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電子契約システムとEDIの違いは?システムと共に紹介

最終更新日時:
記事の情報は2021-09-01時点のものです。
電子契約システムとEDIは主に取引の対象や対象の数などが異なります。電子契約システムとEDIの共通点、違い、使い分け方について具体的なシステムと共に紹介します。

電子契約とは?

電子契約とは紙の契約書ではなくインターネット上で電子的に行う契約のことを指します。簡単なものだとメールによる本人確認のみで電子契約を行う場合もありますが、重要な契約の場合は「電子証明書による本人確認を行ったうえで電子署名により契約を交わす」といったように、一定の手続きを踏む場合もあります。

法律や規格などによってルールが定められている

契約業務は民法や商法によって一般的なルールが定められていますし、消費者保護法や金融商品取引法のような特別なルールを定めた法律の適用を受けることもあります。

電子契約の場合は、これらの法律に加えて電子契約法電子署名法電子帳簿保存法といった電子契約に適用される法律の影響を受けます。これらの法律が定めたルールどおりに電子契約を結ぶことによって契約の有効性が担保されるので、電子契約を結ぶ際はこれらのルールに則ることは重要です。

電子契約の用途

電子契約はBtoBやBtoC、CtoCといった企業と消費者のさまざまな取引に活用されます。

契約内容についても、個人情報の取り扱いや仕事の請負に関する契約、ソフトウェアの使用ルールを承諾する契約など多岐に渡ります。

電子契約とは何かさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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EDIとは?

EDIとはElectronic Data Interchangeの略称で、直訳すると「電子データの交換」という意味です。専用回線や一般の通信回線を通じて企業間でネットワークを構築し、統一された発注書・納品書・請求書などのフォーマットによって、企業間取引や決済業務をスムーズにすることを目的に導入するシステムです。

EDIの3つの規格

EDIは識別コードの取り決め方法や通信方法によって「個別EDI」「標準EDI」「業界VANI」の3種類に分類できます。これらに加えて、インターネットを介して企業間取引をサポートするEDIはWeb-EDIと呼ばれており、3つのEDI規格からシェアを奪い人気が拡大しています。

個別EDI

個別EDIとは、取引ごとに識別コードや通信方式を決定するタイプのEDIです。取引先が少ない場合は個別EDIでも充分に対応可能ですが、取引先ごとにデータ変換のシステムを用意する必要があるので、取引先が増加すると活用しにくいデメリットがあります。

また、受注者側は発注者側に合わせて取引先ごとに変換コードや形式の設定をしなければないケースが多いため負担が多い傾向にあります。

標準EDI

標準EDIは、EDI取引規約、運用ルール、データ交換形式などについて標準的な規格を用いたEDIです。標準的なEDIに従うので、同じ規格で複数の企業との取引が可能となります。

業界VAN

標準型EDIの中でも特定の業界に特化したEDIを業界VANと呼びます。業界VANを活用すれば、同業者間の取引について業界共通の商品コードや取引先コードを活用できるので、取引先との諸調整の手間が省けます。

EDIの用途

EDIは企業間取引のためのシステムなので、基本的にBtoBビジネスで活用されます。書類のやりとり、決済業務、在庫や納期の照会などさまざまな取引に必要な業務をカバーできます。

EDIを導入することにより企業間取引を効率化できるだけでなく、需要予測、生産計画、販売・在庫計画など、各種経営計画が最適化できるので経営力を高める効果が期待できます。

EDIについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

EDIとは?種類やメリット・デメリット、Web EDIとの違い
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電子契約とEDIの違い

電子契約とEDIは、電子的に商取引をサポートしてくれることや一部の企業間取引においては同じような効果を発揮しますが、概念的にはまったく別のシステムです。電子契約とEDIの共通点と違いについて紹介します。

定義上の違い

電子契約システムは契約締結が主な目的ですが、EDIは受発注、見積、決裁など取引に含まれる広範な業務をカバーしています。そのため、EDIの方が活用範囲は広いといえます。

EDIは企業間取引に用いるツールで主流な業界VANは取引先が同業者間に限定されています。一方で、電子契約の相手先は企業、個人問わずさまざまな対象が考えられます。電子的に取引をサポートするという点では同一ですが、取引の対象やカバーしている業務は定義上異なります。

サービスとしての違い

電子契約は契約だけに特化して1対1から活用できるのに対して、業界VANに代表されるように複数の事業者間の広範な取引に活用されるのが多い傾向にあります。

さらに、EDIはクローズな環境によってセキュリティを担保していますが、電子契約は電子署名とタイムスタンプによりセキュリティを担保しているといったようにセキュリティの確保する方法が異なります

また、EDIはBtoB取引に使うシステムなので、BtoCは電子契約でしかカバーできません。

電子契約とEDIの共通点

電子的に商取引を行う際に活用できるという点では、EDIも電子契約も変わりありません。

電子契約は主に通信手段にインターネットを活用しますが、EDIも近年、Web-EDIの誕生によって専用線VANを活用した形態から、インターネット活用が徐々に増えつつあります。得られるメリットも同一で、商取引の迅速化、コスト削減などが挙げられます。

電子契約システムとEDIの使い分け

同業者間取引で活用する際にEDIは便利なツールです。特に業界VANを活用すれば同業者間に「契約業務」だけに限定せずに、契約、見積、受発注、請求などさまざまな取引に関するトランザクションを処理できます。

ただし、EDIの方が便利なケースは限定されています。たとえば、業界標準に商品コードや取引先コード、取引ルールが存在しない場合は、企業間でこれらのルールを決めることから始めなければなりません。

個人との取引にEDIは活用できませんし、業界VANが存在しないなら取引頻度の低い企業との間に個別EDIを活用するのもコストパフォーマンスが悪いと考えられます。また、これらのようにEDIを活用できないパターンが数多く存在します。

  • 異業種との取引が多い
  • 図面などの大量の書類が契約の際には必要な企業

そういった場合は企業間取引であってもEDIが活用できないため、電子契約システムを活用して業務の効率化、コスト削減を実現する余地はあるので、EDIと並行して電子契約システムの活用を検討するべきです。

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電子契約システム3選

電子契約システムのおすすめのサービスを「電子印鑑GMOサイン」「電子契約くん」「Easy電子契約」の3種類紹介します。

電子印鑑GMOサイン - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

電子印鑑GMOサイン
BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 財務・会計部門受賞
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  • 契約印タイプでの契約なら相手側のシステム導入は不要
  • テンプレート機能でよく使用する契約書パターンを記録できる
  • Salesforceやkintoneなどと連携できる

電子印鑑GMOサインは、国内シェアNo.1の電子認証局を運営しているGMOグループの電子契約システムです。契約印タイプでの電子契約なら相手方のシステムは導入不要で電子契約できます。テンプレ―ト機能で頻繁に使用する契約書パターンを記録でき、すぐに呼び出せるので効率的な契約業務が行えます。また、国内外問わずさまざまなサービスと連携できるのも強みです。

※ 出典:GMOサイン「国内シェアNo.1の認証局と直接連携」(2021/08/11閲覧)

電子契約くん - イタンジ株式会社

  • 不動産取引に特化した電子契約システム
  • Web会議ツールと連携して重要事項説明も行える
  • 電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格にも対応

電子契約くんは不動産取引に特化した電子契約システムです。不動産の賃貸契約、更新契約、駐車場契約など不動産に関わることであればさまざまな契約に対応しています。不動産契約の場合は重要事項等の説明が必要になりますが、Web会議ツールと連携してITを活用した重要事項説明が行えます。電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格のPAdESに対応しているため、契約が長期に渡る場合でも安心して活用できます。

Easy電子契約 - コントラクトマネジメント株式会社

  • kintoneと連携可能な電子契約システム
  • 取引内容に応じてデータ項目をカスタマイズできる
  • タイムスタンプ追加で電子保存可能、電子帳簿保存法に規定された一括検証機能あり

Easy電子契約は、業務改善プラットフォームとして有名なkintoneと連携できる電子契約システムです。自由度の高いシステムで取引内容に応じてデータ項目を完全にカスタマイズできますし、取引先への公開ページは自由にレイアウト変更可能です。タイムスタンプ付与アプリを組み合わせることにより対象文書の電子保存が可能になります。電子帳簿保存法に規定された一括検証機能を合わせて提供しています。


その他の電子契約システムの比較はこちらの記事で紹介しています。

電子契約サービス比較17選!料金や導入事例 無料トライアルあり
【2021年最新比較表】電子契約サービスの代表的システム徹底比較!普及率・シェア、料金をはじめ「相手方もアカウント...
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EDIシステム3選

おすすめのEDIサービスを「EdiGate/POST」「クラウドEDI-Platform」「MCS(マルチ・コネクション・サービス)」の3種類紹介します。

EdiGate/POST - 大興電子通信株式会社

EdiGate/POST
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  • Web画面上で納期の回答・照会が可能
  • SSL通信による暗号化、ID、パスワード、ウイルスチェックでアカウントを保護
  • 紙の帳票業務を大幅削減

EdiGate/POSTは大興電子通信が開発・提供しているWeb型EDIサービスです。Web型のEDIなので他のEDIシステムと比較すると導入が用意です。SSL通信による暗号化、ID、パスワード、ウイルスチェックなどでアカウントを保護して一定のセキュリティを担保。紙の帳票業務が大幅に削減できるので、書類仕事に必要だった人件費を圧縮、作業時間の短縮も期待でき、業務全体の生産性を高める効果があります。

クラウドEDI-Platform

クラウドEDI-Platform
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  • 標準EDIはもちろんWEB-EDIやJCAにも対応
  • シンプルで効率の良い通信環境を実現
  • 国内3拠点でデータを分散処理、24時間・365日専属スタッフが運用・監視

クラウドEDI-Platformはサイバーリンクスが開発・提供している、EDIプラットフォームサービスです。JCA手順や全銀協手順といった従来の手順、流通BMSの各バージョンも対応可能で、標準EDIはもちろんWEB-EDIやJCAにも対応しています。加盟企業、取引先ともに通信先はクラウドEDI-Platformだけになるのでシンプルで効率の良い通信環境を実現できます。国内3拠点でデータを分散処理、24時間・365日専属スタッフが運用・監視していてセキュリティにも力を入れています。

MCS(マルチ・コネクション・サービス) - 株式会社東計電算

  • 取引先ごとにEDIシステムを構築する必要がない
  • Web-EDI代行オペレーションにも対応している
  • セキュリティー対策と障害対策を実施

MCS(マルチ・コネクション・サービス)は東計電算が提供しているEDIサービスです。MCSは取引ごとにEDIシステムを構築する必要がないので導入・運用費用を抑えられます。Web-EDIの代行オペレーションにも対応しているので、利用することにより業務効率化が可能です。プライバシーマーク、ISMSを取得しておりセキュリティ対策も充実しています。


その他のおすすめEDIサービスは、こちらの記事で比較しています。

EDIシステム7選!EDIで企業間取引をスムーズに
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電子契約システムとEDIの使い道は明確に異なる

電子契約システムとEDIの違いについて説明しました。EDIの使い道は限定されており、頻繁に取引が発生する同業者間で、すでに業界の取引ルール、識別コードなどが明確で、業界VANが存在する場合にEDIは有効なツールです。

ただし、個人との取引に活用できませんし、異業種、頻度の少ない相手先との取引にはEDIを活用するのはコストパフォーマンスが悪いことがあります。

このようなことからすでにEDIを導入している企業でも、電子契約システムを導入することによって、それまでEDIがカバーできていなかった契約業務を効率化できる余地はあります。

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