政府機関・地方自治体向けの専用プランあり
  • 人事評価だけではなくタレントマネジメントも可能
  • 人材情報を一元化、見える化できる

カオナビは人事評価、タレントマネジネントを組み合わせたシステムで、人事情報を一元化できます。人事評価業務を効率化できるだけではなく、人材配置のシミュレーションやモチベーション分析も可能です。地方自治体への導入実績はまだほとんどありませんが、2020年にはじめて魚沼市が導入しました。そして、2021年より「カオナビ Government Cloud」という政府・地方自治体に特化したプランも用意しています。

ススムくん - 株式会社ケー・デー・シー

  • 公務員向けの人事評価システム
  • 人事部門の業務負担を大幅に削減
  • 公正な人材評価と効果的な人材育成を実現

ススムくんは公務員向けの人事評価システムです。導入することにより人事部門の業務負担を大幅に削減し、公正な人材評価と効果的な人材育成を実現する効果があります。関連システムとして、「ススムくん評語管理」、「ススムくん多面評価」があり中央省庁4団体、独立行政法人6団体、地方自治体29団体が導入しています(2020年8月時点)。

ADWORLD 人事評価システム - 株式会社日立システムズ

  • 自治体向けのADWORLDシリーズの人事評価システム
  • 自治体特有の運用ルールにも対応可能
  • 目標設定から結果活用までトータル支援

ADWORLD 人事評価システムはさまざまな自治体向けのシステムを開発・提供している日立システムズのADWORLDシリーズの人事評価に特化システムです。ADWORLD 人事給与システムなど、他のシステムとも連携可能です。自治体向けシステム開発に定評があり、自治体特有の運用ルールも踏まえたうえで、目標設定から結果の活用まで人事評価業務をトータルサポートしてくれます。

TopicsNEO人事評価システム - 株式会社ケーケーシー情報システム

  • 一般職員から人事担当者まで、全職員が利用可能
  • 2014年地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律に対応
  • 制度構築からシステム導入まで包括支援

全国の地方公共団体に特化した人事評価システムで50人~3,000人規模の団体での導入実績があります。ただシステムを導入するだけではなく、自治体の人事評価制度に関する知識豊富なコンサルタントが制度設計からシステム導入、現場に根付くまでの運用サポートを一貫して行ってくれます。同社が提供している人事給与システムなどもあるので、これらと組み合わせることによってさらなる人事業務の効率化が図れます。

SALT/ES 人事評価システム

  • 他のSALT/ESシリーズと連携して人事・給与情報を一貫管理可能
  • 人事評価業務のペーパーレス化が可能
  • 総務省人事評価制度に準拠したシステム

SALT/ES 人事評価システムは、総務省人事評価制度に準拠しています。京都電子計算が提供している自治体向けのシステム「SALT/ES」シリーズの人事評価のためのツールで、SALT/ESシリーズの給与計算や基本システムなどと連益させることによって自治体の人事給与情報を統合的に管理できます。紙の人事評価業務に対応したC/S版の他にペーパーレスが可能なWeb版があり、自治体のオペレーションに合わせて選べます。

地方自治体も人事評価で職員のモチベーションアップを図る時代に

地方公務員法の改正により地方自治体にも人事評価制度が導入されましたが、結果を待遇とうに活用できていない自治体もありますし、活用していても職員からの納得度が高い評価制度システムだけではありません。

HRTechの発達により人事めぐるIT技術は急速に進化しており、それにしたがって人事評価システムにもさまざまな機能が搭載されています。人事評価システムの導入・入れ替えを検討している自治体は、ぜひさまざまなシステムをチェックしておくと良いでしょう。

注目の人事評価システム、サービス資料まとめ

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